2011-02-12

認識形成の場が国家と市場を超える(4) 〜中間まとめ:万人が半専任(副業)として参画する〜

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今回でシリーズ4回目になります。
認識形成の場が次代の社会を統合するようになる、というやや難しい内容でもあり、今回は中間のまとめをしておきたいと思います。
あわせて、前回の記事で取り上げられていたテーマについて考えてみたいと思います。
 ⇒新たな活力源とは何なのか?
 ⇒これからはどのような社会統合システム、公務が必要になってくるのか?
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それでは、これまでの3回の記事を振り返ってみます。
●1月20日:(1)「認識形成の場こそ新しい社会統合機構の中核
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〜その場は、人々の認識欠乏に基づく評価共認が三段階にわたって先端収束してゆくことによって、構築される。〜
・活力衰弱に陥っている社会や数々の問題を目の当たりにし、人々は社会や事実がどうなっているのか、そして、変えてゆくにはどうしたらよいのか?という認識欠乏→答え欠乏がどんどん高まっています。
・認識欠乏→答え欠乏が健在化するにつれて、社会系ブログが登場し、有力なブログの元で協働関係を構築したり、有力ブログはプログランキングで評価されたりと、淘汰・統合サイトへの脱皮が進んでいます。
・認識形成の場の構築の3段階
 ①認識形成サイト間の評価共認⇒認識サイト
 ②認識統合サイトにおける評価共認⇒人類の鑑(知の結晶)
 ③認識を発する人の評価共認⇒資格
〜そして、それは最終的には万人をその下に収束させた人類の最先端機能となり、同時に人類の最大の圧力源=活力源となる。そして、それこそが、新しい社会統合機構(の中核)となる。〜
・現在は世界的経済危機が発生し、益々人々の認識収束は高まっており、無数の『認識形成サイト』が生まれるようになっている。いずれ、第二段階の『統合サイト』、第三段階の『新しい社会統合機構(の中核)』への収束〜構築もそう遠くない時期に到来すると思われます。
●1月26日:(2)「ゼロから自分たちの場をつくる活動」
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〜旧体制(国家と市場)自身が行き詰まって終った今、国家や市場に要求しても事態を悪化させるだけであり、その様な欺瞞的な社会運動は早晩旧体制と運命を共にすることになるだろう。〜
・行きすぎた福祉や年金制度、過剰な権利の要求はもとより、国家や市場に要求するだけの社会運動では根本解決(答え)にはならないのです。 
これら要求するだけの運動により、結局は国家や市場に絡め取られて、国家(政治)も市場も暴走する一方で、世界的な経済破局も目前という状況です。
●2月2日: (3)「新しい社会統合機構が国家機関を解体する」
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〜つまり、国家の主柱を成す力の序列⇒身分制度が表面上は無くなっても、他に代わるものがないので、これまで社会を統合してきた国家機関を、人々が仕方なく統合機関として共認することによって、統合機関としての面目を保ち、今も社会を統合しているに過ぎない。(注:国家機関の実体は上記の統合階級であり、その意味では、身分制は決して全面解体された訳ではなく、最後の身分は温存され続けている。)〜
〜従って、もし万人参加の認識形成の場(統合サイト)を中核とする新しい社会統合機構が作られ、それが統合機関として人々に共認されれば、国家は簡単に廃止(=新しい統合機構に吸収)されることになる。〜
・現代の国家やその中核にいる統合階級(機関)は、代わりが無いから残存しているだけの代物であり、官僚などの統合階級も最後の身分として残存しているものです。だから、万人が参加する認識形成の場(統合サイト)を中核とする新しい社会統合機構が人々に共認されれば、国家は簡単に廃止され、全ての公務が半専任化=副業化されるようになると思われます。
ここで、万人が半専任(副業)として参画する社会統合体制のイメージについて考えてみたいと思います。
まず、実現論から関連する記述を引用してみます。

集団を超えた次元に存在する社会を統合(もちろん変革も)する為には、単独の集団原理とは全く異なる原理の統合組織が必要なんだという事に、未だ誰も気付いていない。しかし、万人が参画できる、社会統合組織の条件は簡単で、二つだけである。社会統合は、全員が担うべき当然の役割=仕事だとすれば、その仕事に対してそれなりの収入が保障されなければならない。しかも誰もが何らかの専業に就いているとしたら、この組織は誰もが副業として担うことができる半事業組織でなければならない。例えば、社会を統合する上で重要なのは、人々に参加を呼びかけ内容を説得して共認の輪を広げてゆく仕事であるが、この様な仕事に対して収入が保障されるシステムさえ作れば、誰でも副業として社会統合に参画できる様になる。収入保障は万人が社会統合に参画する為の不可欠の条件であって、私益追求の為の仕事は収入になるが社会統合の為の仕事は収入にならないというのでは、特殊な思想・信念に固まった人しか動かないのも当然である。

