2013-02-23

【続新春企画】新政権で日本の外交どうなる?(4)今後、米中はどうなる?日本の動きは?

日本での安倍新政権、米国でのオバマ2期目政権、中国での習近平新政権と、日米中でほぼ同時期に新体制が発足しました。【続新春企画】として、各々の新政権の動きを見てきましたが、今回はそのまとめとして情勢を整理し、今後、米中はどうなるか?その中で、日本の動きはどうなるか?を見て行きます。
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2/22日米首脳会談:ホワイトハウスの大統領執務室で握手を交わす安倍首相とオバマ大統領
過去記事は以下をごらんください。
【続新春企画】新政権で日本の外交どうなる?(1)安倍政権就任後の動き
【続新春企画】(2)米国大統領選挙後のアメリカの動きはどうなっているか?
【続新春企画】(3)中国・習近平後の中国はどうなっているか?
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●米国オバマ2期目の外交戦略
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〇基本方針=対立路線より協調路線
・2期目のオバマは独自路線を強めると見られています。外交の基本戦略は、世界中で紛争を煽り、火種を植え付ける戦争屋(ロックフェラー)を牽制し、協調路線を強めると予想されます。財政逼迫圧力もあり、軍事費は削減していく方針です。

・オバマ大統領が国防長官に指名したチャック・ヘーゲルは、台頭しつつある中国やロシアへの敵対をやめて、BRICSや他の諸国が国際問題の解決に努力するのを後押しし、米国の国際介入の負担を減らすべきだと考えている。
・米言論界では、米中協調や中東不介入、欧州やペルシャ湾岸、日本などからの軍事撤退といった、ヘーゲルが提唱してきたような、軍事主導からの離脱と外交重視の協調策が主流になりそうな流れが始まっている。
田中宇の国際ニュース解説より要約>

★背後にD.ロックフェラーからロスチャへの覇権移行がある。

「日本を闇支配する米国寡頭勢力の覇権が2013年に交代する兆しあり」(新ベンチャー革命
>オバマ第二期政権において、米戦争屋覇権は、デビッドRFからジェイRFもしくは他の誰かに本格シフトする可能性が高いでしょう。なぜなら、今回の米大統領選にて、米戦争屋の仕切る共和党が敗北したからです。
デビッドRF系米戦争屋の本丸拠点であるペンタゴンの覇権も、米国政府内の覇権も、もはやデビッドRFの指揮下にない

〇対中戦略=中国とも協調路線

・米国は、日韓への米軍駐留を覇権戦略の一環とみなしてきたが、中国の台頭など覇権の多極化を容認する傾向を強めるであろう。
・今後は、急速に衰退している日本との同盟関係よりも、高成長が続く中国との協調を優先し、在日・在韓米軍の撤退に応じる傾向が強まる。(沖縄海兵隊をグアム島やハワイ、米本土方面に移転させる構想が再燃するだろう。)
田中宇の国際ニュース解説より要約>

〇対日戦略=対日圧力は強まる
・オバマ2期目も日本に対する強行路線は崩していません。むしろ、対日圧力は強まる方向にあります。
・米国は、米国抜きの中国の東アジア経済圏構想に危機感を感じており、前野田政権の時から、植民地日本を囲い込むべくTPP参加への圧力を加えてきています。安倍総理は就任後最初の外国訪問先として訪米を予定していましたが、米国からはTPP参加のお土産がない限りお断りとされ、2月に延期されました。
・米国の財政は逼迫しており、債務不履行問題が正念場を迎えています。1兆ドルプラチナコイン構想は実現しませんでしたが、日本へ50兆規模の外債ファンド設立を要求しており、日本が米国債を買い支えろという圧力を加え続けています。

●中国の習近平の外交戦略
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〇基本方針=米国覇権に打ち勝つ覇権拡大
・中国は経済拡大とともに急速に軍事費を拡大してきており、習近平新政権になってさらにその動きは加速されると予想されます。
・背景には、米国覇権に打ち勝つように覇権拡大していくという戦略があります。

・胡錦涛政権より習近平政権の方が、「中国は米国の包囲網に打ち勝つために国際台頭すべきだ」という考え方が強い。
・今後の米国の対中政策が敵対から協調に転じたら、それを好機と見て中国は覇権拡大に拍車をかけ、東アジアを米国の傘下から自国の傘下に移転させようとする可能性が大きい。中国は米国に、日本や韓国に米軍を駐留させるのをやめろと求めるだろう。
田中宇の国際ニュース解説より要約>

