2010-03-17
電子マネーはいかに普及してきたか？
現金通貨に代わる存在として注目を集める「電子マネー」ですが、今回は、流通量が飛躍的に伸びた背景には何があるのか？そして、その目的は何？というあたりまで探っていきたいと思います。
上記は株式会社シードプランニング様のＨＰより引用
まず、電子マネーと聞くと、タッチするだけで支払える手軽さがイメージできますが、実は今となっては目にすることも少なくなった「テレホンカード」が電子マネーの初期形態と考えられます。
当時は公衆電話を利用すると、100円玉を入れたらお釣りが出ない、長時間の電話には事前に硬貨の準備が必要といった不便さがありましたが、テレホンカードは見事にそれらの不全を解消してくれました。
同じように、図書券の代わりに登場した「図書カード」も電子マネーとして流通しています。
そして現在の電子マネーは、ＩＣチップを搭載したカードへと進化して、電子マネーの利便性と効率性を一気に引き上げます。
ちなみに、ＩＣチップとは、記憶力を持っていて、この中に残高を記録し、読取装置と安全にデータをやり取りすることができる優れもので、前回紹介したように、ソニーが開発した「フェリカ」という技術が日本国内の標準的な方式になっています。
さて、ＩＣチップの搭載以降、ほんの10年足らずで爆発的な普及を見る電子マネーですが、ここから先は歴史を遡って具体的に探求していきたいと思います。
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「市場の原理（価格格差の秘密）」−１
この間の経済不安・危機は、リーマンショック以降様々な形で我々の活動に影響を与え、その影響度は日に日に強烈になってきている感が拭えません。
金融市場を代表する市場経済は、実体経済とかけ離れていて、日常的に一般大衆は意識していない。
にも拘らず、企業活動を始め大きな影響を与えているという理不尽さに気が付いている人は多いと思います。
今日から始まるこのシリーズ「市場の原理（価格格差の秘密）」では、教科書の嘘・支配階級の騙しと市場構造を解明したいと考えています。
市場（シジョウ）とは、物々交換から始まった、などの教科書の嘘を暴き、取引原理、幻想価値、価格格差など、教科書では書かれていない市場経済の本質を明らかにしていきます。
第一回目として、市場の起源とその拡大過程を抑えます。
以下引用部分はるいネット投稿「超国家・超市場論９ 私権闘争の抜け道が、交換取引の場＝市場である」からです。
これは十字軍です。市場の拡大に大きな影響を与えています。
交換取引は、武力闘争（およびその帰結たる身分制度による私権拡大の封鎖）からの抜け道として登場した。それどころか、最初に交換関係が登場した動機は、額に汗して働くよりも、（相手にこの品物が大きな可能性を与えてくれると信じ込ませることさえ出来れば）交換によって得る益の方が、ずっと大きいからである。
武力闘争が繰り広げられた結果、武力支配国家が成立して安定してくると、富と武力が世襲され、持つもの持たざるものの格差はドンドン開いていく。
これが生涯固定の身分制度となり、確固とした身分序列体制が確立する。
身分を駆け上がる可能性が閉ざされた中で、私利私欲を満たす可能性は、騙しと掠め取りにしかなく、これが古代市場の誕生となった。
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「お金の本質に迫る」９ 〜金為替本位制→変動相場制→投機マネー〜
前回のmarumoさんのエントリーでは、銀行という存在が、「硬貨預かり所」から「債務からマネーを創造する」錬金術師さながらの立場に変身し、そして中央銀行という仕組みを実現して通貨の供給量を差配するまでに至った経緯を勉強しました。
これまでシリーズ第１回目の「お金の起源」以来、歴史を遡ってきましたが、いよいよ今回は、第二次世界大戦以降という、わりと近い時代の「お金の歴史」について扱います。
☆前回までの記事はこちらから☆
「お金の本質に迫る！」8 〜債務からマネーを創造〜
「お金の本質に迫る！」7 〜ユダヤ人による金融市場の構築〜
「お金の本質に迫る！」6 〜紙幣の起源・中央銀行・金本位制の崩壊〜
「お金の本質に迫る！」5〜貨幣戦争という名の外国貿易〜
「お金の本質に迫る！」4〜イスラムが生んだ商人国家〜
「お金の本質に迫る！」3〜国家と貨幣の関係〜