それに、全員の社会を、特定の思想に固まった集団が動かすというのは、大きな間違いである。万人の属する社会を導くことができるのは、万人が認める事のできる事実に基づく理論体系(=科学)だけであって、特定の思想などに社会を統合する資格はない。これが社会統合組織の、もう一つの条件である。即ち、金儲け主義者であれ、共産主義者であれ、あるいは全くのミーハーであれ、いかなる思想の持主であっても、そんな事は全く自由であること。また、企業であれ、市民集団であれ、宗教集団であれ、他のいかなる集団に属していようが全く自由であること。これらの条件を充たす、集団原理を超えた社会統合システムの原型となるのが、半専任(副業)の人々で組織されたネットワーク集合である。共認の輪を広げてゆく仕事の成果に応じて収入を保障するシステムによって組織されたネットワークの下では、各人の思想や集団の違いなど、どうでも良くなる。また、このネットワーク集合なら、皆等しく半専任なので官僚化(=専任特権化)の危険を完全に無くすことができるし、常に強い成果圧力が働いているので、公務員に見られる様な「親方日の丸」に陥る危険も完全に払拭できる。

上の記述にある、公務を半専任化した社会統合組織とはどんな姿になるのでしょう?
なかなかイメージし難いですが、江戸期の村落共同体などが参考になりそうです。
 ⇒江戸時代の村落共同体のありよう(1)(リンク
 ⇒江戸時代の村落共同体のありよう(2)(リンク
 ⇒江戸時代の村落共同体のありよう(4)(リンク
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規模は小さいながらも、村落は当時の庶民にとっては社会そのものであり、一人前になった農民たちの寄り合いで村落(社会)の方針は決定されていました。寄り合いの場は、共認形成のためなら何日も時間をかけてでも全員の意識が統合されるまで続けられたといった事例も報告されています。
そして、全員の共認によって創られた村掟などに基づいて、村の公務は皆で分担(半専任)されていました。
例えば、教育は、若衆組や娘組などの場で担われたし、村の力仕事(普請など)や消防、治安維持(自警団)や祭礼なども若衆組などが担っていました。弱者の互助や救済も村内で分担され、寺子屋の師匠や医師を村で雇うケースもあったようです。
現代に当てはめれば、警察、消防、学校、公共事業などの公務が半専任のシステムで担われていたわけです。
現代社会における上記の様な公務は一般職であればほとんどの人が担えるし、専門職であっても、それに必要な知識・能力を持った民間人が交代で一定期間、半専任で担うことは可能です。
このように考えてみると、現代社会の公務とは、「営利目的の民間には任せられない」などというへ理屈を盾に、役人たちが自らの権益を拡大してきた結果と見なせるものが実に多いことに気がつきます。
国家に固有の組織と言われる防衛戦力(軍隊)も徴兵制(一定期間の半専任)と文民による統制システムでまかなえそうだし、外交も海外との様々な取引などで鍛えられている民間企業人の方がよほど戦力になりそうです。財務省や経産省、厚労省などその他の官僚組織も同様だと考えられます。
1970年代に豊かさを手に入れ、私権の圧力や身分序列による圧力も霧消してしまった現代社会では、社会(人々)からの期待と評価(同類圧力)が人々の主活力源になってきています。
それなりの収入が保障されれば、人々の共認(期待と評価)に基づく公務とは、むしろ現代人にとって活力が湧く任務になるのではないでしょうか。

シリーズ(5)に続く。

List    投稿者 wyama | 2011-02-12 | Posted in 09.反金融支配の潮流4 Comments » 

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コメント4件

 tokyosilver999 | 2011.12.23 20:53

はげしく同意します。
心配なのは経済のリセット(具体的には欧米の金融危機直後から、日本の銀行すべての預金封鎖ー>ハイパーインフレ)後、1−2年の過ごし方です。
米国ではRon Paulさんがあらゆる攻撃をうけながら大統領選挙にいい方向で向かっていますが、日本の政治家を含めあまりにもこのような考えかたをする人が少ないですね。
微力ながら私tokyosilverも日本の将来のためにがんばろうと思います。

 mitty | 2011.12.28 19:15

>tokyosilver999さん
コメントありがとうございます☆
>米国ではRon Paulさんがあらゆる攻撃をうけながら大統領選挙にいい方向で向かっていますが、日本の政治家を含めあまりにもこのような考えかたをする人が少ないですね。
米大統領選挙予備選の初戦となるアイオワ州では、ロン・ポール氏が僅差ながらトップに立っていますね。ティーパーティー派(リバタリアン)やネットでの支持も多く、息子のランド・ポール氏も上院で闘っているようです!
ロン・ポール氏は以前から、「ドル紙幣は財務省が発行するという法律に反して、実態は民間(営利)企業であるFRBが指示して印刷=通貨発行権を握っている。これが経済問題の元凶そのものであり、中央銀行を廃止して政府紙幣に切り替えるべきだ」と主張されています。
これは学ぶべきことが多い内容ですね♪
FRBは成立過程を振り返れば、CIAや軍産複合体が形成されていく過程など、
金貸し勢力が国家に寄生した核心であることは間違いないと思います!
↓参考記事
シリーズ『世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く』〜FRBは、アメリカ闇の勢力の中核部(http://www.financial-j.net/blog/2011/12/001772.html)
>微力ながら私tokyosilverも日本の将来のためにがんばろうと思います。
そういった想いの方がいらっしゃることに日本の可能性を感じます☆
これからも共に頑張っていきましょう!!

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