2009-12-10
世界経済破局への長い序章？ ２．次の弱い環はＦＤＩＣ（連邦預金保険公社）か
ドバイ破綻の影響で、湾岸諸国の株価下落が起こっている。また、中東欧の中小諸国の国家破綻への波及が言い立てられている。例えば、ギリシャやバルト海三国である。
一方、不動産開発の破綻という側面に注目して、米国の不動産開発（オフィス・商業施設開発）の破綻、ＣＭＢＳ（商業不動産担保証券）の破綻急増との分析がある。
今回は、米国の不動産開発、その資金調達の方法であるＣＭＢＳのデフォルト急上昇を起点とした、米国金融の危うさを見てみます。
危うさの連鎖は、以下の通りです。
１．ＣＭＢＳのデフォルトが急増している。
２．ＣＭＢＳデフォルト（不動産貸付破綻）により、中小銀行の倒産が増大している。
３．銀行倒産の増大で、連邦預金保険公社の資金が枯渇してしまった。
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【需要発から供給発へ】２．「役に立つ答えを探す事」が、社会活力の基礎構造
【需要発から供給発へ】１．働かない人に支援金を払って、活力が上がるわけがないに続く第2回です。
12月1日、日銀が10兆円規模の資金を金利0.1%で市場へ供給する大規模な量的緩和政策を打ち出しました。
「量的緩和」といえば、過去にも聞いたことがありますね。
それは、０１年３月〜０６年３月に実施した金融政策で、金融機関が日銀に預ける資金量（当座預金残高）を、目標の量に達するまで金融機関に大量の資金を供給したというものです。
当時の金融システム不安の沈静化には一定の役割を果たしたが、景気浮揚効果は限定的だったとの見方が主流です。
今回の「量的緩和」は過去に実施したものと何が違うのでしょうか？また、このような政策を取るのは何故なのでしょうか?
中身を少し詳しく追いかけて見ましょう。
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減価する貨幣を導入すればどうなる!?
ゲゼルが明らかにしたお金の特徴は、
〜貨幣の問題性 シルビオ・ゲゼルより引用〜
お金の特徴① 価値が劣化しない・陳腐化しない＝蓄財が可能
お金の特徴② いつでも・どこでも・何にでも交換可能＝高い流動性
です。
ゲゼルは実際に、オーストリアの人口5,000名弱の小さな「ヴェルグル」という街で、実際に特徴①の機能を弱める「減価する貨幣」を導入しています。当時(1929年)、株式大暴落による世界大恐慌の影響をまともに受けた街を、短期間の内に失業者を減少させ、税収が増えるなど、見事な成果を残すに至りました。
それを見た風辺の200以上の都市が減価する貨幣の導入を検討し始めましたが、これは金貸しにとって不都合なシステムだったのでしょう。1933年にオーストリア中央銀行(金貸し)によって禁止されています。
周辺に広がる前に禁止してしまう金貸しの手際の良さが際立ちます。
しかし私達にとってみれば、金貸し支配からの脱却を考える上で、「減価する貨幣」の可能性を感じざるを得ません。
減価する貨幣が流通すれば、金貸しの力は弱体化していくものと考えられます。
そこで、現代社会で「減価する貨幣」を導入するとすれば、どういった可能性や問題点が挙げられるのか？
順を追って明らかにしていきたいと思います。
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宇宙船地球号パイロットのマニフェスト（２） 石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
初回には、年金基金の運用について考える中から、「石油・ドル本位制」に代わる世界システムの構築に取り組むミッションを受け止めるに至ったことを書きましたが、それでは石油等の化石燃料に代わるエネルギーを何に求めるのかについて、明らかにしなければなりません。その場合、二つのポイントを前提にする必要があります。一つは、人類全体が必要とするエネルギーの総量の把握です。二つには、今なおエネルギーを満たされていないＢＯＰ（ボトム・オブ・ザ・ピラミッド）を優先するという立場です。不用意な省エネ論などは、ＢＯＰの人びとへの死刑宣告でもあるからです。
今後の進捗は次のように予定しています。バックナンバーについては、リンクになっています。
１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム（本稿）
３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉
４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画
５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」
６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道
７．「見えざるカミの手」による布石か？ シーランド要塞跡
