2013-08-12

■新たなバブルが始まった?(9)〜核武装を前提とした原発政策〜

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明日は終戦記念日ですね :o
 
8月6日、9日と原爆の日が続き、今後の核エネルギー利用の是非について議論が高まる中、安部首相は被爆地広島市で原発政策を推進する考えを強調しました。被爆者から直接、フクイチを教訓として全ての原発を廃止するように要請されたにもかかわらず、安全性を確保した上で原発の再稼動や海外輸出を積極的に進めるという政策方針を繰り返すだけだったようです。
 
フクイチからは現在も膨大な放射性物質を含む大量の汚染水が海に流出しており、その行く末を世界中が固唾を呑んで見守っています。その状況を踏まえると、原発再稼動、ましてや原発新設、海外輸出などあり得ない!フクイチ収束にむけて全力を尽くすべきだ!というのが普通の人の感覚だと思います。
 
にもかかわらず、フクイチを隠蔽、捨象し、原発推進政策につきすすむ安部首相の真意はどこにあるのでしょうか? :-(
 
前回の記事、『新たなバブルが始まった?(8)〜衆院選→参院選の不正選挙でお上を見限り、自分たちで生きてゆく⇒自考思考が生起した〜』でも提起していますが、
>「お上を見限り、自分たちで生きてゆく」決断をした大衆。
>その一方で、ねじれ国会が解消し、いっそう自分達の政策(暴走)を加速させるであろう安倍政権。
>これらを踏まえ、今後の記事にて安倍政権の政策(TPP、原発、消費税etc)の動向を緻密に
把握しつつ、彼らの狙いとその背後の勢力をあぶり出していきます。
 
という事で、今回は安部首相の「原発」政策に焦点を当てていきます

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■安倍 晋三 原発政策理念の推移 
 
原発事故以降、安部首相の原発に関する発言です。
(以下、コチラから抜粋)
・2011/03/11 
 福島第一原発事故
・2012/04/05 
 私は賛成とか反対とかいうことではなくて、再稼働が必要であると考えています。
・2013/02/22
 オバマ米大統領との首脳会談で、民主党の野田前政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを
 目指す政府方針を見直すと伝えた。新型ガス「シェールガス」の対日輸出の早期承認も求めた。
・2013/05/01 
 外遊中の安倍総理大臣は、2番目の訪問国となるサウジアラビアでサルマン皇太子と会談し、日本の
 原発輸出を可能にする原子力協定締結に向けて、事務レベルで事前協議を始めることで合意。
 「日本は再生可能エネルギーや世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」と強調。
・2013/05/03
 トルコの首都アンカラでエルドアン首相と会談し、同国第2の原子力発電所を日仏の企業連合が建設
 するための原子力協定に署名した。日本が原発を輸出するのは、東京電力福島第1原発事故後で
 初めて。企業連合には、日本の三菱重工業と伊藤忠商事、フランスのアレバとGDFスエズに加え、トルコ
 企業1社が参加する。
・2013/08/06
 被爆地・広島での被爆者との面談で、原発政策を推進する考えを表明した。世論の反対が強い原発
 再稼働や原発輸出だが、首相には前提条件である安全性を、日本の技術は満たすことができるとの
 過信がある。
 
安部首相は福島第一原発事故以降も、一貫して原発推進を論じてきました。
しかし、選挙となると一転、当たり障りのないことを公約に掲げ、争点を原発から遠ざけようとしています。昨年11月の衆議院選挙といい、今年7月の参議院選挙といい、不正選挙をしてでも貫徹したい、安部の原発へのこだわりはどこからくるものなのでしょうか?
 
■現在の安部政権は原発推進賛成!その理由は? 
 
・核製造=核武装のための原発推進
 
 安倍氏は筋金入りの核武装派であった故・中川昭一氏の影響を多大に受けているといわれています。故・中川氏の核武装論は日本の自主独立とセットでしたが、一方の安倍氏も2006年の一期目総理時代までは、米国戦争屋ジャパンハンドラーに対し面従腹背の面を持っており、思想的に故・中川氏と近かったのです。ところが、それを米戦争屋に見破られてしまい、2007年、オモテムキは病気ということで、事実上、彼らに引き摺り降ろされてしまいます。
 
・では、米戦争屋の立ち居地は現在どうなっているのでしょう? 
 
 オバマ大統領就任以降、アメリカは軍縮傾向にあり、軍産市場は縮小過程にあります。米国内に居場所がなくなりつつあり、新たに軍事的緊張を煽る必要にせまられています。そこで着目したのが、過去に日本の自主独立を画策し、核武装を目論んだ安部首相だったと考えられます。
 実際に、尖閣国有化⇒尖閣デモによる日中緊張状況と、安部晋三が自民党総裁に就任した時期は2012年9月にそろっているのです。
 
・現在、安部首相と米戦争屋の利害は一致しているのでしょうか?
 
 核武装し、日本の自主独立を面従腹背で目論む安部首相その安部首相を利用し、軍事的緊張を狙い、日本を中心とした軍事的緊張を煽りたい米戦争屋。この両者の関係が成立しているのであれば、参議院選挙前に突如として浮上した、憲法9条改定もうなずけます。TPPのように、国家の枠を超える多国籍企業主導のグローバリズムは軍事分野でも生じているのです。

List    投稿者 yagu70 | 2013-08-12 | Posted in 04.狙われる国の資産No Comments » 

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