2014-05-13

TPPの交渉は日米の猿芝居!?

サルTPP画像はこちらからお借りしました。

4月末にオバマ氏が来日し、すし屋での安倍首相との会食等が話題となりました。が、日本人として気になるのはTPPの問題です。しかし、マスコミ報道は、誤報などの混乱もあり、イマイチ状況がつかめません。改めてTPPを巡る状況と問題点を整理してみたいと思います。

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1.アメリカとのTPP交渉に関する報道状況
各社の報道を総合すると、TPPは未だ合意には至っていない、という状況です。

日経:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0301U_T00C14A5000000/
産経:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140425/mca1404250839011-n1.htm
産経:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042412330020-n2.htm
朝日:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11109892.html?_requesturl=articles/DA3S11109892.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11109892

つまり、安倍政権としては選挙の公約を守っているということになっています。そうであれば、安倍政権へは拍手を贈りたいところですが、果たして本当なのでしょうか?

2.TPP交渉で日本は完全敗北?
マスコミ報道では、未だ合意に至っていないとされているが、植草氏のブログで興味深い記事がありました。

(以下、植草一秀の『知られざる真実』より引用)

その陰で、日本国民の利益を損なうTPP交渉が行われた。
「大筋合意」などの文言が示されなかったのは、「日本敗北」を露わにしないためだった。
日本が主張すべきを主張して交渉が決裂したのであれば、これは成果だが、安倍政権がそのような対応を取るわけがない。
TPP交渉が妥結しなかったことが本当なら、これは日米首脳会談唯一の成果であるが、実際には、日本が一方的に譲歩した交渉であったために、妥結と公表できなかったのだ。
直後に鹿児島で衆院補選があった。
牛肉、豚肉の完全敗北を発表すれば、選挙に激烈な影響が出ることを安倍政権は恐れた。
つまり、安倍政権はTPP交渉の内容が、日本完全敗北であることを認識していたために、敗北を隠すために妥結非成立の形態を選んだのである。

TPPというのは、誰が何のために推進しているものであるのかを、私たち日本国民は知っておかなければならない。
TPPはグローバルな強欲資本が、自分たちの利益を極大化するために推進しているプログラムである。
グローバルな強欲資本は世界の支配者であり、直接的には、米国の支配者である。
安倍政権はこの米国の支配者であるグローバル強欲資本の支配下に置かれている。
安倍政権は、民衆が損失を蒙るTPPをいかにして、民衆に呑ませるのかだけを考えている。

安倍政権は、オバマ来日で、「尖閣は安保適用範囲」という、従来から表明され続けてきた米国の公式見解を聞かされただけで、TPP交渉をほぼ全面譲歩した。
タダで豚肉・牛肉市場を米国に全面提供したのである。
民衆の幸福を追求しない安倍政権は、できるだけ早期に退場させねばならない。

(引用終わり)

安倍政権が完全にグローバル強欲資本の手先となり、日本の国民に不利益をもたらすTPPに完全譲歩しようとしているというのです。これでは、公約を守っているとはとても言えません。

3.TPP合意の引き延ばしは猿芝居!?
しかし、このようなシナリオはどうも元々決まっていたようなのです。アメリカとしては国内の合意を取り付けるためには、最終的に日本が合意してくれればよい。一方日本は、尖閣は日米安保の適用地域だというオバマの声明が欲しいが、その引き替えに牛肉と豚肉を差し出すと国民の支持を得られない。だから何とか抵抗を続けて国民の利益を守ったフリをして国民のガス抜きをしたい。このような両者の思惑が合致して、合意を引き延ばし続けるという猿芝居が繰り広げられているようなのです。

(以下、『日米TPP交渉の裏側に迫ってみると』 より引用)

米国はオバマ大統領自らが「尖閣列島は日米安保条約の適用地域だ」と首脳会談で語る手はずとなった。日本は牛肉と豚肉を差し出すことが事前に決まったと見るのが自然だ。でなければ首脳会談の後に行なわれた甘利・フロマン会談で日本側が譲歩に応ずる必要性はない。筋書きは決まっていたのだ。甘利・フロマン交渉は述べ40時間に及んだという。傍(はた)からみると二人が押し問答を繰り返したように思えるが交渉はそんなものと違う。 「ネゴシエーション」の授業では、交渉を成功させるには交渉担当者が同志になることの必要性が説かれる。互いに相手の立場を考え、背後にひかえる「国内の敵」をどう説得するかで共闘することが交渉の成功につながる。フロマン氏は安倍首相や甘利大臣が圧力団体を説得しやすくするための時間稼ぎに付き合った。日本が抵抗したから首脳会談に間に合わないほど交渉は難航したという演出に協力した。甘利大臣の抵抗が本物なら首脳会談後に妥協に応ずることはなかった。米国の11月の中間選挙後に改めて協議すればいい。それではオバマ大統領の立場は決定的に悪くなる。米国にとって首脳会談を行う意味はない。日米同盟の強化を政権の安全装置にしたい安倍首相は首脳会談を必要としたのだ。

TPP交渉成立を中間選挙に向けた成果として訴えたいオバマ大統領は日本に協力を迫り、米国の支持がほしい安倍首相はオバマ氏の立場に配慮するしかなかった。日本はTPPの交渉参加を決めた時、農業での譲歩が不可欠となったように、日米首脳会談を求めた時点から、農産品で米国の主張を受け入れることは決まっていたといえる。

(引用終わり)

4.TPP締結によって大量の「危険作物」が入って来る

このような茶番劇の結果として、日本の食は危険にさらされてしまいます。TPPが合意されてしまうと、遺伝子組み換え作物(GM作物)や、それを食べて育った畜産物の大量流入の恐れが非常に高くなってしまいます。ラットの実験では、GM作物を摂取したグループの死亡率が著しく上昇したのです。

(以下、米国産「危険食品」キャンペーン②:TPP締結で大量流入「遺伝子組み換え作物から子どもを守れ」より引用)

その結果、GMトウモロコシを与えたラットには、腫瘍が多発したのである。より顕著に差が出たのは、腫瘍が発生するスピードだ。GMを与えなかったラット に腫瘍が発生したのは晩年が多かったが、GMを与えたラットでは四ヶ月目に腎臓や肝臓にあらわれ、十一ヶ月目から爆発的に増えた。とくにメスは乳房に腫瘍 が多発したという。さらに平均寿命に達する前に死亡した割合は、GMを与えたものは釣二・五倍を超え、メスは実に七〇%が死亡した。

(引用終わり)

もう首の皮一枚くらいしか残っていないのかもしれませんが、何とかしたいものです。

List    投稿者 km | 2014-05-13 | Posted in 04.狙われる国の資産No Comments » 

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