2010-02-18
環境から経済を考える３〜都市設計をどう考える!?
前回は、社会的共通資本の根幹に迫ったところで、今回は引き続き、宇沢弘文教授の「社会的共通資本の理論」を、小島寛之氏「環境と経済と幸福の関係」を基礎にして、各論に入って勉強していきたいと思います。
社会的共通資本とは、自然環境や社会インフラ、それに教育制度・医療制度のような社会制度を合わせたようなものである。
その中で都市とは、社会インフラの根幹を成す重要な領域になりますが、都市設計において設計者が誤りがちな点を、小島寛之氏は下記のように指摘されています。
都市設計者が陥りがちな誤りは、安易な「機能優先の合理主義」で都市を設計してしまう、ということだ。
↑在りし日の「プルーイット・アイゴー」 ウィキペディアより引用
では、何故、機能優先に走ってしまうのでしょうか？具体的には何が誤りだったのでしょうか？
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世界経済破局への長い序章？ １０．Ｇ２（米中）が破綻し、Ｇ７が主軸になるの？
２月１６日に米国財務省証券（米国債）の１２月保有高が発表されました。
中国が１１月から４３２億ドル減の７，５５４億ドルとなる一方、日本が１１５億ドル増の７，６８８億ドルになり、日本と中国の保有高が逆転しました。
１２月対米証券投資は６０９億ドルの買い越し、日本が最大保有国に
国別の財務省証券保有では、中国が前月の７８９６億ドルから７５５４億ドルに減少。
一方、日本は前月の７５７３億ドルから７６８８億ドルに増加し最大の保有国となった。
ＲＢＳ証券の国際チーフストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、中国による売り越しは５カ月連続だと指摘。「１つのトレンドを強く示唆するに余りある期間だ」と述べた。
一方、カナダのイカルイトで２月５、６日にＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が開催されました。この会議は、非公開（秘密会議）ともいわれ、思わせぶりたっぷりです。
今回は、Ｇ２（米中蜜月或いは同床異夢）が破綻し、米国が米欧日（Ｇ７）へ回帰した動きをまとめてみます。
１．Ｇ２破綻が決定的になったＣＯＰ１５会議と台湾への米国製兵器売却決定
２．３年間１兆ドル規模の赤字が続く米国連邦財政
３．Ｇ７で何が話し合われたか
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自主管理への招待（４）「頭の中だけの自己」から「実現対象」への追求ベクトルの転換
我々現代人は、「自由」な時代に生まれ、何不自由なく生きているつもりだったが、それで一体何を得たのだろうか。
どんどんと労働時間を短縮させて余暇の時間を作り出すことが、生き甲斐に繋がったのだろうか。何でも簡単に手に入る豊かな社会になったが、充足度は増したのだろうか。
豊かさを追い求めた結果が環境破壊であり、自由な利益追求の結果が金融崩危機だとしたら、何のための「自由」だったのか。
今回は、近・現代人を支配してきた「近代思想」の正体に迫ります。
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宇宙船地球号パイロットのマニフェスト（１２） トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる
シーランドについては、「世界中でただの一カ国も承認をしていない国に、いったい何の価値があるんだ」という意見があります。筆者がシーランドだけがもつ希少価値について、それをどのように生かそうと考えているかについては、すでに十二分に説明しきったつもりです。
その上で、シーランド公国については、筆者らがその統治権の買収を完了するまでは、なるべく現状のままであることを期待しています。評価が低いほど買収が容易になるからです。実はこのように書きながらも、筆者らが極秘に進めている買収工作に横槍が入るリスクについて、無自覚でいるわけではありません。しかしながら、土台この小論にしてからが、シーランドの実名を匿名にしてしまったのでは画竜点晴を欠くという、きわめて痛し痒しの状況を認識しつつオープンにしているということでもあります。
もちろんシニョリッジ特権の確保とトリウム炉の実験実証の基地として、シーランドに代替できる対案が無いわけではありません。さりとて地政学的にシーランドに優る所もそうそうにありうるものでもありません。
シーランドの統治権買収については、過去虚虚実実さまざまな報道がありました。ビルゲイツがマイクロソフトの登記をシーランドに移すと言ってみたり、パイレート・ベイが買収を計画したり、あるいはカザフスタンの商社マンが買収したという報道がなされたり、最近ではグーグルが買収を検討しているという噂が飛び交ったりしました。まさに話題に事欠かないスキャンダラスな存在でもあります。
