2011-04-16
『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』−３ 〜このまま埋めてごまかしていいの？原発のゴミ〜
新シリーズ『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』３回目の今回は『脱原発』を進める上で絶対に避けては通れない原発のゴミ問題について、前回に引き続いて「平井憲夫さん」の発信を取り上げていきたいと想います
画像はこちらからお借りしました
今回の震災・事故を契機に日本だけではなく世界的に見ても『脱原発』の意識の高まっているのは間違いありません
しかし、たとえ今ある全ての原発を止めて、原発に頼らない社会を作ることが出来たとしても、これまで処理できずに貯めてきた、そして止めることによって生み出される使い道のない使用済燃料（核のゴミ）の処理方法を考えないことには『脱原発』したことにはなりません。
以下は今回紹介する記事を読んだ仲間の感想です。
・４０年も経っているのに未だに処理方法が確立されていないのはおかしい
・極めて目先的で誰も先が見えていない、見切れていない状況ってどうなの？
・原発は危険な物である認識はあったがエネルギー問題上仕方がないと想っていた。しかし今回の記事を読んで原発はいらない！無くす為にはどうする？の想いが一層強くなった！
原発は危険だからとか、嫌だからとか感情論だけでは『脱原発』できません。
本当の意味で『脱原発』を考えていくためにも使用済核燃料問題を紐解いてみましょう！
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経済破局を超えて、新しい政治経済への仕組みへ 第１４回 アングロサクソン資本主義を超えて震災復興を
今回の大地震、大津波による被害からの復興には、巨額な資金が必要になります。災害復興に対しては、全国民は積極的な応援の構えをみせています。勿論、復興に必要な国家資金の投入についても、賛成が多数を占めています。
陸前高田市の広田湾の被災状況。
写真は、河北新報の津波“挟撃”半島分断 陸前高田・広田半島で「水合」からです。
震災復興の第一次補正予算が組まれようとしています。その姿勢は、財務省主導のケチケチ路線です。
復興資金を日本は十分もっています。既存のマネーフローを大転換させれば、復興資金は生み出せるのです。
今回は、タブーとなっている外国為替特別会計の米国債（海外資産）を復興資金に使う手立てを考えてみます。
勤勉な日本が、戦後営々と稼ぎ、蓄積してきた富の一部が、海外資産です。この資産を、救国のために使わなくてどうするかです。
そして、より根本的な問題点と解決策を考えてみます。
１．震災被害と復興資金は数十兆円が必要
２．政府が管理する海外資産・外為資金の半分を引上げ、５０兆円を生み出す
３．アングロサクソン資本主義＝民間銀行の信用創造を破壊し、中央銀行を国有化すれば、すべては解決
４．復興資金は、社会集団・共同体の再生にこそ使う
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シリーズ「食糧危機は来るのか」１０〜日本の農業に可能性あり！生産効率は飛躍的に向上している〜
前回のエントリー『シリーズ「食糧危機は来るのか？」9 〜兼業農家の必然性——世界に冠たる担い手システム〜』
では、兼業農家の持続的な自給率改善の実現基盤が、多様な担い手を生み出す『兼業化』というシステムにあること、そしてそこに企業が参入していくことで可能性がさらに拡がることをお伝えしました。
＜北海道じゃがいも畑＞
その意味では日本の農業はまだまだ捨てたものではありません。
しかし、マスコミや農水省は日本の食糧自給率は40%で、先進国の中で最低であると伝えられており、大衆の不安を掻き立てています。
果たして本当にそうなのでしょうか？
実はデータをみれば違った側面を垣間見ることができるのです。
今回のエントリーでは、更なる日本の農業の可能性について、データを基にもう少し掘り下げてみたいと思います。
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大転換の予感「潮流２」：戦後日本の意識潮流
最近のニュースを見ていると、震災、原発事故に対する権力者（政府・原子力保安員・東電上層部、学者、マスコミ）達が、一度手に入れた身分・地位を守る為の保身発信を繰り返しているのが目に付きます。
被災した人々が共認原理で周りの人を思いやり、助け合ってこの難局を乗り越えようとしているのとは対照的な姿に、権力者達の私権・序列意識がいまだに強烈なのだと感じずにはおれません。
前回『大転換の予感「潮流１」：共認原理と私権原理』 の文末にもありましたが、日本も奈良時代以降、統合階級を中心に立派な序列統合社会＝私権統合社会になっており、欧米社会の制度を「近代化」を旗印に取り入れた明治以降は、急速に私権統合社会へ転換していきます。
今回は、この共認原理という人類の可能性に蓋をしている、私権統合・序列制度について、戦後の日本を中心に見ていこうとと思います。
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市場縮小の深層：８ 企業における本当の脱肩書きとは？
「貧困消滅⇒市場縮小」の深層にある「私権の衰弱」と「序列原理の崩壊」に着目した今回の『市場縮小の深層シリーズ』、前回は「男たちは『力の基盤』を失った」を扱いました。
性権力が肥大化して、私権の力では女をどうにも思い通りにできなくなってしまうと、まともな男ほど性闘争を放棄してしまった。その結果が、セックスレスの蔓延という現象で顕在化してきました。
私権の力に対する収束力が衰弱してくると、他にどのような現象が顕在化してくるのか？ 🙄
今回はそれを扱ってみたいと思います。
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『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』−２ 〜原発がどんなものか知ってほしい（ある現場技術者からの告発）〜