※中国の覇権拡大の実態
・中国は24年連続で軍事費2桁拡大、中国軍は人数では世界最大規模、衛星攻撃ミサイル、スターウォーズ構想等、米国覇権への対抗姿勢を強めています。
【続新春企画】(3)中国・習近平後の中国はどうなっているか?参照
・経済的にはドル経済圏に替わって東南アジアに元経済圏を拡大していく戦略を進めています。資源は人民解放軍護衛の下、アフリカ等からの調達を拡大しています。人民解放軍は中国版軍産複合体であり、国家ぐるみで経済覇権の拡大を図っています。
〇対日戦略=強行姿勢強める
・中国は上記のような長期的な覇権拡大戦略を背景にして、対日圧力を強めてきています。
・直近の情勢としては、安倍新政権の対米従属路線への警戒心と内政上の対立構造から反日を利用する必要があるという背景があります。

・中国は従来、日本の対米従属策や在日米軍の存在を容認してきた。だが現状では、日本が対米従属のために尖閣問題で中国との対立を強め、それが米国の中国包囲策と連動する状況の中で、中国は日本の対米従属を脅威と考える傾向を強めている。
・今後、中国は、米国に対する自国の立場が強まり、日本の立場が弱まるのを見て、尖閣を日本から武力で奪っても米国が容認すると考える傾向を強めるだろう。
田中宇の国際ニュース解説より要約>

・今なお、胡錦濤・共青団 vs 江沢民・上海閥 + 習近平・太子党の勢力争いは続く。尖閣への戦争準備指示は、習近平氏の軍内部での勢力巻き返しへ向けた保守派(=対日強硬派)への支持獲得が目的。江沢民時代以上に反日を利用すると想定される。
リンクより引用>

●日本どうなる?
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※2/22の日米首脳会談では、以下のような話し合いがされました。(ニュース速報)

①TPPどうなる?
<安倍首相>TPP交渉参加表明へ 全関税撤廃求めず確認
②外債購入ファンドどうなる?
外債購入、日米首脳会談では話題にならない=山口財務副大臣
③尖閣問題どうなる?
尖閣めぐり首相、「領土問題存在しない」

★大方の予想どおり、安倍新政権の外交姿勢がさらに属米化を強めることを伺わせる結果となっています。
①TPPは、一部の例外をつくることで「聖域なき関税撤廃が前提でない」ことを強調していますが、実質は全てが交渉対象となっています。交渉敗北は明らかです。敗北を誤魔化すため、与党反対派には「専権事項」として押し切るつもりです。
②外債購入ファンドは事前に首脳会談の話題にはしないと発表されており、あくまで裏取引で話が進んでいる疑いが残ります。国民のお金を米国に献上する話は公表できません。
③尖閣問題は従来どおりの見解ですが、「日米同盟を基盤」を強調しています。

・安倍新政権は、日米同盟強化、憲法改正・国防軍などの属米化、右傾化路線を強めています。それに対し、中国の習近平新政権は対日強行姿勢を強めており、日中緊張圧力をどう和らげるかが課題となっています。
・しかし、おそらく日本が対米従属を強めれば強めるほど、中国はをそれを脅威と感じ、中国軍の挑発をエスカレートさせてくると予想されます。
※今回の尖閣問題の発端となった2010年の中国漁船衝突事件は、反米鳩山総理から属米菅総理へ首相交代した後のタイミングです。野田総理のさらなる属米→その後の安倍総理の日米同盟強化といった属米化の流れと挑発のエスカレートは符合します。
・日本は今、外交的にも難しい舵取りを迫られています。しかし、特権階級が暴走をし続け、不正選挙で無理矢理に政権を奪取した安倍新政権の属米化、右傾化は、ますます大衆意識から断絶して行く流れにあり、非常に危険な動きであると言わざるを得ません。
⇒引き続き、特権階級が暴走して暴発しないように注視して行く必要があります。当ブログでも引き続き追求して行きます!

List    投稿者 yukitake | 2013-02-23 | Posted in 10.経済NEWS・その他No Comments » 

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