2009-06-17
ブロック経済前夜９ 〜ドイツ編２・ドイツの「ハイパーインフレ」が終息したのはなんで〜
１レンテンマルク紙幣。リンクよりお借りしました。
ドイツ編、第２弾です。
前回のエントリーでは、ハイパーインフレが起こる原因は、
①需要＞供給でモノ不足
②大量の紙幣発行
が同時に起こるから、という構造を明らかにしました。
今回は、②の紙幣が大量に発行された原因を振り返り、それがどのようにして収まったのか、見ていきます。
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ブロック経済前夜８ 〜ドイツ編１・ドイツの「ハイパーインフレ」が起きたのなんで〜
（そんなに持って何買うの？）
※写真はコチラからお借りしました
ブロック経済前夜シリーズも8回目になりました！
（そろそろ明けませんか？という声はあると思いますが・・・ 
）
以下バックナンバーです
・ブロック経済前夜１ 〜イギリスによる国際金本位体制の成立〜
・ブロック経済前夜２ 〜第一次世界大戦、そして英国・ポンドの凋落〜
・ブロック経済前夜３ 〜アメリカ大戦景気から世界恐慌へ〜
・ブロック経済前夜４ 〜ファシズムは金貸し支配に抵抗するための国家収束〜
・ブロック経済前夜５ 〜アメリカ編１・フーバー大統領と保護貿易〜
・ブロック経済前夜６ 〜イタリア編〜
・ブロック経済前夜７ 〜アメリカ編２・ルーズベルト大統領と金貸しとのつながり〜
現在の金融破綻によってハイパーインフレへの懸念が沸き始めていますが、日本においても起きてしまうのでしょうか？
分析する上で、過去史上最悪のハイパーインフレとして引きあいに出されるのが
第一次大戦後のドイツでの例です。
第一次世界大戦は、１９１４年から１８年に掛けて、ヨーロッパを主戦場として戦われました。
敗戦したドイツでのインフレ率の上昇が激しくなったのは、第一次大戦終結から５年たった、１９２３年の事です。前年からドイツを襲っていたインフレが其の年の１０月に入って一段と激しさを増すことになります。
一体どんな状況だったのでしょうか？
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米国債が売れないと金利が上がるってどういうこと？？
米長期金利、一時４％台に上昇 ８カ月ぶり水準
【ニューヨーク＝山下茂行】10日のニューヨーク債券市場では米10年物国債が反落し、長期金利の指標となる同国債利回りは前日比0.09％高い（価格は安い）3.94％で取引を終了した。同利回りは一部の取引で一時４％の大台に乗せ、昨年10月以来、約８カ月ぶりの高水準を付けた。ロシアが米国債の売却方針を示したことや、10年債の入札が不調だったことなどを受け、需給不安からの売りが膨らんだ。
ロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁が同日、外貨準備として保有している米国債の一部を国際通貨基金（ＩＭＦ）債に入れ替える可能性があると発言したと報じられ、海外勢によるドル資産離れが一段と加速しかねないとの警戒感が台頭。10年債入札で落札利回りが3.99％と入札前の市場取引での利回りを上回ったことも嫌気された。(11:37)
６/１１ 日経新聞より
需給不安からの不安が膨らみ、米国債が売れなくなると、金利が上がる・・・
これってどういうことなんだろう 
ふと疑問に想ったので、国債と金利の関係について調べて見ました 
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追い詰められたアメリカ〜州財政が崩壊寸前!?