「お金の本質に迫る！」2〜市場拡大の原動力〜
新シリーズ「お金の本質に迫る！」１〜お金が生まれてきた背景〜
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電子マネーは新しいお金となり得るか？
ニッスイアカデミー
いきなりですが、みなさん電子マネーを使っていますか？
電子マネーとは、現金と異なり、電子上でやりとりされるお金のことです。
代表的なものとして、首都圏ＪＲで使われている『ＳＵＩＣＡ』、
全国のコンビニで使われている『Ｅｄｙ』など、日常生活の様々な場面での電子決済を可能にしています。
実は最近、電子マネーの流通量が飛躍的に伸びています。
ニッスイアカデミー
日本銀行の発表によれば、2005年7月の硬貨の流通量が前年同月比、1971年に公表を開始して以来、初めてのマイナスとなったのです。これは電子マネーの普及により、消費者が小銭を使う機会が減少したことが一因であるとされています。この傾向はその後も続き、2007年6月末時点の流通枚数は前年同月比0.25%の減となり、約2億3,000万枚の減少で、“硬貨離れ”に拍車がかかっています。
これまでの現金通貨に代わる存在として注目を集めている「電子マネー」
探ってみたいと思います。
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民主党新政権の平成２２年度予算を解剖する—地方をとりあえず支えたが！
前回は、２２年度予算を「子供手当」に焦点をあてました。 リンク
今回は、地方への税金の流れである「地方交付税」及び地方財政をみてみます。
（町村レベルでは、地域経済にとって、町村自治体の予算は大きな比重をもっていますので、地方財政が重要になってきます。）
２２年度予算編成でも、積極財政を主張していた亀井金融担当大臣は、疲弊した地方を立て直す予算を組んだと言っています。
そして、地方自治体の全国組織である、全国知事会・全国市長会・全国町村会が以下の声明を出しました。
本日、平成２２年度地方財政対策に関する閣僚間折衝が行われ、本年度１５．８兆円の地方交付税が１６．９兆円と１．１兆円増額されるとともに、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は本年度の２１．０兆円が２４．６兆円と３．６兆円増額されることが決定された。
これは厳しい地方税収の減少に的確に対応するとともに、三位一体改革に際し地方交付税が大幅に削減された結果、疲弊してきた地方財政に配慮し、我々地方がかねてより強く訴えてきた地方交付税の復元・増額の要請に応えたものであり、高く評価するものである。
平成２２年度地方財政対策についての共同声明
地方財政対策として、新政権はどのような予算を組んだのか、みてみましょう。
１．１０年ぶりに、地方支援に転じた地方交付税
２．小泉内閣が行ってきた地方交付税の削減
３．国と地方の税金構造に問題があり
本文を読む前にクリックを！
自主管理への招待（７）〜労働の解放のために：自主管理の原則〜
類グループは、１９７２年に「類設計室」を設立以来、全員経営参加の共同体として、教育事業部（類塾）、不動産事業部、農業事業部（類農園）、社会事業他、社会の要請に応えた事業を展開してきました。リンク：類の軌跡（沿革）
”共同体”という時代を先取りした組織を創る試みは、実現基盤の発掘（理論構築）と試行錯誤の連続でしたが、４０年近くの年月を経た現在、共同体経営を社会に広げるべく外に向かって打ち出すまでになってきました。
（類グループについては、類グループホームページ、ブログ「共同体類グループの挑戦」 をごらんください。）
今回は、自主管理への招待シリーズ最終回「類グループの自主管理の原則」をお届けします。
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ＧＤＰ信仰からの脱却１３〜「共認原理社会の実現度」を指標化する：企業編
民主党鳩山政権が日本国民の「幸福度」を調査するというニュースが先週流れた。
「幸福度」については、昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。
のだという。
ＧＤＰ信仰からの脱却の動きが日本でも起こり始めたのは喜ばしいことだが、本ブログでは、豊かさを表すＧＤＰに代わる新たな指標は「幸福度」という抽象観念ではなく、豊かさを達成した現代の次の先端課題である「共認原理社会の実現度」ではないか、という提起を前回記事で行った。