ということで、１２回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。
１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉
４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」
５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」
６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道
７．「見えざるカミの手」による布石か？ シーランド要塞跡
８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる（本稿）
１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）
１４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）
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『国家と市場の力関係の逆転』 ４ キリスト教の布教戦略・騙し構造
ヨーロッパでは、王権を超える力を持ったキリスト教教皇が絶大な力を握り、中世以降において十字軍や異端審問・魔女狩りなどヨーロッパ全体を動かす力を持つに至った。
さらにキリスト教は植民地支配の尖兵となり、西欧諸国の世界侵略とともに世界中に広まっていき、今では世界最大の信者数を誇っている。
※日本人にとって、原罪や処女懐胎、イエスの復活など信じがたい説話を多く含んでいますが、そのような宗教が受け入れられ広まっていった理由は何故なのでしょうか？西洋人の体質と教会の布教戦略とは？
今回は、前回より時代的にやや遡りますがヨーロッパにおける金貸し支配の足がかりとなったキリスト教について改めて調べてみました。
新シリーズ「お金の本質に迫る！」5〜貨幣戦争という名の外国貿易〜
今回で第５弾となるシリーズ「お金の本質に迫る！」
貝殻貨幣の頃から時代を経て鋳造貨幣（コイン）になったことで、流通するにあたって便利な形と使われ方となりました。多くの商人が他国間・大人数の相手と貿易をすることで貨幣を軸とした市場社会が拡大します。その事により貨幣の持つ意味は変化を見せました。
より広く、より流通量が増えたことで市場の力は揺るぎないものとなり人々は市場に依存する事が当たり前になっていきます。
時代と共に変化する貨幣の形と意味は本シリーズの第１弾から見ていただくとより詳しくわかると思います。
・「お金の本質に迫る！」4〜イスラムが生んだ商人国家〜
・「お金の本質に迫る！」3〜国家と貨幣の関係〜
・「お金の本質に迫る！」2〜市場拡大の原動力〜
・「お金の本質に迫る！」1〜お金が生まれてきた背景〜
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環境から経済を考える２ 〜お金より環境でしょ〜
前回、「環境から経済を考える」では、社会的共通資本の概要をご紹介しました。
今回は、そのシステム的なところに触れてみたいと思います。
まずは、前回のおさらいとして、社会的共通資本の定義を振り返っておきます。
社会的共通資本とは、
「市民一人一人が人間的尊厳をまもり、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たすため、私有や私的管理が認められず、社会の共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・維持されるべき財」のことです。
具体的には・・・、
「自然資本」＝自然環境そのもの
「社会資本」＝道路・下水道・電気・橋・鉄道などのインフラ
「制度資本」＝医療制度・学校教育制度・司法制度・行政制度・金融制度など
ですね。
では、さっそその中身にみてみます。
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世界経済破局への長い序章？ ９．反米闘士の指導者に率いられるラ米諸国
今回は、「反米大陸」とも称されるように変貌した、中南米（ラテンアメリカ＝ラ米）諸国の動向です。
米国は、歴史的に、ＣＩＡ・軍隊の力を使い、中南米諸国に親米政権を作り上げ、長年、いいなりにしてきました。中南米を「米国の裏庭」と呼んできたことに象徴されます。
しかし、グローバリズムの荒波に抗して、１９９８年のベネズエラのチャぺス政権を始まりとし、次々と反米政権が誕生し、いまや、「反米大陸」となりました。
図は、『南の銀行』参集の７ヶ国＋ニカラグア、キューバの計９ヶ国です（右図はポップアップ）。
『南の銀行』とは、ベネズエラとブラジルが主導することで成立した国際開発銀行です。それも、ＩＭＦ、世銀からの干渉を排除した考え方に基づいて設立されました。（アジア開発銀行は、ＩＭＦ、世銀と連携して設立・運用している。）
当ブログの過去記事参照：脱ＩＭＦ・世銀支配、南米７カ国による開発銀行の創設