アメリカが金融危機のインパクトの大きさから、内部崩壊する様相を見せ始めた。
昨年来から徐々に騒がれだした、GDPにすると世界第8位の国家に相当する「カリフォルニア州」の財政危機がいよいよ深刻化し、今月末にも破綻を迎える可能性が高い。
元映画俳優で、同州知事を務めるシュワルツネッガー氏（共和党）が、財政建て直しのために対策案を出しては奔走しているが、議会や市民は笛吹けど踊らずの状態。
歳入を見込んだ増税案は住民投票で否決され（2009年5月19日）、6月15日までに州議会が予算を決議しなければ、6月27日には現金が枯渇するという異常事態となっている。（参考記事：アメリカ経済ニュースBlog）
しかも、歳入の可能性がほぼ閉ざされた以上、次に諮られる予算の歳出カットは非常に厳しい内容になっているようだ。
具体的に見てみると… 🙄
・低所得者、失業、障害者の医療保険「Medi-Cal」を削除
・高校までの義務教育を廃止
・軽犯罪者を対象にした約4万人の囚人を釈放
・公共交通機関の支出削減
・1700人の消防隊員のリストラ。20万人いる州職員の5％給与カット
特に州が資金を搬出する「Medi-Gal」の大幅な予算削減が見込まれている点は注目される。
州人口約3,500万人の内、約200万人の住民が、十分な医療保険を持たない状況に陥る。低所得者が病気にかかっても、まともに医療を受けることができず、苦しむことになる。
また、囚人が街中に解放されていく法案が公に議会に諮られている状況に、カリフォルニア州が今、相当追い詰められている状況が理解できる。
なぜ、ここまで財政が悪化したのだろうか？
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新エネルギー：マグネシウム（Mｇ）の可能性を探る！
るいネットでも、夢の様な新エネルギーが紹介されました 😀
マグネシウムがエネルギーを生む社会！！
この夢の様な新エネルギーの中身は？と言うと、
１．クリーンで無尽蔵である。
このエネルギーシステムは、二酸化炭素も窒素酸化物も出さずクリーンである。
かつ、太陽光、水、マグネシウムを資源とし地球上どこにでも無尽蔵にある。
２．夢の循環システムを実現する。
又、資源となるマグネシウムは使い捨てではない。
使用後の酸化マグネシウムを「太陽光励起レーザー」と言う特殊な装置に掛けることで、再び金属マグネシウムに変換される。
このマグネシウムを使った新エネルギーは、石炭や石油或いは天然ガスと違って地球環境に優しくかつ、世界中どこにでも無尽蔵にあるので無くなる心配がない！
ん？待てよ！
世界中どこでも無尽蔵にある．．．．と言う事は．．．．
３．戦争がなくなる？
新エネルギーは、市場の独占や支配が成立し得なくなり、利権を巡っての争いがなくなる。言わば、戦争が起こらないと言うこと？
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ロシアと金貸し−２
【ロシア革命〜ソビエト社会主義共和国連邦】
ロマノフ朝からロシア革命にかけてのソ連は、広大な国土とそこに眠る資源を持ちながら、軍事及び産業における技術面では大きく立ち後れていた。特に大量生産を可能とする技術に弱く、国際競争力は明らかに劣っており、激化する国家間情勢に対して上層部は相当な危機感と焦りを抱いていたことは容易に想像できる。（前回は、こちら）
ZiS-101（1936年） ソビエト ＺＩＬの自動車
巨体でありながら統率力の弱い若い国家ソ連は、強権的な統制を押し進めることでしか維持できなかった。そのことは、社会の自発的な成長を妨げるものであり、最も欲する先端技術の導入も工業化に向けた技術革新もソ連の国家中枢が解決せざるを得ない課題であった。
一方、一極支配のロマノフ朝が倒れたことで、ソ連を取り巻く市場にとっては拡大可能性が大いに開かれた。世界最大の未開拓な国土と資源は以前から世界金融資本のターゲットであったが、ロマノフ家が有する莫大な資本は、資本を武器として拡大してきた国際金融資本にとっては妨げになっていた。ロシア革命における革命家達を支援・援助し、目の上のたんこぶであったロマノフ朝を解体、新国家ソ連を成立させ、市場を開放させたのは世界金融資本だとみるのが正しい歴史認識だろう。
世界金融資本の援助によって成し遂げたロシア革命、それによって主権を手にしたレーニンは、この先世界金融資本との絆を保ち続ける運命を背負うことになる。世界金融資本にとってはその絆をより強固にすべく暗躍したであろうし、市場が開かれた時点から直ちに（待ったなしで）直接的な市場獲得に奔走することになる。
世界金融資本の動きを少し具体的に見てみよう。彼らは、彼らが所属する国家（例えば、ロックフェラーにとってのアメリカ）の利益や立場よりも彼ら自身の利益（目的）を実現する為にアメリカの不利益を承知で行動している。彼らの立場とはもともとその様なものだが、アメリカ国家政策・国家戦略をねじ曲げてでも強引に開拓に向かった背景には、期を逸してはならないという焦りにも似たものを感じる。それが、ロックフェラーとロスチャイルドの勢力争いだったのか、それ以外のなにかとの戦いだったのかは読み取れない・・・1つだけ言える事は、当時の世界は、国家をも手玉に取って「市場」がその力を背景に世界中に拡大しようとする狂乱の時代であったということだ。世界はそれに翻弄され続ける時代に突入する（世界恐慌〜第二次世界大戦へ）。
