2010-02-01

宇宙船地球号パイロットのマニフェスト(10)                 2050年の人口を基に策定したマーケティング・エリア

84万基のトリウム原子炉を全世界に展開していく工程を計画していくためには、十分なマーケティング計画を策定する必要があります。ところが、これが仮にトリウム原発以外のエネルギー・インフラであっても、人類全体に及ぶ世紀を通してのエネルギー供給に関する展望を具体化するようなマーケティングの作業が行われたという事実を、筆者は知りません。
このような作業は、技術的な、あるいは環境的な前提が変化すれば、当然その関数として変化することは当然です。しかしそれはそれとしても、特定の条件を仮定した上であっても、マーケティング計画の策定は、実行される必要があります。筆者は一人当たりのエネルギーを算定する上での人口として、2050年の人口を採用することにしました。BOP(ボトム・オブ・ザ・ピラミッド)へのトリウム・エネルギー供給を重視する立場に大きくシフトしているからです。
本文の中でも述べていますが、2050年のアメリカの人口は世界人口の4%でしかありません。2005年には、そのアメリカが、全世界の発電量の約4分の1を消費しているのです。筆者はこれを、異常ととらえます。民主主義とか、人権とか、高邁な理想を語るのであれば、まずは、人間が人間らしい生活を営む上でのインフラを、平等に与えられるべきではないでしょうか。筆者はそのことの実現のためにも、安価な電力を供給することに、命懸けで取り組んでいくことを、あらためて誓うものです。
ということで、10回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。
 1.「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
 2.石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
 3.人類が必要とする8万kWe、84万基のトリウム原子炉
 4.トリウム原発によるBOP優先の安価な電力供給計画」
 5.トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「UNI」
 6.地域通貨「アトム」から国際準備通貨「UNI」への出世街道
 7.「見えざるカミの手」による布石か? シーランド要塞跡
 8.金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
 9.工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
10.2050年の人口を基に策定したマーケティング・エリア(本稿)
11.総額1680兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
12.トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「UNI」に出世できる
13.ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」(上)
14.ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」(下)

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2011年にシーランド、2012年にバングラデシュでトリウム原発を建設
実験実証用の2基のトリウム炉は、遅くともシーランドの旧要塞の改修が完了する時点までには完成していなければなりません。この開発製造にかかる費用としては、総予算500億円を予定しています。
2種類の熱交換器の開発製造は、フィンランドのバーテルス社が詳細設計を行い、高松の三和テスコが製作します。2種類の熔融塩循環ポンプは、ポンプ設計の第一人者、有限会社×××××××が設計を行い、帝国電機製作所(http://www.teikokudenki.co.jp/)が製作します。黒鉛部分については、東京炭素工業(http://www.tokyotanso.com/)が設計製造を担当します。耐熱耐食1%ニオブ含有ハステロイN鋼材および鋼板は、アメリカのヘインズ・インターナショナル(http://www.haynesintl.com/)に特注します。
タービンの製造は、三菱重工高砂製作所(http://www.mhi.co.jp/technology/review/pdf/404/404212.pdf)に発注する予定です。このリンクのPDFにあるタービンを基本に、コンテナサイズに納まるよう、またトリウム原子炉の2次塩の温度に合わせた若干の仕様変更が必要になります。
熔融塩の組成設計および処理技術は、チェコ原子力研究所(http://www.nri.cz/eng/npsd_sluzby.html)からの技術導入を考えています。前にも述べたように、チェコ原子力研究所との間には、トリウム熔融塩原子炉の開発について協同することについての合意が交わされています。
BRACとの協働によって実用炉の第1号を、バングラデシュのダッカに建設する計画は、シーランドの実証炉が臨界に達してから約1年後、つまり2012年を目途にしています。
シーランド中央銀行が創設する「アトム」は、当初日本円にペグしてスタートする
シーランド公国のシニョリッジ特権を活用しての「アトム」の発行は、シーランド公国の統治権を買収するや、直ちに実行されます。つまり「アトム」は2011年には誕生するということです。
ニュージーランドに設立したGolden Globe BankGroup Ltd.では、今(2010)年、日本円による海外預金を発売することになりますが、「アトム」の創設と同時に、「アトム」の外貨預金も発売されることになります。そのさい、「アトム」の外貨預金は、日本円による海外預金に比べて、ややインセンティブを利かせたものになります。
創設後一定期間、「アトム」は、為替レートを日本円にペグする政策をとります。日本人の「アトム」外貨預金購入にインセンティブを与えつつ、為替リスクをゼロにするためです。