【福島原発 事故後の内部写真】
新シリーズ『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』
2回目の今回は、日常的に原子力発電所の内部はどのようなことになっているのか、実際に原発内で働いていた技術者の命懸けの告発を紹介します。
「こんなに危険だとは知らなかった 
」
「全然クリーンじゃ無いじゃん 
」
この記事を仲間と読んだ時の感想です。
福島の原発事故が起きて以来、地震被害にも増すほどの報道がされていますが、その原発内部の情報はほとんど出てこない。
内部の写真などもつい最近、少し報道されたぐらいです。
そんな隠された原発が、日常的に今と変わらないほど危険な状態であることが、次々に明らかにされます。
まずは現実を直視し、事実を押さえていきましょう。
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国家債務危機 〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る６
【これまでのエントリー記事】
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る２
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る３
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る４
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る５
前回エントリーより、
先進国では、戦争が大きな収入源にならなくなったため、国はさらに市場拡大を推進して、経済成長によってインンフレを起こし通貨価値を下げ（実質借金減）、税収を増やして返済するしかなくなりました。そして、その煽りを受けた発展途上国は市場における価格差により経済破綻に向かいました。先進国はワシントン・コンセンサス（市場原理主義）に基づいた政策を実行することで、発展途上国を救済し、同時にそれらの国々を市場社会に取り込んで行ったのでした。
さて今回は、リーマンショック以降の金融危機で、そのワシントン・コンセンサスが必ずしも成立しなくなってきた、すなわち、金貸しの思い通りには行かなくなってきたのではないかというお話です。
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経済破局を超えて、新しい政治経済への仕組みへ 第１３回 当事者意識が噴出した、名古屋のどえりぇあ革命！
前回は、膨大な米軍基地とその基地に依存する経済という厳しい現実に直面している沖縄が、米軍基地の軛を脱し、自立して行こうとする動きをみてみました。
今回は、河村たかし市長が率いる「名古屋市民」が成し遂げつつある『庶民革命』を扱います。
人々の意識は、既に、『既存の特権階級（政治家、官僚、学者、マスコミ）には、物事を任せておけない。自分達のことは自分達で動かさないと可能性は開けない』というところまで達しています。すなわち、当事者意識の顕在化です。
参考 るいネット超国家・超市場論１９ もう、傍観者＝インテリはいらない
この当事者意識を思い切って浮上させたのが、河村たかしの名古屋市長への転戦です。
河村たかし氏は、５期務めた衆議院議員を敢えて辞職し、市長選に撃ってでました。
市長選の主張は、「名古屋でどえりぇあ革命をおこそう！」、「市民税を１０％減税する」、「地域委員会を市の全地域につくる」、「議員の報酬を大幅に引き下げ、職業化した議員を放逐する」という勇ましさでした。
河村たかし氏の名古屋ことばで発する言葉は、顕在化しつつあった当事者意識に火をつけ、「名古屋が変わる」、「名古屋を変えることができそう」となって、河村たかし氏を圧倒的多数で、市長に選出しました。
写真はリンクからお借りしました
河村たかし氏が構想する「どえりぇあ革命」の仕掛けが、典型的に出てきている「地域委員会」とはどんなものか、以下に見ていきます。
１．公選による委員の選出（社会活動の新しい担い手を引き出す）
２．多様な力の結集による地域課題への取り組み（社会が必要とする課題と仕事の発掘）
３．予算執行権の移譲（減税で、社会的なお金の循環を組み換える）
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シリーズ「食糧危機は来るのか？」9 〜兼業農家の必然性——世界に冠たる担い手システム〜
シリーズでお送りしている「食糧危機は来るのか？」
前回の記事では、一般的に経済効率が高いと考えられてきたアメリカ型の大規模農業の実態を明らかにし、市場原理に乗ったまま日本の農業を大規模化しても自給率の改善には貢献しないことを扱いました。
今回は、日本の農業のあり方を再度捉え直し、持続的な自給率改善の実現基盤がどこにあるのか探ってみたいと思います。
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大転換の予感「潮流１」：共認原理と私権原理
２０１１年３月１１日 東北地方を襲った巨大地震とそれに伴う津波によって、関東から東北地方にかけて、壊滅的な被害を受けました。
さらに、こうした災害を「想定外」として設計されている原子力発電所の大事故によって、被害が今後どこまで拡大していくのか、全く先が見えない状況にあります。
しかし、どんな状況にあっても、私たちは可能性を探索することをあきらめてはいけませんし、あきらめなければ必ず道は開けると信じています。
このシリーズでは、震災のみならず、迷走する資本主義経済、あるいは近代社会から、日本が復興する道標になるべく、震災によってますます健在化していく新しい意識潮流に焦点を当てていきます。
改めて、東北関東大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
