世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【電通⇒マスコミ支配→日本支配】
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311大震災以降、マスコミ報道に対する不信感は募るばかりの昨今ですが、そうは言ってもマスコミからしか情報入手できないのも現実です。
インターネットが、新たな情報ツールとして注目されてはいますが、まだまだ。
（特に高年齢世代ほどマスコミからは離れられていない・・・・どころか益々ドップリの様相）
加えて、そのインターネットさえもマスコミ勢力の影響を受けている可能性も大。
今回は、マスコミの現況を探って見ます。
参考投稿「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配」
マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。
以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているＮＨＫに対する策動も始まっていることが見て取れます。
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7月28日の日誌より
日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。
8月8日の日誌より
日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。
小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。
各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
一方で電通と政府・自民党との関係は古く
電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のＰＲ活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないＮＴＴやＪＲなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注３〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
（以上参照）
その他電通とマスコミの関係については（参照）
電通の歴史については（参照）
電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系（参照）、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。
どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か（ビジネスを通じた取引？）関係がある感じもします。
また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。
以上引用終わり
以上は2005年の投稿ですが、その後どうなっているでしょうか？支配は進んでいるようです。
【実はＮＨＫも間接的に「電通」に支配されている。】（2011年4月投稿）より
実はＮＨＫも間接的に「電通」に支配されている。
ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫである。
国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がＮＨＫの役員の懐に収まる。
【マスコミを取り巻く状況】
具体的な数字が示され参考になるサイトです。
山川 紘 さんのコラム 「独り言」より
マスコミは、総じて低迷傾向なのが明らか。
122．苦境に立つテレビ業界（1）：テレビ局の経営状況 (2010年1月15日記載)
123．苦境に立つテレビ業界（2）：放送業界とテレビ業界 (2010年2月13日記載)
126．苦境に立つテレビ（3）：視聴者離れ? (2010年4月24日記載)
127．苦境に立つテレビ（4）：視聴者離れ? (2) (2010年6月3日記載)
加えて、ＮＨＫの実態も明らかにしてくれています。
124.NHK（1）：NHKの現状 (2010年3月17日記載)
125．NHK（2）：法制度と政府の介入 (2010年4月1日記載)
ということは、ＮＨＫも最早、国民放送局ではないのです。
これまでのテレビ、新聞業では食っていけない事が明らかなマスコミは、インターネット媒体に参入してきている事も見えてきます。
また、電通パブリックリレーションズ・・・《第九連絡局》の進化系？では、様々な支配活動をしているようです。
ＨＰの事業紹介では「クライアントとの守秘義務契約のため、ご紹介できる事例が限られております。」として、具体的な事業内容はあまり公開していないのですが、公開しているものだけ見ても、いくつも訝しいものが見えてくる。
政権交代による政策転換に関するイシュー・マネジメント
戦後政治最大の転換点。ダイナミックな変革の流れに乗り、法体系や制度、規制の変化に迅速に対応していくことは企業存続の原点である。政治・行政関係者・メディアからの徹底した情報収集、さらには国民の、そして政治家の心をとらえる、わかりやすいメッセージ戦略と資料の策定、コミュニケーション活動を実施した。
政権交代を予見してのコンサル業務？はたまた政権交代そのもののコンサル業務でしょうか？
こんな情報も有ります。
ブログ「「日々坦々」の資料ブログ」
〜前略〜
日本で二番目に大きい広告代理店博報堂もまた、管理者、とくに財政金融界の管理者たちの間に安住している。この会社の社長が二代続いて、またほかにも数名の取締役が大蔵省からの天下りであるから、当然ともいえる。
東急エージェンシーと中曽根との関係も有名。
闇の支配と現実世界（みなさん）を結節する役割を担ってきたのが、広告代理店（電通）と言っていいかもしれません。
今後も目が話せません。
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