８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる
１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）
１４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）
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宇宙船地球号パイロットのマニフェスト（１） 「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
Dr. Doneと申します。本ブログが会員制であることを知り、参加させていただくことになりました。よろしくお見知りおきのほど、願い上げます。
この投稿を皮切りに、１４回にわたって「宇宙船地球号パイロットのマニフェスト」と題する小論を書かせていただきます。筆者は、政治家でも宗教家でも評論家でもなく、一事業家です。したがって「マニフェスト」とはいえ、実質はビジネスモデルのプレゼンテーションに他なりません。したがって構造認識とフィジビリティという観点から、読者諸賢のご叱正をいただければ幸いです。
非力な筆者には余りにも大仰なタイトルで恐縮ですが、全面的な人類崩壊の危機に抜本的に対処するには、言いだしっぺの責任は余りにも大きいということの自覚のゆえであります。次回以後の先行きに関心をいただければとの思いから、予定しているサブタイトルを示しておきます。
１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる（本稿）
２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉
４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画
５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」
６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道
７．「見えざるカミの手」による布石か？ シーランド要塞跡
８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる
１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）
１４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）
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「経済学って本当に正しいの？」１０〜『ＧＤＰ信仰』に代る新しい可能性〜
このシリーズで経済学の詭弁性やＧＤＰ信仰の弊害が明らかになってきました。
この辺で、次なる可能性探索に入って生きたいと考えています。
写真は中小企業景気対策検討中の亀井大臣
まずはるいネットの投稿紹介です。
『ＧＤＰ信仰』に代る新しい可能性
先日の『なんでや劇場』で若者を中心に普通の人々は、ＧＤＰ/インフレ/デフレ等の経済学の概念について、あまり関心がないことに気づいた。
確かに公表されているバブル期のピークの実質ＧＤＰを現在のＧＤＰが上回っている、のは、あまりに違和感がある。（例 89年445兆円⇒02年538兆円/なんでや劇場『国の借金が700兆円もあるのはなんで？』資料１より）
それに、インフレとかデフレとかの言葉を知らなくても、日々の生活に困ることはない。これでは無関心なのもよく分かる。
将来のＧＤＰ見通し、インフレ期待・デフレ圧力をもとに行動・意思決定しているのはごく一部で、『必要な投資以外に、特に魅力的な投資案件は見つからない』『特に欲しいものは殆どない』というのが、多くの人々の実感であり、特に最近になって、幻想観念に代って、潜在思念をもとに、消費行動をとる人々が増えているのではなかろうか。
⇒経済学者よりも、一般人の方が確り現実を捉えていて、正常な消費行動に転換している。
更に引用投稿です。
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「商品市場の背後に、性市場あり」〜性と財の交換取引
国際的な金融バブルの崩壊から世界的にも経済危機に見舞われている。
アメリカのドル暴落から、世界的な経済破たんは目の前に迫っているのです。
各国政府は、市場に介入し公的資金を注入するが、一向に市場経済が回復する兆しが見えない。それどころか、益々相次ぐ企業の倒産に見舞われ、失業者が増え続けるばかりです。政府の役人たちも経済界の人たちも、人々に消費刺激を煽り続け市場経済に資金注入すると言った小手先の政策しか打ち出せない。一方、庶民の方はと言うと、一向に反応しない。
そして、世の経済学者や経済評論家と言ったプロたちでさえ全く答えが出せないでいるのです。
