＜食料価格の高騰はなぜ起こるの？＞その６ 穀物メジャーの対抗勢力、全農グレイン

世界の穀物を中心とする食料市場におけるメジャーの支配力は圧倒的なものがあることが、このシリーズで解明されてきました。あまりの強大さに打ちひしがれてしまいそうなくらいです。（冷汗＋笑）　
　
しかし、我々日本人は彼らの言いなりにならなければならないのでしょうか？それとも、彼ら穀物メジャーに対抗する勢力が存在するのでしょうか？　
　
調べてみましょう。　
　
身近すぎて、ちょっと忘れがちですが、日本には“農協”という組織が存在します。　
　
●農協は、戦後の農地改革とともに農家の経済組織として誕生した　
　
農協は全国に約千九百組合、組合員九百十一万人、農協職員三十七万人、貯金高六八兆円、購買取扱高五兆円、農産物販売高五兆九千億円というマンモス組織である。　
　
都会に暮らす人々にとって、農協は、八百屋や果物屋の店先で段ボール箱に印刷された産地名で目にする以外は、縁遠いかも知れない。が、これも農協の一つの側面にすぎない。都会には生活協同組合があるが、これは消費者の協同組合であり、農業生産者の協同組合が農協なのである。　
　
生協と違って、農協は購買、販売、信用（金融）、共済（保険）など事業分野が広いのが特徴である。日本の農協の歴史は、戦前の「産業組合」にさかのぼる。　
　
明治維新後、「地租改正」（明治六年）が行われ、年貢（物納）から貨幣で納める税制に変わったが、徳川時代と変わらぬほどの重税であった。そのため、自作農民が小作人に転落したり、あるいは都市に出て労働者になる者が続出した。また不在地主や高利貸が増え、農村の社会不安が増大した。　
　
こうした実情の中で、政府の要職にあった品川弥二郎らは、このままでは国そのものが危うくなると考え、農民の没落を防ぐため、ドイツの信用組合などを参考に協同組合をつくることを推進した。
こうして生まれたのが「産業組合法」（明治三十三年）で、昭和五年の昭和恐慌（農業恐慌）を経て産業組合は農村地域に大きな力を持つ存在となった。戦時体制に入ると同時に、「農業会」に改組され国家統制の代行機関となった。　
　
この農業会も、敗戦により解散させられ、「農業協同組合法」の制定（昭和二十二年）により、昭和二十三年から二十四年にかけて全国的に設立されていったのが農協である。戦後の民主化の中で土地所有制度が改められ、「農地改革」により農民は自作農となった。この農地改革の成果を守る農民の経済組織としての役割を農協は担ったのである。　
　
実は、そんな農協グループの全農グレインという会社が、なんと米国内に飼料原料基地を持っていたのです！　
　
写真は、全農グレインのニューオリンズの積出施設　
　
　
　
続きを読む前にクリックを！　
　
　
　

農業協同組合新聞の特集『食料安全保障の確立とＪＡ全農の役割』から、紹介します。
リンク

ＪＡ全農では、トウモロコシなど配合飼料主原料を安定的に確保し、国内畜産農家に供給するために、米国を中心に海外事業を展開している。
この全農の飼料事業は、海外子会社が生産国の生産者段階にまで入り込んで、日本の畜産生産者が求める数量、品質、さらに安全性が確認された飼料穀物を直接買い付けているのが大きな特徴だ。
また、生産国の農協連合会との提携による輸入にも取り組んでいて、これらは協同組合の連合会組織の事業として世界でも例を見ない取り組みである。　
　
全農のこうした海外事業システムは、いわば日本の畜産を支える生産基盤構築の取り組みともいえ、穀物需給がひっ迫するなか、国内農業の安定生産への貢献、さらに生産国の農業団体との連携など食料安全保障確立のための視点からも改めて注目される。