中米のニカラグアは、２００６年にオルテガ政権が成立し、その外相経験者ミゲル・デスコト・ブロックマン氏が、２００８／２００９年の国連総会議長に就任しています。そして、米国発の金融破局に対し、デスコト議長（及びラ米諸国）の主導の下に、スティグリッツ委員会が設置されたのです。
キューバは説明不要ですね。
今回は、これらラ米諸国の指導者に注目して、動向をみてみます。
ニュースソースは、通常の経済メディア（英語メディア）ではなく、フランス語誌、ラ米サイト等から紹介しましょう。英語メディア（特に経済メディア）は、欧米の金貸しの洗脳メディアなので、避けて通ります。
１．親米政権下の叩上げ労組活動家、ブラジル大統領ルーラ氏の２期８年
２．すばやくハイチ支援を行い、米軍のハイチ侵攻を非難する、反米闘士チャべス・ベネズエラ大統領
３．第３の闘士、２期目当選を果たしたモラレス・ボリビア大統領
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自主管理への招待【３】 〜生産から離脱させ、消費へと逃避させるだけの近代思想〜
自主管理への招待（２） 〜社会は、生産力の転換によってしか根底的な変革を遂げることはできない〜 より↓↓
社会の繁栄期には「反体制」的なお祭りに打ち興じ、社会の衰弱期にはその体制に依り縋るのだとしたら、それらの人々にとってこの社会体制はよほど頼りがいのあるもののようである。
’６０年代から’７０年代にかけて「社会運動」に身を投じた若者達の信奉する思想は、「一方通行で空回りの『自己主張』」でしかなかった。だから結果的に、体制隷属、つまり“ぶら下がり”となることも必然でした。
’７０年を過ぎると運動家や文化人だけでなく現代人すべての意識が、社会に対する「否定と要求」に包み込まれてしまいました。
しかも工業生産の発展もあいまって、誰もが希求した「豊かな」個人生活が実現されたのです。「社会」的なるものは「個人生活」にとって敵対物になってしまいます。
そんな中で「仕事（労働）」は忌み嫌われ、「遊び（個人生活）」を求め続けることが、常に優先されたのでした。そうして（社会）体制へのぶら下がり、責任の押し付けが、その後40年も続いてしまうのです。
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宇宙船地球号パイロットのマニフェスト（１１） 総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
高校１年生のときに、生物の授業で、「ウニの発生」を習ったことがあります。ウニは雌雄異体で、雌は卵子を、雄は精子を体外に出し、体外受精を行うため、発生の様子が非常に観察しやすい生物です。
ウニの受精卵は、受精後約４０分で子午線に沿って縦に割れ、２つの割球になり、二細胞期に入ります。受精約１時間後には、さらに子午線に沿って縦に割れ、四細胞期に入ります。次に受精１時間４０分後には、赤道面で横に割れ、八細胞期を迎えます。さらに十六細胞期、三十二細胞期、六十四細胞期を経て、桑の実のような桑実胚になるわけですが、ここまでくるのに約3時間40分ほどかかります。
筆者は、全世界をマーケティング・エリアに分割する試行錯誤の作業をする中で、１２８のエリアに分割するときに最も自然な分割ができることを発見すると同時に、その１２８が２の７乗であることに気付きました。そのときに脳裏に浮かんできたのが、この「ウニの発生」だったのです。「これだっ！」と思いました。まさに全世界のマーケットは、この「ウニの発生」のようにエリアに分割することができると思った瞬間でした。
ということで、１１回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。
１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉
４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」
５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」
６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道
７．「見えざるカミの手」による布石か？ シーランド要塞跡
８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー（本稿）
１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる
１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）
１４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）
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