2012-06-30

『日本国債暴落の可能性は?』【10】国債暴落説の紹介

こんばんは。
ちょっと間が開いてしまいました。これまでの国債に関するまとめを踏まえ、本日からは、今回シリーズ「日本国債暴落の可能性は?」の核心に迫るべく、まずは日本国債暴落説をご紹介します。
これまでの記事で国債に関するおさらいをしたい方は以下の記事を参照してください。
【1】プロローグ(リンク
【2】国債って何?:基礎知識の整理①(リンク
【3】国債発行と流通の仕組み:基礎知識の整理②(リンク
【4】国債発行の歴史と直近の発行残高(国の借金1000兆の実態)(リンク
【5】国債って誰が持ってる?(保有者の実態)(リンク
【6】コラム①:格付け会社って何?(リンク
【7】国債市場の動き?(リンク
【8】日銀の金融政策って何?:基礎知識の整理③(リンク
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日本国債については、ここ数年暴落するというウワサがネット上では話題になっています。これら日本国債暴落説の根拠としては大きく以下の3つぐらいに分類できると思います。
それぞれでいくつかの視点がありますので、本日はそれらを紹介したいと思います。
1)日本経済の構造的変化
・最近ネットでも多くの国債暴落説が飛び交っていますが、先ずは事実認識に基づいく、以下のような日本経済の構造的変化が指摘されています。
①借金世界一(2012年度末で国と地方併せて概ね940兆円の借金)
・これは2012年度実績で政府支出90.3兆円のうち、国債関係費が21.9兆円、内利払いが9.8兆円で政府支出の10.9%に上り、利払いだけでも国の財政が持たない状態。
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※財務省「日本の財政を考える」より
②過去の金利ボーナスの消滅
・過去国債残高が少ないが金利が高い時期の利払いと、近年金利が低い時期の国債利払いはバランスしていたが、償還期限が過ぎて利払いが一気に増加。この金利ボーナスの消滅の影響が利払いの急激な増へ。今後日本は国債金利1%増につき10兆円の利払いが発生することに。

※以下抜粋
■深刻な構造変化 14年に経常赤字か
──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。
 「私は 国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」
 「日本の公的債務はGDPの229%と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」
 「(私の試算では)金利が今の水準より1%上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が増える計算になります。これが2%の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、実質的に破綻することもあり得ます」
 ──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。
 「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス(LNG)の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」
 「12年度に財政赤字のGDP比は約10%まで上がるでしょう。日本の人口は過去3年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻
になっています」

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※財務省「日本の財政を考える」より
※金利ボーナス:別表によると昭和60年から平成10年ごろまでは国債残高は増えるが、金利が下がってくる為、利払い金額自体は毎年変わらなかった。また平成18年までは国債残高は増えるが、金利が下がるので利払い金額は減少の方向
③日本経済が弱くなっている⇒税収が上がらない
・これは先にも取り上げたように、原発、輸出赤字、少子高齢化などにより税収が思った以上に上がらない状況。
・日本経済の弱体化は結果として、国債の評価(格付け)に反映されているともいえます。
これら日本経済の構造的変化は一般的に国債暴落が不可避とされる理由とされています。
2)貯蓄バランス
・次にこれまで国債残高が増え続けても、安心とされていた理由のひとつである日本人の貯蓄額について、実は思った以上に当てにならないという話が出てきています。
・日本人の貯蓄額がそもそも減っているorそんなに無かった・・・という状況が、次第にネットで扱われるようになっており国債暴落説の有力な理由になりつつあります。
①国債が個人資産の7割に

『2012年〜2013年日本国債暴落説』

※以下抜粋
〜2020年までに個人資産を超えるペースで国債発行額が拡大中〜
団塊世代の高齢化で国債購入余力が低下
 10年代で重要なのは、まず人口動態の問題だ。いよいよ12〜13年から団塊の世代が65歳を超えてくる。10年代後半には団塊の世代の全員が65歳超となり、労働力人口からスッポリ抜け落ちる。
 急速に高齢化すれば、貯蓄を取り崩して生活する人の比率が一気に増え、貯蓄率が低下する。それは、国内での国債購入余力の減少を招く
ことになる。すでに、団塊の世代が60歳を超えた08年、09年には国債が突発的に売られており、少しずつサインが出始めている。