「共認原理社会の実現度」とは、具体的には企業における社員の経営参加度であり、国家運営における国民の参加度である。人々が当事者として企業や国家運営に参画することが、豊かな生活やお金儲けより遥かに大きな活力になるだろう。
では、まず企業における「共認原理への転換度」とは、どのように測ることが可能かを、考えてみたい。これは、国家全体を考える際にも適用できるはずだ。
いつも応援ありがとうございます。
『国家と市場の力関係の逆転』７ 近代市場：西欧発、市場が国家を超え世界を覆い尽くしていく
ドバイのバブル崩壊やアイスランドの破綻、ギリシャのソブリンリスクなど、国家はグローバル化された市場を通じて、簡単に破綻してしまう状況が現れている。それは今にはじまったことではなく、１９９０年代のアジア通貨危機や日本のバブルを崩壊させたＢＩＳ規制、さらに古くは幕府を崩壊させた幕末の通貨戦争など、市場を通じた国家への揺さぶりは数多い。
市場による国家への操作。それは貨幣経済化→市場化が広がりネットワーク化されることで、国家の規制を離脱したところで独自の金融システムを形成することにより可能になった。
今回は、その始まりと経過について調べてみました。
「お金の本質に迫る！」8 〜債務からマネーを創造〜
はじめまして 😀 今回からブログ制作に参加させて頂くことになりました美大に通う女子・marumoです。まだまだ足りないところだらけですが、よろしくお願いしますm(_ _)m
さて、前回は現在の金融経済にまで繋がるユダヤ発の金融市場についてユダヤが迫害という逆境の歴史の中で、自分たちが生きてゆく為に金融業に可能性を見いだし、現在の金融システムを作り上げていったことを学びました。
今回は銀行の歴史とお金の創造についてです。
金を預かり預かり証をつくるだけだった銀行が、現在のように預かっているお金とは比べ物にならないお金を創造する銀行にどのようにして変わっていったのでしょうか？またそれに伴い、「お金」というものがどのように変化していったのでしょう？
前回までの記事はこちらから☆
「お金の本質に迫る！」7 〜ユダヤ人による金融市場の構築〜
「お金の本質に迫る！」6 〜紙幣の起源・中央銀行・金本位制の崩壊〜
「お金の本質に迫る！」5〜貨幣戦争という名の外国貿易〜
「お金の本質に迫る！」4〜イスラムが生んだ商人国家〜
「お金の本質に迫る！」3〜国家と貨幣の関係〜
「お金の本質に迫る！」2〜市場拡大の原動力〜
新シリーズ「お金の本質に迫る！」１〜お金が生まれてきた背景〜
いつもありがとうございます☆
環境から経済を考える５〜番外編：アメリカのフードスタンプ
これまで4回に亘って宇沢教授の「「社会的共通資本」について勉強してきました。
その中で、実践事例と思えるものを見つけましたので、報告したいと思います。
＞人々にとって最低限必要なモノやサービスを社会全体として保障し、提供することになります。この際、社会保障を現在の生活保護やベーシックインカム理論に見られるような「お金（現金）」の供給によって行うのではなく、物資やサービスそのものの充実によって実現することになります。（環境から経済を考える２〜お金より環境でしょ〜）
お金ではなく、物資提供に近い制度を実行している国があります。
1964年から制度化されたこの制度は実に2009年11月時点で３８１８万人となり、人口の１２％で8人に1人が受給を受けているのです。
その制度とは、『フードスタンプ制度』で、実施している国は何とあのアメリカなのです。
フードスタンプ制度とは、食糧配給制度ではないのですが、通貨と同様に使用できる金券みたいなもので、登録している店で使用できます。昨年11月にはコストコ（会員制の大型スーパー）でも利用できるようになりました。
対象商品は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となります。
所管省は農務省ですが、基準の設定は運用は州毎に任されていることから受給資格はまちまちです。概ね4人家族で月収2500ドルを下回る場合に対象になる事が多く、最大1人当たり月100ドル相当のスタンプが支給されます。
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