2009-11-25

「民主党政権下で郵政民営化どうなる?」(8) 今後の郵政の資産状況と国債の行方

昨年の金融危機以降世界はめまぐるしく動いている。
・日米で民主党政権樹立(背後の覇権勢力の交代)
・日本の民主党は自民党政権ではとうてい考えられなかったアメリカ離れを画策、東アジア共同体を推進。

参照:今だから出てきた『戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』
・それに応えるようにオバマ米国は環太平洋国家である(アジアの仲間にはいる)ことを宣言(お荷物化するアメリカを中国と日本に抱えさせ管理させる方針)
参照:オバマ米大統領宣言「米は太平洋国家」は、欧州勢力の多極化戦略の再開
背後の覇権勢力の動きは、かって世界皇帝と呼ばれたデビッド・ロックフェラーの凋落がより明確になり、自民党も同時に凋落し、欧州支配層とロスチャ系が支援する日米民主党が連動して動いている状況。

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このような世界支配層の力関係の変化の中で、自民党に交代した民主政権による郵政民営化凍結は、実現される可能性が高いと考えられます。
凍結されたとして、今後の郵政はどうなん?・・・を探ってみたい。
方向性としては、以下2つが考えられます。
①民主党の政策実現≒国民の支持を固めるための財源
②陰で民主党を支持する欧州支配層の意向も考え、中国などの新興国の経済成長に投資する。
民主党幹部や郵政新社長の斎藤氏のこれまでの発言からすると、国内利用の方向性が高い。
その上で郵政の将来性を分析してみたい。
・・すると意外とお金(現金)は残っていないことが分かる。しかも今後どんどん目減りしていく。(以下)
●現状の郵貯資産について
①>2009年3月末現在、ゆうちょ銀行の総資産196兆円のうち、有価証券が173兆円、このなかの162兆円が公共債である。貸出金は4兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産107兆円のうち、有価証券が83兆円、このなかの74兆円が公共債である。貸付金は18兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は2170億円に過ぎない。植草一秀の『知られざる真実』 より
●今後老後資金でどんどん目減りしていく
②>日本郵政公社の生田正治総裁が郵便貯金の資金量について、昨年公社が発足した時の233兆円から、2013年には約80兆円少ない約150兆円に圧縮されるとの試算を示していたことが、20日公表された17日開催の経済財政諮問会議の議事要旨で明らかになった。  減少は10、11年ごろに定額貯金が集中的に満期を迎えることなどが原因だ。47ニュースより 
●そして国債の売却が始まる、買手は日銀か?
郵貯・簡保300兆円の80%は国債。純粋な現金(貸付金)は20〜30兆円にしかすぎない。
上記の試算によれば、今後2010ごろからの大量満期で完全に現金は引き出されてしまい、現金が足りなくなった分は、国債を売却していかなければ対応できない事態に陥る。1〜2年後の話である。
こうなると、さらに国債増発して回転させていくしかなくなる。その国債の買手は誰か?貯蓄率が高かったころの日本なら金融機関が買うことができたはず、しかし貯蓄率が劇的に下がった現在、銀行も郵貯ももう買手がいなくなる。
どうするか?最後の引き受けては日銀か?日銀が国債引受して現金を発行するしかなくなるだろう。
●経済的な閉塞状況へ
こうして解決作のないまま、いままでの貯金(郵貯・簡保)も食い尽くしながら、閉塞していく可能性が高いのではないだろうか。(資産もなく世界バブルの傷跡深い欧米は、より酷い状況へ)
このようにアメリカによる資産の横取りという状況は一旦大きく改善されるが、見通しは全然明るいとは思えない。・・・この状況を打破するには例えば、新たな活力源を生かした新しい市場の形成が必要になります。
※「民主党政権下で郵政民営化どうなる?」のシリーズは今回で最終回です。郵政資産収奪まだまだ予断は許しませんが、今後も日本の資産収奪の動きや、金貸しの動きについて目を光らせていきたいと思います。応援よろしくお願いします。

List    投稿者 Hiroshi | 2009-11-25 | Posted in 04.狙われる国の資産11 Comments » 

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コメント11件

 静かなる革命2009 | 2010.06.18 1:37

みかみかりんご♪さんから頂いた難問—金融取引への課税について

みかみかりんごさんから頂いたコメントにレスを付けていたが,長くなったので1本エントリを立てることにした.
前半部を書いているときにはまだ質問の趣旨を…

 exod-US | 2010.06.22 1:40

汚いコメントを放置,はよくありません.
危ないリンク先に読者を誘導するようなものです.

