2013-01-02

新政権で2013年の日本どうなる?〜原発問題〜

新政権で2013年の日本どうなる?
本日は原発について考えていきたいと思います。

3・11は世界を変えました。ところが先の総選挙で第一党となった自民党の第二次安倍政権、発足早々何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たせています。今後、原発はどうなって行くのでしょうか?安部政権に於いて原発の行方を占っていきたいと思います。

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ところで、先の衆院選、何故原発推進派の自民党が圧勝したのでしょうか?選挙、そのものが不正だった・・・との話も多く聞こえてきますが、今回はそちらは一旦置いておいて、まずは現象事実を見てみましょう。
実は選挙の争点において原発問題はスルーされている

皆さんもお気づきだと思いますが、実は今回の選挙、自民党は原発問題を巧みにスルーしています。とは言っても、全く原発問題に触れない訳には行きませんから、それなりに触れているのですが、まとめるとこんな感じだったのではないでしょうか?
→選挙の争点を原発問題から景気対策を中心に、年金問題、社会保障(税)問題等に向けた
→また、安全性の問題にはせずにエネルギー問題にすり替えた
→脱原発派を“否定だけではダメ”と決めつけ可能性提示を妨げた

また、基本的に原発逆に一本槍だった未来の党はマスコミから完全に無視された状態でした。
郵政民営化の是非を問うた2005年の小泉劇場(総選挙)、この時は郵政民営化の是非を争点に小泉自民党が圧勝しました。この時、郵政について問題意識を持っていた国民はどれほどいたのでしょうか?それに比べて今回、誰もがまず真っ先に問題意識を持っている原発について、十分な議論があったでしょうか?郵政に比べれば原発の問題は比べものにならないくらい大きな問題だと思うのですが・・・。例えば自民党と未来の党、原発について真剣に議論を戦わせるところを見たかった(必要だと思った)のは私だけでしょうか・・・

既に原発再稼働に向けて地固めをしている自民党!

自民党は先の衆院選において原発に纏わるマニフェストでは『原子力発電所の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す』とぼやかしています。ところが昨年末の12月26日に発足した第二次安部内閣では原子力規制委員会を所管する環境相に石原伸晃前幹事長が起用されました。石原伸晃と言えば言わずとしれた原発推進派。新政権の原発維持の姿勢が鮮明になった形です。
因みに今回の内閣では経済再生担当大臣、経済財政政策担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣として甘利明が任命されましたが、この甘利明、前回の安倍政権でも経済産業大臣でした。また、「資源エネルギー長期政策議員研究会」の会長を努める原発推進派の代表格でもあります。
また以前、原発について、共産党から津波が来た場合の対策は?と聞かれ、耳を疑うようなことを言っています。
甘利明元経産相が事実を報道したテレビ東京をスラップ訴訟

そもそもなんで原発に拘るのか?

これは既に言わずもがな・・・ってな感じでしょうが、今一度、おさらいしておきましょう!
『脱原発・脱市場 不屈の日本再生!』−7〜原発利権ペンタゴン〜
原発は、知れば知るほど、無計画〜想いを繋げよう♪3〜
なぜ原発は推進されるのか③ – るいネット
電力会社が儲かる
政治家・学者が儲かる
原発自治体が儲かる
マスコミが儲かる
要は一部の特権階級の利権構造がそうさせるってことですね。やはり許せませんよね・・・

他の新エネルギーでは利権構造が生まれないのでしょうか?

利権構造が原発を手放さない理由だとしたら、100歩譲って、利権構造をそのままに新エネルギーに移行すればいいと思うのです。(原発のような人の手で制御できない危険な代物よりはまだマシと言う意味です。)
大体、新エネルギーに移行すれば、
→新エネルギーの開発にお金が動きます
→また、新エネルギー施設建設の為に多くのお金、場所、雇用が必要になります
→そして、それを運用する為の雇用も必要です

そうです。原発でも新エネルギーでもやることは変わらないのです。勿論上記の中に利権構造も生まれる可能性も高いです。でもそれ以上に注目すべきは新エネルギーによって経済が活性化するではないですか!大量に雇用も必要になるではないですか!よっぽど、こちらのほうが経済効果は高いと思うのですが、どうでしょう?加えて言うならば、原発廃炉にするまでの雇用も必要になるんです。
ちなみに、新エネルギーは現在以下のようなものが開発されてきています。
ポスト原発事故を生きるための注目の新エネルギー開発〜太陽光・小水力・バイオマス・人工光合成
カナダで開発、採掘から供給までを担うシェールガスと日本がつながるとき

日本の原発はアメリカの核戦略に規定されている

上記のように、大局的に見ててみれば、社会構造的には脱原発→新エネルギーに移行することは可能だと考えられます。ではそれでも何故、新エネルギーに移行しないのでしょうか?
これは、アメリカの影響です。以下を参照ください。
【原発関連情報】日本の原発開発はアメリカの核戦略に規定されている!?
<原発ゼロ>結局、原発は安全保障の問題。アメリカは日本の原子力からの撤退を許さない(米CSIS所長)
現在、海外では原発推進を見直す流れが加速しています。アメリカでは、2012年8月に米原子力規制委員会(NRC)が、連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所の認可手続きを停止すると発表しています。
ところが、そのアメリカのリチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ現ハーバード大教授が、日本国政府が打ち出した「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針について「受け入れがたい」と強く指摘したそうです。何故でしょうか?
アメリカは原発と核兵器開発を同じものと見ており、優れた核兵器開発工場(=日本)を手放したくないのです。アメリカにとって、核兵器開発工場(=日本)を失うことは、核におけるアメリカの世界支配の根本が崩れることと同じなのです。
先般、橋下維新が、「“原発ゼロ”を進める。しかし”原発輸出”は推進する」と矛盾したことを言っていましたが、“媚米”の視点で見れば矛盾では無いでしょう。
因みに、かく言うアメリカはシェールガスに開発をシフトしています。(オバマ大統領も民主党指名受託演説で天然ガス、代替エネルギーへの転換を提唱し脱原発をうたっています http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/63592006.html )
普通に考えれば、日本に原発を止めさせて、その代わりにシェールガスを日本に買わせるような戦略となるはずですが、そうならないのは上記のような理由だからでしょう。

と言うことは、残念ですが、アメリカべったりの自民党が政権を取った以上、暫くは危険に晒されることになりそうです。

List    投稿者 kouga | 2013-01-02 | Posted in 10.経済NEWS・その他No Comments » 

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