②国債発行分をカバーする国民の貯蓄額が実は想定していたよりもない(少ない)
『ねらわれている日本、国債が暴落する可能性が高い』

※以下抜粋
〜実は国民の資産が国債発行額を大幅に下回っている〜
11月23日にIMF(国際通貨基金)は「為替相場の破壊的な調整リスクがある」と日本政府に警告をしました。その報告書によりますと、「財政の持続可能性についての市場の懸念は、日本国債の金利の突然の上昇につながる可能性が高い点だ」とはっきり指摘しています。
 財政研究家の森木亮氏は、「2013年に日本は国家経営不能になる」として以下のような資料を送ってくれました(以下資料)。
日本国債を大量に抱えている日本の金融機関一覧
金融機関名      保有額
ゆうちょ銀行  146兆4600億円
三菱UFJFG  44兆7640億円
三井住友FG   25兆9340億円
みずほFG    30兆4900億円
野村HD      2兆6630億円
かんぽ生命    64兆1030億円
日本生命     13億0410億円
第一生命     10兆8790億円
東京海上HD    4兆9220億円
MS&ADHD   2兆0340億円
MKSJHD    2兆1670億円
※2011年3月末時点の額。各社に聞き取り調査をして作成されたようです。
 彼は次ぎのように言っています。
  私の資金繰り予測では、2013年には、新規国債の発行がそれほど増えなくても年度末の国債残高は751兆円、借換債が113兆円で、合計864兆円に膨らみます。
 「国民の個人金融資産が約1400兆円あるから大丈夫」と言う人もいますが、個人金融資産には資産と負債が重複してカウントされているため、その分を差し引くと、11年度時点の個人資産は779兆円になります。すでに13年度の国債残高と借換債の合計である864兆円を下回っており、資金繰り上、13年にデッド・エンドを迎えるというのが私の予測です(ここまで)。
・上記の理由に加えて、小泉改革による労働者派遣法により、ワーキングプアの増大が、納税世代の収入減⇒税収減に直結しています。

3)金貸しのたくらみ
・ここからは少しぶっ飛んだ説を含めてご紹介します。
①「関東にアメリカ型巨大竜巻襲来:3.11事件以来、日本はショック・ドクトリンの実験場にされているのはなぜか 」(新ベンチャー革命

※以下抜粋
なぜ日本が彼らのカモにされるのでしょうか、それは、経済破綻国家ギリシャ同様に、国際金融資本によって日本国家に日本国債向けCDSという巨額保険が賭けられているからです。そこで、対日ショック・ドクトリンを繰り返して、日本国家を破産に追い込めば、数百兆円単位の莫大なCDS保険金が国際金融資本の手元に転がり込むのです (注10)。そして日本は数百兆円単位の対米ドル債権を持っていますから、金欠国家ギリシャよりも、巨額財政赤字国家かつ巨額ドル債権国家・日本の方がはるかに美味しいのです。
 そのような特殊事情の稀有な日本国家を破綻させるために、今後も様々なショック・ドクトリンが仕掛けられるとわれら国民は覚悟すべきです。

②英国銀行HSBCの日本撤退:日本国家に対する保険金殺人仕掛け開始の合図か(新ベンチャー革命

※以下抜粋
ネット情報(注1)によれば、 HSBCの日本撤退は近未来、日本に経済的混乱が仕掛けられることを意味するそうですが、筆者も同感です。
(中略)
2.日本に仕掛けられる可能性のある経済的混乱とは
 筆者が不気味に感じるのは日本国債の外資保有比率が上昇中であるという現象です(注2)。 3.11事件をきっかけに、外資の円買い攻撃が開始されており、外資の手元に円が有り余っているはずですが、その円で彼らは日本国債を買っているとみなせます。
 今後日本がどうなるかを予測するには、今、国家財政破綻寸前のギリシャで何が起こっているかを見ればよいわけです。日本破産を仕掛ける外資は日本国債購入と同時に、あの悪名高いCDS(Credit Default Swap)を購入し、日本国債に多額の保険を掛ける(賭ける)はずです、ギリシャ攻撃同様に何倍ものレバレッジを掛けて・・・。その後、あの手この手で日本を不況に追い込み、格付け機関を使って日本国債を計画的に暴落させて日本政府がデフォルト(債務不履行)宣言したら、日本国債向けCDSの保険金が大量に転がり込んでくるわけです。その際のCDS保険金の払い手は国債の売り手である日本の金融機関ですが、とても払いきれず、結局、日本政府がラストリゾート(最後の引き受け人)になります。このような状況はリーマンショックの後、CDSを大量に売って経営危機に陥ったAIGを米国政府が一時国有化して救済した例が存在します(注3)。ちなみにAIGも3.11事件の半年前に日本撤退を決めています(注4)。
3.日本を破産させてもうけるという陰謀の存在
 これはまさしくCDSという金融兵器による近代戦争そのものです。
 日本の国債はギリシャなど他国の国債と違って、まだまだ国内保有率が高いので、簡単には日本を破産させることはできません。しかしながら、何者かが、日本破産シナリオに向けて仕掛けを始めたと考えるべきです。
 国際金融資本によって、日本破産が仕掛けられていることを財務省官僚はある程度予測していると思われます。ところが、財務省官僚に日本を守るという強い気概があるのかどうか、非常に疑問です。
 いずれにしても、日本が国家破産の危機に直面したら、日米関係専門家・副島隆彦氏の試算による日本の産官の抱える対米ドル債権700兆円を合法的にチャラにして難局を乗り越えることになるでしょうが、われら国民が過去30年間の貿易で貯めた外貨(ドル)が水の泡と消えるわけです。
 日本がこうなったとき、用済みになった在日米軍は放っておいてもスーと日本から消えてくれるでしょうから、それが唯一残されたわれら国民の幸せです。