peg_to_en.jpg
当初は「アトム」を円にペグさせる

やがて「アトム」が強い通貨になり、実勢で日本円よりも強い通貨になるのを見届けた上で、「アトム」を「日本円」とのペグから外します。それでも「アトム」と日本円以外の通貨との為替レートは、前にも書きましたように、平和政策をとる国の通貨とはその通貨に有利になるように、戦争政策をとる国の通貨とは、その通貨に不利になるように、意図的・人為的にレートを決めていきます。あるいは通貨によっては、交換を拒否することもありえます。「アトム」はまさに、平和実現へのインセンティブとして機能する通貨にもなるのです。
2050年の人口を基に、全世界を128のエリアに分割したプロセス
トリウム原発をいかに全世界に速やかに建設し、展開していくかは、このプランの進捗を決定的に支配する最も重要なテーマです。その計画を可視化したものが、別添資料の「トリウム原発建設計画」です。前にも述べたように、2050年の予測人口に比例して、世界を128のマーケティング・エリアに分割し、エリアごとに推進していきますが、この128のマーケティング・エリア区分には、きわめて重要な意味が込められています。
まず、2050年の予測人口に基づくということの意味です。私は、トリウム・エネルギーの普及については、先進国から途上国へという従来からの発想をかなぐり捨て、まずは途上国、ないし貧困国、つまりBOP(ボトム・オブ・ザ・ピラミッド)の世界から優先的にという逆転の発想を行っています。2050年の予測人口によれば、アメリカ合衆国の人口は、世界人口のわずか4%にすぎません。一方インドのアンドラプラデシュ州は、たった一つの州で世界の3%を超える人口を抱えるようになります。
このようなことを認識するならば、トリウム・エネルギーのグローバルな供給を考えるときに、基本的なデータとして2050年の予測人口を使うことは逆差別などではなく、むしろ道理にかなった発想であると思っています。
こういう考え方を前提にして、全世界をマーケティング・エリアに分割しようと考えたわけですが、最終的な答えを得るまでには、多くの試行錯誤を行いました。まず可能な限り一つの国、州、省、県、市、区などの単位エリアを不用意に分割しないよう配慮しつつ、また各エリアの人口の平均値を「1」としたときに、各エリアの人口の比が、四捨五入して「1」になることを満たすようなエリアの数を確定しようと、試行錯誤を繰り返しました。不思議にも2の7乗である「128」という数字が、最もスマートに自然な形で分割できる分割数であることが分かりました。まさに「大発見」でした。
例外となるのは、中国の山西省に河南省の一部を組み込んだこと、ベトナムを南北に二分し、北とラオス、南とカンボジアでそれぞれエリアを構成したこと、県単位で分割したインドの西ベンガル州北部にシッキム州を加えたこと、南インドの2州を合わせて県単位で南北に2分割し、南部にスリランカとモルジブを加えたこと、県単位で分割した北東エチオピアに紅海3国を加えたことだけです。
一方マレーシアのように、マレー半島部とボルネオ島部に分離されている国は、マレー半島部はシンガポールと同じエリアに、ボルネオ島部はインドネシアのボルネオ島部やブルネイと同じエリアにするなど、地理的な条件を優先させました。同様に地理的条件を考慮した例は、パプアニューギニアと同じエリアに入れられる西イリアン、ヨーロッパとアジアに分離されるトルコ、北欧に繰り入れられたロシアの飛び地、カリーニングラード州、イタリアのエリアに繰り入れられた仏領コルシカ島、アメリカの州でありながら、カナダのエリアに繰り入れられたアラスカ州、太平洋のエリアに繰り入れられたハワイ州に見られます。
(11)総額1680兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー につづく)

List    投稿者 Dr. Done | 2010-02-01 | Posted in 07.新・世界秩序とは?6 Comments » 

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コメント6件

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