2007-07-30

地方分権改革の行方は?その3

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丁度一ヶ月前、自由民主党の調査会が以下のような中間報告を提出した。
その時の内容を掲載したブログを紹介します。

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10年以内に道州制に移行 自民党調査会が中間報告(2007年06月21日)
自民党の道州制調査会(会長・杉浦正健前法相)は20日、第2次中間報告をまとめ、安倍首相に渡した。国の役割を外交や安全保障などに限定して地方に権限を移譲し10年後までに道州制に移行することが柱。6〜8年後に道州制推進基本法の制定を目指す。
中間報告では、都道府県の代わりに広域自治体の道州を置き、その下に基礎自治体を配置。国の出先機関は廃止し、その機能を道州か基礎自治体に移管することとした。一方、当初は国と地方の役割分担を項目で挙げる予定だったが、道路建設など社会資本整備の分担で異論が相次ぎ、項目化は見送られた。
報告を受け取った首相は「まだ関心が低いが、話をすると興味を持つ人は多い。廃藩置県と同じで、基本的な仕組みを作りたい」と応じた。
外交と防衛、警察だけに中央政府の仕事を特化し、福祉や公共事業を自治体に行わせる。但し、自治体には十分な税収を与えないだろうから、福祉や公共事業はどんどん衰退する。それに反比例して防衛や警察に関する権力だけが肥大化していくだろう。
自民党が道州制を導入しようとする狙いはそこにある。
現在のように、財源を中央政府が握り、地方政府が自立できるだけの十分な財源が与えラれていないにも関わらず、必ず行うべきことについては決められているという状況で、仕事やそのための権限を自治体に移したところで、自治体の決定権は拡大しない。実質上は業務をどのように削減するかという決定権が与えられるだけであり(それすらも与えられないかもしれない)、住民にとっては不利益となる決定を助長するだけである。(リンク)以上引用
今年、政府の地方分権改革推進委員会が発足、国・地方財政の三位一体改革などに続く分権の第2期改革がスタートしたが、ここにきて、この改革が、道州制への布石になっていることが、はっきりとしてきた。しかも、非常に早いスピードで・・・
日本の骨格が、根本から変ろうという状況に対して今回の参院選挙では、全く取り上げられていない。政治家と官僚機構の戦いが、待ち受け受けているのは、明らかではあるが、背後に、何か見えざる手が働いているのか?非常に不気味である。これからの動向に注目していくことが必要であろう。

List    投稿者 orisay | 2007-07-30 | Posted in 03.国の借金どうなる?2 Comments » 

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コメント2件

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