ノルドストリームでガス漏れ、背景に何があるのか

2022-09-29

マルタ騎士団の指導者解散、エリザベス女王の死去…など、世界では大きな出来事が起きています。

最近ではプーチン大統領が新たに兵力30万動員、加えて核での威嚇。

そして9/28には、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームでガス漏れ。

原因をめぐっては様々な憶測が飛び交っていますが、デンマークのフレデリクセン首相、スウェーデンのアンデション首相は会見で「おそらく意図的な行為破壊工作だろう」という見方を示しています。

今回のパイプライン爆発の背景を見てみましょう。

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「もし、ロシアからドイツへのガス供給がストップしたらどうなるのか？」

（https://www.energy-democracy.jp/3953）より引用

ウクライナ侵攻後の地政学的混乱において、天然ガスは間違いなくロシアにとってもっとも重要なエネルギー資産です。EUと他の西側諸国は、ロシアの石炭禁輸と石油供給の広範囲な停止に合意しましたが、天然ガスの輸入禁止はEUに拒否されました。

ドイツやイタリアといった大国を含むいくつかの加盟国は、突然の供給停止に対処するにはガスに頼りすぎており、ロシアのパイプライン・ガスを短期間で代替することは、石炭や石油の代替供給源を見つけるよりもはるかに困難であると述べています。したがって、ロシアとのガス取引が停止すれば、欧州経済に深刻な影響を与えることになります。

すでにロシア政府は、さまざまな国へのガス供給の停止を発表しており、ドイツやEUは突然の供給停止に備えなければなりません。7月にパイプライン「ノルドストリーム1」を通じた配送が停止されて以来、懸念は高まっています。

〇なぜ、いつ、ロシアからのガス供給がストップするのか？

ロシアと欧州の主要ガス顧客は、モスクワのもっと重要な収入源のひとつであるガス取引について、西側同盟国からの度重なる停戦要請にもかかわらず、制裁やその他の戦争関連措置によってガス取引が妨げられることはない、と当初は主張していました。しかし、ロシアが3月にガス出荷の代金をロシア・ルーブルで支払うよう要求したことは、ロシア政府が天然ガスをEUの政策立案者に影響を与える道具として利用する用意があることを示したものとして、西側の輸入業者を憂慮させました。G7の共同声明で、EUの主要各国政府は、他の通貨を規定する既存の契約の変更は受け入れないと述べました。

それ以来、ロシアはヨーロッパへの納入量を段階的に減らしてきました。

…（中略）…

〇ロシアのガス供給が止まると、直ちにどのような影響があるのか？

天然ガスは2021年のドイツの総エネルギー消費量の27％近くを占め、そのほとんどが暖房と産業用で、発電用の割合は低くなっています（約15％）。ドイツは侵攻以来、ロシアのガスへの依存度を2022年2月の約55％から、5月には約35％へと急速に減らすことができました。しかし、残りのシェアを代替供給源で置き換えるという大きな課題に直面しています。

…（中略）…

深刻なガス危機が発生した場合、ガスの配給が実施されると、いわゆる「保護顧客」が優先的に扱われます。これには、一般家庭、パン屋やスーパーマーケットなどの小規模事業者、病院、学校、警察署、食品製造業者などの重要な社会サービスが含まれます。いわゆる「中断可能契約」を結んでいる企業は、ガス配給が強制された場合、真っ先にガス供給をカットされ、次いで系統の安定に不可欠でないガス発電所もカットされることになります。その次は、2021年に国内のガス需要の約37％を占めた大口産業用需要家です。

…（中略）…

系統機関は、地域的なガス供給不足が一時的であっても、一般家庭には永続的な影響が及ぶと警告しています。BNetzAのクラウス・ミュラー氏は、ある地域の圧力が最低基準値を下回ると、何十万台ものガスボイラーのスイッチが自動的に切れ、有資格者が個別に再始動しなければならないと警告しています。そのため、BNetzAでは、産業界の使用量を減らすよう指示することで、このシナリオを回避することを常に目指しています。ドイツの4,300万世帯のうち、ほぼ半数が天然ガスで暖房されています。

