2017-07-20

トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?

img_9e57243f5c6f0472acca8e721c1681b3121572前回はトランプ大統領とマスコミの関係を客観的に見ればトランプ大統領が優位に立っているという記事を書きました。逆に言えば、先週まではマスコミの勢いはまだまだ強く、マスコミの報道だけを見れば、トランプ大統領は追い詰められているという論調でした。しかし、この1週間ほどでマスコミの論調がかなりトーンダウンしてきました。

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まず、ロシア疑惑に関するマスコミの記事撤回の多発を受けて、MSNBCのニュース番組で、「フェイクにダマされるな」という報道がありました。この報道自体は、トランプ政権がマスコミを陥れるために、わざとフェイク情報を流している可能性を指摘するものですが、この報道を巡って別のマスコミがそんな事実は無いと言う反論をしています。

そもそもマスコミが、自分たちの報道がフェイクである可能性を表明した事は大きな転換ですし、トランプ政権がフェイクを仕掛けているという報道に反論するマスコミが登場したことも大きな転換です。(反論の目的は自分たちの報道した情報が偽造でないと正当化するためで、トランプ大統領の擁護ではありませんが)

日本の報道でも、日経新聞が「米側の共謀、根拠乏しく」と題し、元米大統領法律顧問ピーター・ワリソン氏のインタビュー記事を掲載したり、NHKが「就任半年トランプ大統領 支持率は36%と戦後最低」という報道の中で、与党・共和党の支持者の間でトランプ陣営がロシアに協力したと答えたのは9%にとどまる、経済政策についてはトランプ大統領を支持すると答えた人が43%で、不支持をわずかながら上回りました、と言ったアメリカのテレビニュースでは報道されていなかったトランプ大統領に有利な情報も報道しています。

そして、反トランプの急先鋒である日本のジャーナリスト堀田佳男氏の論調も、タイトルこそ「弾劾か刑事訴追か、泥濘にはまったトランプ。息子までロシアと接触、次は周辺から逮捕者の可能性」と刺激的ですが、その中身を見ると、「ロシア疑惑の着地点が見えない。はるか先であることは間違いない。」とか「最終的にはロシア政府の介入と共謀をトランプ本人が知っていたのか、さらに介入によって選挙結果に影響が出たのかどうかが問われることになる。」など、かなりトーンダウンした内容になっています。

経済ジャーナリストの筈井利人氏は、「もしサイバー攻撃を仕掛けたのがロシアでないとすれば、誰がやったのか。CIAは他国が生産したサイバー攻撃ソフトを所有しており、それにはロシア製ソフトも含まれる。つまりCIAは自分で民主党全国委をサイバー攻撃し、ロシアの仕業に見せかけることもできたわけである。」と推論していますが、なかなか説得力のある推論だと感じるのは私だけでしょうか。

 

■「フェイクにダマされるな」というニュースに潜む”落とし穴”2017年07月10日

「フェイクにダマされるな」――トランプ政権の”ロシア疑惑”報道をめぐって、CNNやネットメディア「マザーボード」などの記事撤回の騒動が続き、”フェイク”な情報提供に対する警戒感がメディアに広がっている。そんな中、MSNBCのニュース番組「ザ・レイチェル・マドウ・ショー」が6日、スクープと銘打って、こんなタイトルの特集を放送した。「報道機関へ:トランプ政権のロシア疑惑、偽造された文書に気を付けろ」

MSNBCは、政府の関係筋が「偽造」報告書をメディアに提供し、報道させることで、”ロシア疑惑”報道の信頼性を揺るがせようとしているではないか、と示唆しているのだ。

MSNBCのマドウ氏が「偽造NSA報告書」を取り上げた翌日、「インターセプト」の創設エディターの1人で、英ガーディアンのコラムニストとしてNSAの内部文書暴露の「スノーデン事件」をスクープしたことで知られるグレン・グリーンウォルド氏が、反論記事を掲載する。

グリーンウォルド氏は、マドウ氏が入手したという「偽造NSA報告書」は、政権の情報戦を裏付けるような証拠ではない、と断じる。なぜなら、「ネットにアクセスできれば、誰でも入手できた文書だからだ」と。

