2010-02-07
ＧＤＰ信仰からの脱却９〜スティグリッツらによる新たな社会指標の検討
前回記事で、ＧＤＰに代わる社会指標を開発しようとする最新の動きの一つとして、仏サルコジ大統領が音頭をとり、ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授がチェア・マンとなって、ＧＤＰ代替指標を検討しようと始動した『経済のパフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会（the Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress）』の存在を紹介した。
参議院調査室が発行する「立法と調査」最新号に、この委員会が昨年９月に発表した報告（ＣＭＥＰＳＰ報告）の内容が紹介されていた。そこで今回は、スティグリッツらの報告がどのような視点で何を提案しているのか、その中身をみてみる。
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『国家と市場の力関係の逆転』 3 十字軍遠征〜騙せば官軍
前回『国家と市場の力関係の逆転』２王権を上回る力を持ったキリスト教教会、背後に金貸し登場では、皇帝と教皇の力関係の変化とその裏で動いていた商人・金貸しの動きを追ってみました。
１１Ｃ半ばまでキリスト教・教皇は皇帝ににより指名されていましたが（皇帝＞教皇）、その後の聖職叙任権闘争〜カノッサの屈辱（１０７７年）を契機に、教皇は教会の選挙により選出されることになりました（皇帝と教皇は対等）。この時、裏で教皇派として動いて教皇の地位を高めたのが、ベニス・フェニキア人のヴェルフ（ゲルフ）家です。
この聖職者任命の叙任権を王から奪取することでローマ教皇は、それまでバラバラだった各地の教会を、ローマ教皇を頂点とする統一組織に再編成することが可能になり、王権から独立してヨーロッパ全体にネットワークを張り巡らした。
この流れの中で、十字軍遠征が始まります。今日は、十字軍遠征と商人・金貸しとの関係について調べてみました。
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上記画像は、こちらからお借りしました。リンク 、リンク
新シリーズ「お金の本質に迫る！」4〜イスラムが生んだ商人国家〜
“お金”の誕生から国家との関係まで扱ってきたこのシリーズ。
過去の記事はココから！
シリーズ第１弾「お金の本質に迫る！」１〜お金が生まれてきた背景〜
シリーズ第２弾「お金の本質に迫る！」２〜市場拡大の原動力〜
シリーズ第３弾「お金の本質に迫る！」3〜国家と貨幣の関係〜
4回目はお金を扱う商人が作り出した国家を紹介します。
イスラムは商人国家だった？
なかなかイメージは付きにくいかもしれませんが、詳細は本文で。
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環境から経済を考える
今回から宇沢弘文教授の「社会的共通資本の理論」を勉強したいと思います。
全ての取引が、市場システムの中に巻き込まれていくことの問題性を端的に指摘しているので、今後の社会を考える上で、参考になると思っています。
宇沢教授は、昭和3年生まれで、東大理学部数学科を卒業後に経済学に転向し、近代経済学者として東大名誉教授となり、現在は同志社大学社会的共通資本研究センターの長を務めています。
実は前回紹介したジョセフ・E・スティグリッツ教授は宇沢教授の門下生の一人なんです。
同じく門下生小島寛之氏（1958年生まれ。帝京大学経済学部経営学科准教授。）のブログ「環境と経済と幸福の関係」が宇沢教授の理論を判りやすく解説しているので、要約しながら紹介します。
宇沢教授のいう社会的共通資本とは
「市民一人一人が人間的尊厳をまもり、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たすような財」
のこと。
このような性質を持つため、これらの財は、私有や私的管理が認められず、社会の共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・維持されるものとしている。
ちょっと抽象的ですね・・・では具体的にー・・と行く前にランキング応援ポチっとよろしくね 
世界経済破局への長い序章？ ８．オバマの金融規制強化案は本気か！？
今回は、アメリカの金融規制強化案（通称ボルカールール）を扱いたいと思います。
年明けの１月２１日に、オバマ大統領は、昨年１２月１１日に下院で成立した「金融規制改革法案」に対し、新たな枠組みを含めた一層の強化案を発表しました。
写真は、ファイター・ボルカー元ＦＲＢ議長
『ウォール街への宣戦布告』とも言われるこの強化案は、ウォール街の金融業界からの反発はもとよりダボスでの世界経済フォーラムでも論議を引き起こしました。果たしてオバマは本気なのかどうか検証してみます。
１．オバマ政権の金融規制改革の経緯
２．金融業界では高額ボーナス復帰、一方失業率は２桁台。オバマ政権への批判は高まるばかり
３．オバマ大統領がウォール街に宣戦布告
４．世界の反応は？今後の行方？
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自主管理への招待（２） 〜社会は、生産力の転換によってしか根底的な変革を遂げることはできない〜
（産業構造の変化）
豊かさを実現した’７０年、工業生産は頭打ちになり、替わって意識生産をはじめとする第三次産業が、生産の中心になりました。
人々が求める中身が変わることで生産様式が変わりますが、それに合わせて組織体制や制度も柔軟に変化してこそ、自然の摂理（生命原理）に適応したあり方です。
（参考）「実現論 第一部：前史」
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宇宙船地球号パイロットのマニフェスト（１０） ２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
８４万基のトリウム原子炉を全世界に展開していく工程を計画していくためには、十分なマーケティング計画を策定する必要があります。ところが、これが仮にトリウム原発以外のエネルギー・インフラであっても、人類全体に及ぶ世紀を通してのエネルギー供給に関する展望を具体化するようなマーケティングの作業が行われたという事実を、筆者は知りません。
このような作業は、技術的な、あるいは環境的な前提が変化すれば、当然その関数として変化することは当然です。しかしそれはそれとしても、特定の条件を仮定した上であっても、マーケティング計画の策定は、実行される必要があります。筆者は一人当たりのエネルギーを算定する上での人口として、２０５０年の人口を採用することにしました。ＢＯＰ（ボトム・オブ・ザ・ピラミッド）へのトリウム・エネルギー供給を重視する立場に大きくシフトしているからです。
本文の中でも述べていますが、２０５０年のアメリカの人口は世界人口の４％でしかありません。２００５年には、そのアメリカが、全世界の発電量の約４分の１を消費しているのです。筆者はこれを、異常ととらえます。民主主義とか、人権とか、高邁な理想を語るのであれば、まずは、人間が人間らしい生活を営む上でのインフラを、平等に与えられるべきではないでしょうか。筆者はそのことの実現のためにも、安価な電力を供給することに、命懸けで取り組んでいくことを、あらためて誓うものです。
ということで、１０回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。
１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉
４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」
５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」
６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道
７．「見えざるカミの手」による布石か？ シーランド要塞跡
８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア（本稿）
１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる
１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）
１４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）
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