るいネットでは、「商品市場の背後に、性市場あり」と分析されています。
市場経済の拡大の背後には、実は性市場が存在するのです。
市場経済と男女の性、全く関係の無い存在に見えますが、実は経済問題の本質は、男女の性関係にあると言うことです。
これからの市場は、ガワ（虚構）がどんどん剥がれ落ち、市場の本質（本丸）が露わになっていきます。
しかも、経済を扱う学者、ブロガー、誰も市場の問題から性にまで踏み込んでいません。
ここは、性を組み込んだ経済理論で、現在の市場経済をより構造的に捉え、今後の可能性にスポットを当てて行きたいと思います。
そこで、商品市場の背後にある性市場の成立過程に迫ってみたいと思います。
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世界経済破局への長い序章？ １．ドバイ破綻の背後にある暗闘
リーマンショックから１年余り、Ｇ２０諸国の中央銀行、政府の巨大なマネー注入で、しばし金融危機・経済破局が繰り延べされている。
しかし、次はどこが綻びるのかと常に疑心暗鬼の状態である。そして、一ヶ所・一部門の破綻が、どのようなルートを介して、どこまで広がるのか誰も予測できない代物なのである。
新しいシリーズとして、「世界経済破局への序章？」とのタイトルの元に、潜在的な破局場所・弱い環とその顕在化を扱って見ます。
第１回は、破綻懸念がありながらも、潤沢なＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のオイルマネーによって、支えられると見られていた「ドバイ不動産開発の破綻」です。
１１月２５日のドバイ首長国財政庁の発した、政府系企業の債務返済凍結宣言は、世界中の株式市場と為替市場に激震を走らせた。
１．ドバイ・ワールドがついに銀行団に返済猶予要請へ
ブログ：湾岸経済研究所から
2009年11月25日付Arabianbusinessによると、政府系コングロマリットであるドバイワ—ルドは、銀行団に対してついにスタンドスティル（債務の一時返済停止）を要請する方針を固めた。ドバイ財政庁が発表した。
ドバイ最高財政会議は、デロイトよりアイデン・ビルケット氏を招き、ドバイワールドの債務リストラに当たってもらうこととした。同氏は「ドバイ財政支援ファンド」の債務リストラチーフとして、どれほどの規模の債務リストラが必要となるか算定作業に入る。
まず、ドバイワールドはすべての債権者に対して返済期日を2010年5月30日まで繰り延べることを提案する見通しである。当該債務にはドバイワールドや傘下のディベロッパーであるナヒール社の債務が含まれる。ナヒール社では12月14日が期日となるスクーク（イスラム債）35.2億ドルの返済が控えており、返済できるのか注目が集まっていた。
海の開発会社「ナヒール」のパームジュベルアリ（湾岸経済研究所さんから借用）
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【需要発から供給発へ】 １．働かない人に支援金を払って、活力が上がるわけがない
民主党主導のもと進行している“仕分け”（行政刷新会議）が世間を賑わせている。無駄な事業を削減し、国家予算の縮減を目指したこの”仕分け”、その意図や目的は一定評価できるが、あまりにも目先的になっていないだろうか 
（１つの事業案にかける時間はおよそ１時間程度らしい・・・）闇雲に予算を削っても、現場(や国民)は混乱するだけです。
そもそも(財源がないから)”予算を削る”という発想は、需要の有無という従来の経済学的思考の域を出ていません。需要ではなく”供給発”で考える、新しい仕事を生み出すことこそ、今の日本社会、政治に求められていることではないでしょうか？
本当の無駄がどこにあって、それらをどう軌道修正していけばいいのか、今後るいネットの秀作投稿をシリーズで紹介しながら考察していきます。シリーズ１回目の今日は、お金の使い道について、発想の転換を促す認識を紹介します。
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ドルに代わる通貨システムは？〜９．ドル基軸通貨体制の問題構造
ドバイ・ショックでドルは一時８４円台と１４年ぶりの安値をつけた。しかし、これは単なる通過点に過ぎない。今後、数年の間、ドル基軸通貨体制が目に見えて衰退を続けることは間違いない。
このシリーズでは、ドルに代わる通貨システムに関する現在の動きを幾つか追ってきた。代替通貨としてＩＭＦのＳＤＲを用いた世界統一通貨、ユーロ・湾岸・アジアetcの地域ブロック通貨体制、はたまた人民元の基軸通貨への成長などが挙がっているが、その行方はまだ霧の中だ。
ポンドであれ、ドルであれ、近代〜現在までの中央銀行制度下での通貨システムは、金貸しの支配を強化し、世界の格差拡大や戦争、貧困を生み出す原因になってきた。新しい通貨システムは、このような支配の道具に使われるものであってはならない。
そのため、ここで一旦、ドル体制の本質的な問題点はなんだったのかを整理してみたい。
いつも応援ありがとうございます。