■米トランプとロシアの疑惑の関係、存在しなかった可能性…CIAによる捏造工作との見方2017年07月17日

米主流メディアはこれらの「疑惑」について繰り返し報道してきた。しかしワシントン・ポストによる最初の報道から半年以上が過ぎた今でも、「疑惑」を裏づける証拠は判明していない。

米メディアの報道を受け売りしていた日本の報道機関も、さすがに冷静になり始めたようだ。日本経済新聞は7月7日、「米側の共謀、根拠乏しく」と題し、元米大統領法律顧問ピーター・ワリソン氏のインタビュー記事を掲載。

ウィルス対策ソフト開発の先駆者であるジョン・マカフィー氏は今年3月、ロシアの通信社スプートニクの取材に答え、こう述べている。「断言してもいいが、民主党全国委にサイバー攻撃を仕掛けたのはロシアではない。使われたソフトウェアが古すぎる。政府のハッカーなら、最新版より機能が劣る古いバージョンのソフトは使わない」

もしサイバー攻撃を仕掛けたのがロシアでないとすれば、誰がやったのか。ひとつのヒントがある。内部告発サイト、ウィキリークスは今年3月、大量のCIA機密文書を公開した。それによると、CIAは他国が生産したサイバー攻撃ソフトを所有しており、それにはロシア製ソフトも含まれる。つまりCIAは自分で民主党全国委をサイバー攻撃し、ロシアの仕業に見せかけることもできたわけである。

■就任半年トランプ大統領 支持率は36%と戦後最低2017年7月17日

トランプ大統領が就任して20日で半年となるのにあわせてABCテレビと有力紙のワシントン・ポストが行った世論調査によりますと、大統領の支持率は、就任100日のことし4月に比べて6ポイント低い36%にとどまった一方、不支持率は5ポイント増えて58%を記録し、戦後の歴代大統領の中で支持率・不支持率ともに最も悪い結果となりました。

ただ、ロシア疑惑をめぐっては、与党・共和党の支持者の間でトランプ陣営がロシアに協力したと答えたのは9%にとどまるなど党派で見方が大きく異なるほか、経済政策についてはトランプ大統領を支持すると答えた人が43%で、不支持をわずかながら上回りました

これについてトランプ大統領はツイッターに、「この時期の支持率40%近くは悪くない。ABCとワシントン・ポストの世論調査は大統領選挙期間中、最も不正確だった」と書き込みました。

■弾劾か刑事訴追か、泥濘にはまったトランプ。息子までロシアと接触、次は周辺から逮捕者の可能性2017年7月18日

素朴な疑問だが、ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)を取り巻くロシア疑惑の着地点が見えない。はるか先であることは間違いない。最悪のシナリオは大統領の逮捕である。

トランプの長男トランプ・ジュニア氏が昨年6月、ロシア人の女性弁護士とニューヨークのトランプタワーで面会した問題が浮上した。連邦選挙運動法は、選挙献金の上限や外国人・政府からの献金を禁止しているだけでなく、関与・介入も許可していない。

ワシントン・ポスト紙はジュニア氏の面会問題発覚後、「ロシア介入の話はもう疑う余地がない。すでに煙ではなく、火が見えている。ジュニア氏によるロシア側との接触は普通ではない」と断定的に記した。

下院議員2人が12日、トランプの弾劾決議案(HR438)を提出したばかりだ。たった4ページの決議案で、現段階で過半数の下院議員から支持を得られる可能性は少ない。

ムラー氏が特別検察官に任命されてからまだ2カ月ほどだが、司法省とFBIの弁護士たちは昨年から同問題を捜査しており、違法性のある決定的証拠を探り出そうとしている。ウォーターゲート事件の時は、ハーバード大学教授だったアーチボールド・コックス氏が独立検察官に任命されたのが1973年5月で、リチャード・ニクソン大統領が辞任する74年8月まで1年3か月の歳月があった。

最終的にはロシア政府の介入と共謀をトランプ本人が知っていたのか、さらに介入によって選挙結果に影響が出たのかどうかが問われることになる。

List    投稿者 dairinin | 2017-07-20 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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