2010-07-15

日本の税システムを考える−10 新時代にふさわしい税システムとは?(1)

こんにちは〜
「日本の税システムを考える」シリーズは、
>そこで、今回から「日本の税システムを考える」というシリーズで、これからの時代に求められる税制のあり方を探っていきたい。 1〜プロローグより
より始まり、これまで「税金の基礎」から押さえてきて、これからの時代(新時代)に求められる税制を考える上での基盤を学んできた。
 特に、「一般取引税を導入して夢のジパングへ」(馬場英治氏)の日本の税制の抜本的転換を提言する紹介シリーズでは、新時代の税制の提言をするにあたって多くの気付きを得られた。
(まとめはこちら )
今回からは、今まで学んできたものを基盤として新時代(実現したい時代)にはどの様な税システムが必要なのか?を考える。
imagesCAU8X2PB.jpg
続きへ行く前にポチポチお願いします

にほんブログ村 経済ブログへ


応援ありがとうございます
まず初めに、新時代とはどのような時代であるのかを考えてみる。

今までは、人々は飢えの圧力(生存闘争の圧力)に晒され、飢えから逃げるために、必死になって働いた。(中略)そこでは、誰もがいい大学(身分)、いい生活(お金)、いい女を、つまりは序列格差の旨味を求めて争う。そこでの身分やお金は、自分だけに所属する所有権であり、女(or男)でさえ自分だけの独占物である。その意味では、誰もが私権の獲得に収束することによって、集団や社会が秩序化され、統合されてきた、私権統合の時代であったとも言える。 
つまり、私権獲得に収束し、序列格差によって統合される、私権統合、序列原理の時代だったといえる。
しかし、70年代に貧困の消滅により生物圧力が克服され、序列原理(力の原理)が無効となった以上、集団や社会は、人々の『共認』(課題や役割や規範を認め合うこと)によって統合される以外にない。(中略)つまり、70年を境に、既に時代は序列原理から共認原理へと、大きく転換していたのである。
次代を読むより抜粋引用

つまり今は時代の大転換期であり、新時代とは共認原理で統合される社会のことを指す。
しかしながら、既存の税システムは私権原理時代に合わせて作られたシステムのままになっているので、共認原理時代にあった新しい税システムに変えていかなければならない。
では、共認原理時代における課題とは一体どのようなものが考えられるだろうか
その取っ掛かりとして、この「金貸しは国家に金を貸す」を含む、共認原理時代の課題を追求しているるいネットの衛星ブログ10個がある。
既にそのブログ群では新時代における課題・可能性が提示されている為、一旦、下記にまとめてみる。

1.バラバラになってしまった個人 ⇒ 課題・役割・評価・充足を共有出来る集団(共同体)の再生
2.大量消費 ⇒ 自然(の摂理)循環型経済
3.市場原理によって、脇に追いやられたが、本当に必要とされている仕事・産業の活性化
(ex.農業、介護系など)
4.マスコミ支配からの脱却 ⇒ マスコミに変わる共認形成の場と社会統合機構
5.米・金貸し支配からの脱却

5つの大きな課題が浮かび上がるが、今回はまず、1の中で「共同体企業を増やすには?」というテーマに絞って後押し出来るような税制を考える。
なぜ共同体企業に可能性があるのだろうか
それは先に述べた通り、時代は大きく私権原理⇒共認原理へと変わっている。人々は、もはや貧しかった頃のように私権を追い求めることに活力を見出せなくなっている。そのため、私権時代の序列原理では集団を統合出来ない。つまり、企業のあり方も意識潮流に合わせて適応(進化)しないと生き残っていけない。

’70年、貧困が消滅した時点から既にその可能性が開かれていたことは、我々が実証してきた通りであり、(経験に即して云えば)企業を事実の共認によって統合された合議体に変革さえすれば、長い間権力によって封鎖されてきた、人類本来の豊かな共認充足を再生してゆくに違いない。
実現論 序章(ホ)より抜粋引用

にあるように、共認原理社会での企業のあり方は、人類本来の豊かな共認充足を再生してゆく共同体企業が適している。共同体企業が増えていくことは、活力のある企業が増えていくことでもあるといえる
では、共同体企業を後押しできる税制とは何か?
例えば、共同体企業を優遇する為に、法人税を半減するという案は可能性がないだろうか。
ここで気をつける点は、私権企業が共同体企業と偽って優遇税制を受けられるような制度ではいけない。共同体企業とは、少数の権力者が会社を動かのではなく、社員全員で会社を運営していく企業である。この他に、共同体企業の条件とはなにかを考えてみる。
ちなみに現在の「株式保有率と株主の権利」は以下の表の通り。
 
aaaaaaaaa.bmp
表は会社設立代行東京よりお借りしました。
 

【共同体企業の条件】
①社外の人が筆頭株主にならない。
②社外の人が拒否権等の権利を持たない。且つ、社内でも特定の人(親族の合計も含む)が一定以上持たない。 
⇒ 株の社員保有率85%。且つ、一人の人が18%未満。
③全員合議制をとっている。
⇒ 経営会議が定期的に行なわれていることが証明できる。
⇒ 議事録を保管してある。
④経営データを全社員に公開する。
⑤銀行支配を受けない為に銀行借入を現金資産半分以下!※ただし、社員借り入れは有。

共同体企業を増やす為には、こんな税制もあるのではないか?
引き続き、上記5つについて実現する為には、どのような税制が考えられるのか。
乞うご期待!!

List    投稿者 yhonda | 2010-07-15 | Posted in 03.国の借金どうなる?3 Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.kanekashi.com/blog/2010/07/1330.html/trackback


コメント3件

 静かなる革命2009 | 2011.04.09 7:14

原発危機:まぼろしの安比高原スキー場レストハウス

1978年(昭和53年)の宮城沖地震のときわたしは仙台で大工をやっていた.大工を始めて5年目,ようやく一人前の職人として認められるようになった頃だ.地震発…

 hermes handbags danmark | 2014.02.01 11:34

fake hermes bags china 金貸しは、国家を相手に金を貸す | 国家債務危機 〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る6

 hermes outlet | 2014.03.13 6:48

hermes outlet purses 金貸しは、国家を相手に金を貸す | 国家債務危機 〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る6

Comment



Comment


*