食糧自立への道を探る７．２００８年米国農業法は何を先取りしたのか？
２００８年米国農業法成立の経緯
２００８年米国農業法は昨年６月１８日に成立した。今後２０１３年９月までの農業政策の基本となる。ブッシュ政権は２００７年９月末に期限の切れる「０２年農業法」に代わる次期農業法案を２００７年１月に議会に提案した。その内容が、補助金引き下げを含んでいたので、農業団体からの強い反発にあった。そして政府案ではなく、下院では２００７年７月に、上院では２００７年１２月にそれぞれ現行農業法の根幹を維持した法案が可決され、大統領府（拒否権）との攻防を経て、最終的には２００８年６月に農業法が成立したのである。
（米国連邦農務省のビル）
2008年農業法とはいかなるものなのか？
強力な力を発揮した、農業団体は何を先取りしようとしているのだろうか？
１．２００８年米国農業法は、ＡＣＲＥ（平均作物収入選択）というプログラムを導入
ＡＣＲＥ（Average Crop Revenue Election）、日本語に直訳すると「平均作物収入選択」だ。
穀物生産保護では、前回紹介した価格支持融資、直接固定支払い、価格変動対応型支払という、２００２年農業法の枠組みはそのまま温存された上に、ＡＣＲＥという新たな方式も選択できるようにした。
それ以外では、
・環境保全対策は、補助対象面積を拡大し森林を事業対象に追加。
・エネルギー関連ではトウモロコシエタノール税額控除の単価引き上げ、バイオエタノール燃料精製施設の建設事業者への借入保証や租税減免措置を新設。
・綿花補助金はＷＴＯ違反と裁定された為に目標価格やローンレート（融資支持価格）を若干引き下げたが抜本的には修正せず。
・貿易を歪めると指摘されている酪農製品や砂糖の支持価格制度も維持。
そして、補助金総額は、５年間で約２９００億ドル（約３０兆円）に上り、２００２年農業法段階よりも、約１００億ドル増えている。
２００８年農業法は、色々の観点から見ることができますが、ＡＣＲＥプログラムに注目した。
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ブロック経済前夜７ 〜アメリカ編２・ルーズベルト大統領と金貸しとのつながり〜
ブロック経済シリーズの第７弾です。
第５弾のフーバー大統領に続き、大統領になったフランクリン・ルーズベルト大統領にスポットを当てます 
フーバーさんと同様、金貸しとのつながりはあるのでしょうか 
（マイクの前に座るルーズベルトwikipediaより）
気になって先を読みたくなった方は、クリックお願いします 
5/31 なんでや劇場レポート【後編】〜金貸し支配の終焉、そして日本人の可能性は？〜
【103回なんで屋劇場】金貸し→特権階級の暴走どうする？②〜社会共認の行方は？のレポート【後編】です。
【なんで屋劇場】については、 こちら をごらんください。
まずは【前編】を簡単におさらいします。
’９０年以降、アメリカの策謀によって、政府とマスコミが結託して社会共認を支配するようになり、マスコミは、大衆の潜在共認を押しつぶす形で、偏向報道・煽動報道を繰り返して来ました。
その大本営発表と翼賛報道に大衆はいとも簡単に洗脳され、その結果、社会の至る所で力の格差が拡大し、企業でも家計でも急速に利益が縮小し、赤字の危機にさらされるようになってしまいました。
この危機を前にして、大衆は反マスコミ、反アメリカを掲げて立ち上がる・・・ハズ
ところが、「みんな一緒」という価値観を持つ日本人は、お人好しで闘争経験が少なく、とりわけ情報戦に極めて弱い
果たして、このような日本人が、世界を揺るがす「危機」を乗り越えることが出来るのでしょうか
ハラハラ ドキドキ 
なところで「後編へ続く」になっていましたね 
それでは、【後編】・・・の前に応援よろしくお願いします
■アメリカ金融史10〜アメリカ（人）の意識を統合する観念＝自由
前回記事（リンク）でアメリカという国が市場を維持するためには戦争に頼るしかない構造にある、ということが見えてきました。
そのようなアメリカを支える思想は何なのか？を扱ってみようと思います。
●アメリカ人が『自由』にこだわるのは何で？
移民の集まりであるアメリカは、民族的統合性を欠いていて、社会的に分裂構造を内包している為、他の社会より人為的な統合観念を強力に必要としてきたからです。
それは、メイフラワー誓約の成文契約から始まり独立宣言から一貫して法文化や、アメリカの政治体制を定めた憲法（1787）が世界最古の成文憲法という点に現れています。「契約→法文」「理念→価値観念」に対して意識過剰なぐらい脅迫観念的にこだわるのです。
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