以下は、ＪＡ全農畜産生産部荒波次長の話からの記事です。

生産国からの一貫した調達事業　年間約７３０万トンの配合飼料を供給　
　
わが国の配合飼料供給量は約２５００万トン（平成１９年度）。そのうちＪＡ全農グループは７３０万トン、約３０％を扱っている。
くみあい配合飼料の主原料はトウモロコシで約４００万トンを占める。そのほとんどの調達先が米国だ。だが、日本の畜産農家に届くまでの物流・商流は同じ米国産トウモロコシであっても、商系メーカーのそれとは大きく異なる。　
　
図１に示したように米国の穀物生産者からトウモロコシなどを集荷しているのは海外子会社のＣＧＢ社（コンソリデイテッド社）である。米国のコーンベルト地帯、中西部のイリノイ州、インディアナ州、オハイオ州などに約７０の集荷拠点（カントリー・エレベーター、リバー・エレベーター）を備え、トウモロコシのほか、大豆、マイロ、小麦を集荷し、その取扱量は約１２００万トンに達する。
日本向け輸送は、ＣＧＢ社がはしけを使ってミシシッピ川を下りニューオリンズまで運ばれる。　
　
ニューオリンズで貨物を受け入れ品質調整のうえ本船に積み込むのが同じく海外子会社の全農グレイン社（ＺＧＣ）だ。ＺＧＣ社は単一の穀物エレベーターとしては世界最大の輸出エレベーターを持つ。そこから全農が契約した外航船（本船）に積み込まれ、全農サイロ（株）を中心とした国内の関係サイロ会社に搬入される。　
　
米国のＺＧＣ社とＣＧＢ社には、合わせて数人の全農駐在員と約１２００人の米国人社員がいるという。穀物生産農家からの買い付けと日本へ飼料原料が滞りなく輸出されるよう物流業務を行うのが両社の機能である。　
　
最初に、米国から輸入された同じトウモロコシであっても全農の海外事業と商系ルートでは調達から物流まで大きく異なる、と指摘したが、それは商系メーカーが扱う飼料原料は、穀物メジャー・商社によって輸入されたものであり、それを「日本港到着のドル建て価格」で購入しているという点だ。
一方、ここで紹介したように全農の飼料原料は生産者から直接買い付け、本船も直接傭船して日本に搬送し、受け入れ拠点のサイロもＪＡグループの施設であるという、いわば自前の一貫した事業として確立されているのである。　
　
　　　
　
図１はポップアップです。クリックすると大きくなります。

１９７０年代初頭の穀物逼迫が事業基盤強化の契機　
　
飼料需要の増大にともなって配合飼料の安定供給には飼料原料の主産地、米国との関係強化が必要になったことから、１９６０年代末に国際協同組合間貿易の拡大をめざして米国の穀物販売農協連合会との提携による輸入を始める。　
　
米国農協連の輸出施設から全農が傭船した本船で日本国内に直接輸入するという事業形態だった。その後、７０年代の世界的な穀物需給のひっ迫に対応して米国農協連との関係を強化していく。　
　
ところが、１９７０年代後半になると、米国は世界の穀物市場で地位を拡大したものの穀物輸出エレベーターの船積み能力不足が大きな問題となった。全農にとっても本船への飼料原料の積み込みなどに支障が生じる事態が起きた。現在、全農グレインでは積み込みは２〜３日で済むのに、当時、最大で２週間も港で待たされる事態が恒常化したという。　
　
このような背景から１９７９年に設立されたのがＺＧＣ社（全農グレイン社）である。日本への輸入を直接手がけるためにニューオリンズに輸出エレベーターを建設したのである（写真）。ただし、内陸部での集荷は米国の地域穀物農協連合会との協力関係を発展させて安定確保を図ることとした。そして１９８２年に第1船の船積みが行われ、事業が本格化した。　
　
しかし、１９８０年代に入ると主産国の生産増で国際穀物需給は緩和し価格は下落、米国では農地価格も下落し農家の倒産も続出するなど農業不況に陥った。全農が提携していた米国農協連も倒産や穀物メジャーによる買収が進むなど、集荷基盤が危機にさらされることになった。　
　
こうしたことから米国での集荷基盤を確保するため、１９８８年、産地集荷機能を持つ非メジャー系会社としては当時最大級のＣＧＢ社を買収し子会社とした。これによって米国内陸部の穀倉地帯から日本の畜産農家までつながる一貫体制が構築されたのである。