③3.11事件からもうすぐ一周忌:悪夢の『新帝国循環』シナリオが迫る、われら国民は目覚めよ!(新ベンチャー

※以下抜粋
4.国際金融資本による日本買いが始まる
 上記の『新帝国循環』という仕掛けの結果、猛烈な円買いを行なった国際金融機関の手元に膨大な円が溜まりますので、そのうち、彼らは日本の円資産(日本企業の株、日本の不動産、日本の円建て金融商品)の買いに入ると読むことができます、本ブログでは3.11事件以降の超円高の際に、そう読みました。
 そして今、本ブログの読みどおりの現象がおき始めています。彼らは過去、小泉・竹中政権時代に起きた『新帝国循環』の際、すでに日本企業株や不動産を買いあさってきましたので、今回は日本国債に手を出し始めています。その証拠に外資の保有比率の低いと言われてきた日本国債は2011年末時点で、保有率が8.2%まで上昇しているようです(注5)
 日銀が、円買いを行なった国際金融機関から買い取った膨大な米ドルが、結局、米国債購入に化けたのなら、米国政府がそれを日本政府に返済しない限り、『新帝国循環』の法則に従って、結局、われら国民の円資産によって、わが日本の国富が外資に買い取られるという世にも悲惨な現象が起きるのです(注6)。財政破綻寸前の米国政府に対日ドル債務返済能力があるはずもありませんから、この悲惨な現象が日本で起きています。
5.外資による日本乗っ取りが始まる
 上記、悪徳ペンタゴン朝日新聞記事にて、日本国債を保有するお人好し国民へのプロパガンダが始まったわけです。近未来、日本国債が暴落するぞと、日本を代表するメガバンクが匂わせたら、お人好し富裕層は日本国債を売りに出すでしょう。
 すかさず、大量の円を持て余している外資が買いに入るわけです。このような国債売買プロセスが続けば、日本国債海外保有比率はさらに上昇します。ズバリ、われらの円資産で、日本が外資に買われるという世にも悲惨な現象が起き始めるのです(注6)。
6.日本はギリシャの二の舞にされる危険あり
 国際金融に多少の知識のある日本国民は、ギリシャ破綻危機のニュースを聞いて、日本が先進国ではGDP比にて世界一の借金大国であっても、日本だけは大丈夫と思っていました。なぜなら、日本国債は世界一、国内保有比率の高い安全国債と認識されてきたからです。
 ところが、知らぬ間に、その外資保有比率が上がるのです、しかもわれらの円資産で買われているのです。このように観ると、3.11事件は壮大なる日本乗っ取りのトリガーであったように見えてきます。
 大量の円を保有する国際金融機関は日本国債購入の際、リスク回避のため、CDS(Credit Default Swap)と呼ばれる保険商品を同時に買います。借金大国日本の国債はオモテムキ、リスクの高い国債ということになっていますから、日本国債のCDSの利率は結構高くなるでしょう(注7)。
 そして、近未来、悪徳ペンタゴン・マスコミはギリシャ同様、借金1000兆円の日本は破産する(デフォルト)と大騒ぎさせられます、そして現実に、かつてのアルゼンチンのように日本政府は破産宣言させられ、日本国債のCDSを買っていた外資には膨大な保険金が入って大儲けです。CDSを引き受けさせられた日本のメガバンクは支払い不能となり、その天文学的CDS保険金をラストリゾートである日本政府が立て替えさせられるわけです。そのとき、日本政府が過去、米国政府に貸した米ドル債権(数百兆円)を充てることになります。こうして、米国の巨額対日債務は“合法的に”チャラにさせられます、そして、気づいたら、日本国民の資産はすべて外資の手に渡ってしまっているのです、これこそ、日本に仕掛けられる『新帝国循環』の最終ゴールです。
 ところで、CDSというのは世にも恐ろしい保険です、CDSを生命保険に例えると、ある人Aさんに、見知らぬ誰かのBさんが、密かに生命保険を掛けます、そしてAさんが何者かによって殺されたら、Aさんと縁もゆかりもないBさんに多額の保険金が入るのです。
これと同様の仕掛けがギリシャ国債で起こっていますから、EU首脳はちっぽけな国家・ギリシャを破綻させられないということです。
 われら国民はこのような『新帝国循環』シナリオの危機が迫っていると覚悟しなければなりません。このような悪夢が現実になるなら、長生きしない方が幸せかもしれません、ヤレヤレ・・・。

金貸しの目的は?アメリカを見捨てて日本に乗り換える?(乗っ取り?)
・・・ということで、本日は暴落説を複数ご紹介させていただきました。細かい分析は今後の記事に譲りますが、こう見ているともう暴落は必至という状況ですが、逆に暴落しないという説はあるのでしょうか?次週は暴落しない説について、紹介を予定しています。お楽しみに!

List    投稿者 imayou | 2012-06-30 | Posted in 03.国の借金どうなる?No Comments » 

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