 s.tanaka | 2010.06.22 3:01

exod-US さま
有難うございます。削除しておきました。
最新のエントリーもまた勉強させていただきます。

 exod-US | 2010.06.22 6:12

こちらこそ,勉強させて頂いてます.お断りもせず,当ブログのサイドバーで紹介させて頂きました.m(__)m
全銀ネットのトランザクションに銀行融資などが入るかどうかという問題ですが,「内国為替制度」というシステムのトポロジーから推察して,銀行融資・返済の直接の取引は入っていないのではないかと思います.この件に関してはどこかに当たってみようかと思っていますが・・・
全銀ネットは基本的に他行間の為替送金処理ですから,自行内の口座間資金移動も入っていない可能性があります.もし,これが事実なら課税ベースは(仮に金融取引をすべて非課税としても)さらに広がります.
消費税には土地取引は入りませんが,電子的取引税では課税対象です.福祉関係なども一切例外として認められません.問題は「金融商品」ですが,私見では課税対象と見ています.「債権の売買」も同様です.金融取引非課税と言っても友人間の貸し借りなどは含みません.あくまで金融機関の貸出・返済口座として登録された特殊非課税口座に限定されます.
電子的取引税の目標は「能力に応じて負担する」というキャッチフレーズを現実のものにするところにあります.子どもでも自分のおもちゃを入れたナップサックくらいは担いでくれるでしょう.「能力」を「所得」ではなく,「収入」で測るところが,他の諸税と異なるところです.電子的取引税では100億円の収入(売り上げ)があって,所得(儲け)ゼロの企業は100億円の「力」があると考えます.
日本経済再建のもっとも現実的な道は「一般取引税の試験運用」から始まります.最初は0.1%あるいはそれ以下でもよいでしょう.それを構築することによって始めてハイパーインフレーションを恐れることなく,(重い負債のくびきを脱して)「政府貨幣」などによって国債を償却し,磐石の基礎年金制度を確立する道,つまり真の財政再建への展望が開けてきます.

 s.tanaka | 2010.06.25 21:33

exod-US さま
なるほど。土地取引は消費税もかからないし、GDPにも入らないですが、金額が大きい分、全銀ネットのトランザクションでは割と大きい資金移動を生んでいるかも知れませんね。
非課税の医療費は年間30兆円ほどですね。
最後に書かれていますが、これからの日本の税制・財政を考える時、政府紙幣発行と徴税の折り合いをどうつけるのかも、重要な検討課題の一つだと感じています。

 exod-US | 2010.06.26 0:05

土地取引への一般取引税の課税は「土地転がし」などの「投機」を抑制する効果があり,逆に土地の有効活用を促進する面があります.大規模な資金移動の中には「ファンド」や「投資組合」などの不透明な巨額資金移動が含まれているのではないかと思います.福祉・医療関係などでは消費税非課税となっていますが,受益者は誰なのかかなり疑問があります.
「政府紙幣発行」は(夢のジパングへの)出口であり,(財政再建を論議するときの)入口ではありません.「政府紙幣発行」は政府にとてつもない権力を与えますが,「すべての権力は腐敗する」という言葉をもう一度噛み締める必要があります.
腐敗や汚職の防止を目的に活動するNGOトランスペアレンシー・インターナショナルの「透明性国際ランキング」によると現在もっとも腐敗している国は1位ソマリアついでアフガンで,以下ミャンマー,スーダン,イラクと続きます.逆にもっとも腐敗していない国から見ると,1位はニュージーランド,2位デンマーク,3位シンガポールとスウェーデン.このランキングでは現在日本は第17位です.北欧諸国の国民が高消費税率を受け入れている背景には公正透明な政府があります.「財政の完全な公正と透明性」を制度的に確保することが「政府貨幣」実現の第一条件です.
参考:http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091214/211568/
「平均寿命」の各国別推移(2008年度まで)を見ると,日本は以前として世界トップの位置をキープし,かつ依然として伸びが続いています.これは不況にあえぐ目下のわが国の経済状況を考えると真に「奇跡的」とさえ言える数字です.これはまだ,日本から「共同体」が失われていないことの証左であると言っても差し支えありません.

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お世話になります。とても良い記事ですね。

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