危機に対応し海外事業を新展開　
　
全農の畜産事業では昨年からの飼料原料の高騰に対応して飼料原料安定供給対策を１９年度に打ち出した。柱は「米国内の安定生産対策」、「輸入産地の多元化対策」、「トウモロコシ依存度の低減策」の３つ。　
　
米国内の安定生産対策の具体策は、ここで紹介したＺＧＣ社、ＣＧＢ社を活用した産地集荷体制の強化である。
２００７年にはＣＧＢ社が集荷会社を2社買収し集荷拠点拡大を実現、また米国南部でもトウモロコシ作付けが拡大したことから、集荷・乾燥能力を増強して集荷量を確保した（図３）。　
　
　　　
　
図３もポップアップ

消費者ニーズにも応える海外拠点　
　
飼料部門の海外事業は、配合飼料の安定供給はもちろん、産地まで入り込んで集荷にあたることで、実は日本の消費者ニーズにも応える機能をも発揮している。
１９９０年代のはじめから、全農では生活クラブ生協連からの「ポストハーベスト農薬が散布されていないトウモロコシなどを飼料に」という声に応えてそうした穀物の確保、供給を行っている。
これもＣＧＢ社を通じて米国の生産者に日本の消費者の要望を伝えポストハーベスト農薬を使わない保管を行ってもらうよう働きかけた。その後、ＧＭ作物の作付けが急速な広がりを見せるなか、今度はnonGM農産物での畜産生産も求められた。これにも対応し米国の生産者に呼びかけ、nonGMトウモロコシを作付ける生産者をグループ化し必要量を確保してきたのである。　
　
米国ではＧＭ農産物の作付けがトウモロコシで８割以上になった。世界中でＧＭＯの作付けが広がるなか、１９年度農業白書ではnonGMOの調達が困難になると指摘しているが、全農の事業方式では生産段階からＣＧＢ社が生産者を組織して取り組んでいる点で、今のところ必要量は確保される仕組みになっている。　
　
消費者ニーズに基づいて産地までさかのぼって飼料原料を確保し、それを国内の畜産生産者に供給する——。まさに海外事業が日本の生産者と消費者を結びつけているといえる。　
　
ニューオリンズには巨大な穀物エレベーターが１０ある。そのうちの２つが全農グレインを含む農協系のエレベーターで残りは３大穀物メジャー（ＡＤＭ、ＢＵＮＧＥ、ＣＡＲＧＩＬＬ）の所有だ。　
　
商社系による輸入は、実際にはこれら寡占化を進める穀物メジャーからの買い付けに頼らざるをえないのが現実だ。価格も量も、さらに品質についても穀物メジャーの品揃えのなかから選択するほかはない。　
　
一方、輸入といっても産地や農協連などとの連携で進める全農の海外事業は、安定的な飼料穀物の確保と一貫事業方式を活かしたコストダウンの追求ができるだけでなく、すでに指摘したように消費者ニーズにまで応える国内農業生産基盤の構築事業だともいえる。国内食料供給力の強化が求められるなか、全農の海外事業の役割が一層重要になっている。

今回、「穀物メジャーに対抗する勢力は日本に存在するのか？」という視点でいろいろと調べていく中で、日本の農協が頑張っているということがわかりました。　
　
ＪＡ全農が食糧安全保障に果たす役割は小さくないようです。
畜産事業を中心にしての話ではありますが、「食糧メジャーに全てを渡していない」という意味で、日本国民の一人として、多少なりともホッとしました。　

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List　   投稿者 katuko ｜ 2008-08-21 ｜ Posted in 06.現物市場の舞台裏 ｜ 6 Comments »　

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