…（中略）…

ガス不足による生産減は、化学、鉄鋼、肥料、ガラスなどエネルギー集約型の基礎素材メーカーにも不釣り合いな影響を与える可能性があります。また、長期間のガス停止を余儀なくされた場合、一部の産業設備は永久的なダメージを受けるでしょう。そのため、企業のトップは、自社製品が入手できなくなった場合、サプライチェーンにドミノ効果が起こり、「劇的な」結果になることを警告しています。これは、2008年の金融危機の引き金となったリーマン・ショックのようなかたちで、経済全体に被害を拡大させることになると主張しています。

〇ドイツとEUはどのような予防策をとったのか？

すでに2022年3月下旬、ドイツは、ロシアが海外の買い手からルーブルで支払いを受けることを要求したため、取引の停止につながる恐れがあるとして、国家ガス供給緊急計画の3段階のうち最初の段階を発動しています。「早期警戒」段階は、その時点では供給が脅かされていなかったため、予防的措置として宣言したと経済省は述べています。この段階の発動は、ガスのエンドユーザーにとって直接的な影響はほとんどありませんでしたが、危機の拡大に対する備えをより強固な法的・組織的な基盤に置くためのものでした。エネルギー省、ネットワーク機関、系統・貯蔵所運営会社、ガス小売業者の代表で構成される危機対応チームが結成され、事態の進展を監視し、適切な対応を準備しました。

6月中旬のノルドストリーム1経由の供給削減を受け、市場のバランスを崩す可能性があるという想定で、第2段階の「警戒」が発動されました。すでに複数の企業が、通常の市場動向として、価格の急激な上昇は許容できないと異議を唱えており、化学メーカーのBASFなどの業界大手が、海底パイプラインによる供給減を受けて価格が「大量に」上昇する可能性があると警告しています。ガス配給に対する国の直接介入は現段階ではまだおこなわれていませんが、政府は影響を受ける供給者が固定価格契約であっても値上げ分の一部を顧客に転嫁することを認める可能性があります。BNetzAのミュラー氏によれば、この動きは来年の冬の家庭の暖房費が3倍になることを意味しかねないとのことです。

政府が配給に直接介入するのは、3段階目の最後のエスカレーションである「緊急段階」においてのみで、これは供給状況の「著しい悪化」が切迫しているとみなされた時点で発動されます。この段階では、ネットワーク機関であるBNetzAがいわゆる「連邦負荷小売業者（federal load retailer）」となり、事実上ガスの配給が開始され、あらかじめ設定された基準に従って国家機関が系統運用者から配給を引き継ぐことになります。

…（中略）…

不足による深刻な影響を防ぐため、EU加盟国は来年の冬にかけてガスの使用量を15％削減することを決定しました。

〇カットされた場合、長期的にはどのような影響が考えられるのか？

ドイツの主要経済研究機関は、エネルギー危機における同国経済の見通しに関する共同分析の中で、供給停止は「ドイツ経済を深刻な不況に陥れる恐れがある」と述べています。ガス削減により、国内総生産（GDP）は2022年に予想される2.7％から1.9％へと1％ポイント近く減少する可能性があります。ロシアの侵攻が始まり、エネルギー危機が本格化する前の2021年秋の前回分析では、研究者は依然としてGDPが4.8％成長すると予想していました。2023年について、ガスカットは2パーセント以上の経済縮小につながる可能性すらありますが、ガス取引継続のシナリオでは3パーセントを超えるGDP成長が予測されます。ガス供給停止によるGDPの累積損失は、来年末までに2,200億ユーロに達し、ドイツの年間経済生産高の約6.5パーセントに相当します。

マンハイム大学が発表した研究によると、ガスが削減された場合の影響は、2008年の金融危機や2020年にはじまったCOVID-19の大流行よりもはるかに劇的で、GDPの損失は約8％と測定されています。「このエネルギーショックは、ドイツの産業の中核を直撃し、生産能力を強く低下させるだろう」と、同研究は述べています。

…（中略）…

（引用終わり）

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ネット上にはロシアが仕掛けた？！という憶測も上がっていますが、そもそも資源を武器にするのであればパイプの栓を閉めてしまえばしまいです。

あくまでも仮説ですが、

ロシアと欧米諸国を対立させたいもの（戦争を起こさせて儲ける？？）や資源価格を高騰させたいものの仕業かもしれません。

はたまた、ロシアを孤立化させるために意図しているものの仕業か。。。

引き続き追求を深めながら、真相を探っていきます！！

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