2008-07-26

金融市場の漁場〜東京

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国内経済は、平成2年頃の「バブル崩壊」そして平成10年の「金融危機」から様変わりし、東京の都心部における大型再開発及び大規模事務所ビル建設は、凄まじい勢いです。
これは、政府主導の「国際金融拠点機能強化プラン(案)」による日本の主要都市再生を図る為の政策によるものですが、新たな建設需要を生みだし国内経済の活性化と言うより、外国企業を受け入れ国内資本を吸い取り企業の合併や買収をはじめとする日本経済の支配にあると言えるのではないか?
こうした加速する都市化の動きや加速化する市場拡大【都市一極集中】をどう読むか?
金融危機を迎えた平成10年から現在までの政策の動きを調べてみたいと思います。
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98年金融危機から橋本内閣退陣後の小渕内閣は、何十兆円もの公的資金を注入し不良債権処理と国内経済の再生を図ってきました。
しかし、00年森内閣になってからは、アメリカ年次改革要望書からも分かる様に日本経済の再生とは名ばかりで外国企業の国内経済参入化の色彩が色濃くなってきているのです。
そして、01年小泉内閣発足以降は、内閣に都市再生本部を設置し経済の規制緩和、競争の促進、日本市場の開放をさらに推進する政策が、次々に打ち出されています。
国内経済の規制を撤廃し、外資企業が参入し易い様にあらゆる法律が改正されているのです。
1998年(平成10年) 7月  金融危機を迎え橋本首相退陣、小渕内閣が発足
             10月  金融再生法の制定
1999年(平成11年) 2月  経済戦略会議答申「日本経済再生への戦略」都市再生委員会、
                 都市構造再編推進協議会設置提言
             6月  政府、総事業費17兆円の「経済新生対策」を決定
2000年(平成12年) 4月  森内閣発足
             6月  大規模小売店舗法(大店法)廃止
            10月  日米規制改革要望書
                (日本政府に対し、規制撤廃と競争政策に関する本要望書を提出)
            11月  都市再生推進懇談会(東京圏)答申
                 政府、総事業費11兆円の「日本新生のための新発展政策」を決定
2001年(平成13年) 1月  中央省庁が再編
             3月  規制改革推進3か年計画閣議決定
             4月  小泉内閣発足
             5月  都市再生本部を内閣に設置
             6月  「骨太の方針」〜聖域なき構造改革
            10月  日米規制改革要望書【改革イニシアティブ】
                 (経済の規制緩和、競争の促進、日本市場の開放をさらに推進する)
2002年(平成14年) 2月  都市再生特別地区制度閣議決定
             3月  都市再開発法・区画整理法改正を公布
        (民間会社を市街地再開発事業施行者に認定する。高度利用推進区を含を創設)
             4月  都市再生特別措置法公布・建築基準法改正(都市再生特別地区創設)
             6月 「骨太の方針(第2弾)」首相を議長とする対日投資会議(94年設置)を強化
             6月  都市再生特別措置法施行
             7月  都市再生基本方針決定
                 都市再生緊急整備地域、第一次指定(東京・大阪等)地域整備方針決定
             7月  構造改革特区推進本部を内閣に設置
            10月  日米規制改革要望書【改革イニシアティブ】
                 (構造改革特別区域の導入や特殊法人の民営化を含む経済改革策)
2003年(平成15年) 1月  構造改革特別区域基本方針を閣議決定(第1次提案分)
             4月  委員会等設置会社(商法改正)
             6月  株式交換によるM&A許可(産業再生法改正)
            10月  日米規制改革要望書【改革イニシアティブ】
                 (特区で成功した措置が速やかに全国に拡大されることを要望する)
            11月  第二次小泉内閣発足
2004年(平成16年) 4月  帝都高速度交通営団民営化、新東京国際空港公団民営化
2005年(平成17年) 9月  第三次小泉内閣発足
            10月  日米規制改革要望書【改革イニシアティブ】
(電気通信、情報技術(IT)、知的財産権、医療、農業、民営化、競争政策など、小泉政権が改革の実施が重要であると位置づけた分野の問題に引き続き特に焦点を当ている)
            10月  道路関係4公団民営化、郵政民営化関連法案成立
2006年(平成18年) 5月  行革関連5法案成立
(証券取引法等改正案、医療制度改革関連法案、教育基本法案、国民投票法案、防衛省昇格関連法案)
             6月  安部内閣発足
2007年(平成19年) 5月  三角合併法施行
小泉内閣発足以降、都市再生本部の設置から都市再開発法・区画整理法改正、建築基準法改正と言った国内規制法の緩和処置のみならず商法改正及び産業再生法改正と言ったアメリカ型企業形態をそのまま導入しています。
まとめると、小泉内閣の主要な政策は、
独立法人の民営化
会社法、商法の改正
外資参入の為の新たな法律の制定
都市計画法、建築基準法の改正
都市インフラ整備と高層大規模オフィス
平成20年は、外堀を埋め尽くし外資を受け入れる為のあらゆる法律を整備した年とも言えるのです。
こうした政策の背後に、国際金融資本(アメリカ)は、何を目的としているのか?
国の資産は、どう影響を受けるのか?
こうした外資参入は、今後どう発展が気になるところです。
もっと、追求しておく必要があります。
又、香港やシンガポールが、そうした【国際金融市場の漁場】であったように諸外国の事例や事象事実も押えておきたいところです。

List    投稿者 nakamura | 2008-07-26 | Posted in 04.狙われる国の資産5 Comments » 

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コメント5件

 通りすがりです | 2008.11.22 15:41

韓国の中央銀行は世界で唯一の赤字中央銀行とのことですが、FRBは多額の資金を金融機関救済に出しているようですが、まだ赤字ではないのでしょうか。良く知らないので教えていただければ嬉しいです。

 minezo | 2008.11.22 22:27

通りすがりですさん、コメントありがとうございます。
FRBは資金供給を行う際に、救済先の金融機関等の債権や株式を購入するという方法を取っているようです。
つまり、ただ貸すというのではなく、債権や株式に変えることでFRBの資産を高めていますから、現状では赤字にはなっていないと思います。
ただ、購入している債券等は不良債権化する可能性は高いですから、赤字に転落する可能性も高いと言えますね。

 通りすがり | 2008.11.23 18:06

AGIやファニーメイやフェデリマックなどの株式や債権がもし不良債権になれば赤字になるというわけですね。なるほど、だから、70億ドルの資金のあと半分はしばらく凍結するということを言い出したのですね。GMなどのビッグスリーは本当に倒産しそうですもの。よくわかるご説明を頂きまして、ありがとうございました。

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