2011-06-25

『脱原発・脱市場 不屈の日本再生!』最終回 〜みんなで日本再生〜

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大手マスコミの発表とは異なり、今なお福島原発は危機的状況のようです。先週夜半、4号基からの白煙発光がみられた様に、最悪の事態を防ぐための作業もミス続発。。。
このような状況に苛立ち、不安を募らせている人は多いのではないでしょうか。また、被災地の復興もはかどらず、被災者の心中を察するといたたまれなくもなります。
 
この記事を書いている私自身も、5月末に宮城の被災地を訪れその地獄図を目のあたりにして言葉を失いました。
しかし、あの惨状の中でも、現実直視して窮状打開に向けて前向きに元気に動いている被災者やボランティアの方々の姿や言葉に胸を打たれました。 この時に得た感覚は、この記事を書くための仲間との議論や、東京でも出来る事を模索する原動力になっています
 
さて、未曾有3.11大震災後の4月から開始した本シリーズも、いよいよ今日で最終回です。
原発、放射能問題、被災地の復興など、課題は山積みですが、現段階での日本再生の可能性と道筋を一旦整理し、シリーズ最終回とさせていただきます。
 
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◆最初に、状況認識とその打開策を考える上での「切り口」を書いてみます。            
本シリーズを発信するにあたり念頭にあったのは、『市場は環境を守れないばかりか、国家を統合出来ない』という認識でした。
 
今回被災した東日本沿岸部は、市場化の荒波の中で、昔ながらの心豊かな共同体が崩壊、若者の都市流出が深刻化し、都市部を中心とするの経済活力を下支えする裏方の役まわりを強いられてきました。原発の立地が常に、都市を避けた遠方にあるのも“市場”が田舎に押しつけた結果です。
田舎の農村、漁村の街づくりにしても、原発整備の際も、市場原理の枠組みの中では、コスト、採算重視の価値観が最優先され、自然の力を軽視、あるいは捨象して十分な備えを怠ったことが、今回の惨事を招きました。
近代の市場原理(利益第一、お金第一)が最大の元凶!と云えると思います。
 
また“市場原理”は、都市部を中心に物的豊かさを実現しましたが、その反面、現在見てのとおり環境をブチ壊し、また市場拡大の一翼も担った科学技術の盲信が、人の命をも脅かす事態を引き起こした最大要因になっています。
 
そして、市場拡大の価値観にいまだに洗脳されている国家(政府、官僚)をはじめとする、御用学者、マスコミ等の特権階級は、有効な打開策を打ち出せずに、社会は混沌とした統合不全状態を、より深刻化させています。
 
ですから、これまでの市場拡大路線からパラダイム転換する事、つまり「脱市場」こそが、まずもって被災地の復興に関しても、今後の日本再生に向けても、必要不可欠な認識になります。(とはいえ、現在はお金の評価も経済システムも市場原理のままですから、まずは、その枠内での打開策を模索する必要があります)
・・・パラダイム転換できる実現基盤は既に整っているのですから
◆次に、具体的な可能性(展望)と道筋(仮説)を提示したいと思います。               
本シリーズではここまで、原発の恐ろしさ、その真実をえぐり、市場原理に潜む悪どい利権構造をつまびらかにし、そして直近2回の記事では、「日本中の放射化」から「半鎖国」の状態に近づいていく様を描いてきました。
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④-CO2と温暖化             ⑥-原発推進の3角関係        ⑩-放射化?
 
 
「半鎖国」といわれると、あまり良いイメージをされない方が多いかと思いますが、実はそれは大きな可能性を持っていると考えられます。 半鎖国は、これまでの市場拡大路線(自由競争の資本主義、国際間取引を活性化したグローバリズムなど)とは真逆の方向性であり、日本独自の路線を歩む可能性が開かれた!と捉える事が出来るからです。
 
しかし、これまでの収束先だった「市場」に代わる新しい収束軸は何だろう?と思われる方が多いかもしれません。
 
・・・でもそこは大丈夫、すでに発掘済みです
 
それは、物的豊かさを実現した1970年以降、とりわけ2000年あたりから顕著になってきた「共認収束」の大潮流がそれです。(役に立ちたい、期待に応えたい、人に喜んで欲しい!という根源的な充足を求める意識潮流)
 
‘70年以前の貧困の時代は、生きるために誰もがお金を求めました。
「お金第一」の価値観でみなが出世を願い、市場拡大を誰もが望んでいましたが、豊かさを実現した以降は、それが第一価値ではなくなり、共感や共認充足が最大の活力源になっています。
 
であれば、被災地の復興を考える上でも、生活物資の次に必要なのは、何より共認収束の軸上で復興を図ることではないでしょうか。  具体的には『共同体の再生』です

本当の復興政策は共同体の再生を支援すること (るいネットより)
                        
今一般の人々は、人が生きていくためには支えあう仲間が必要で、お互いに支えあうという行為自体が、何にも勝る充足の源であるという状況になっています。そして、この悲劇的な震災を体験した人々は、ますますその意識が覚醒しているように見えます。これが、暴動のおきない本当の理由です。
そうであれば、まず真っ先に必要なことは、お互いに支えあうことを実現する基盤である共同体の再生です。具体的には、自らの町をどのように復興していくのかを考えを実践していく組織を作ることです。そして、それを実現するための資金を彼らに提供することです。
そうすれば、彼らが未来に向けて考えることや復興にかかわる具体的な作業を行うことなど、すべての復興活動を収入のある仕事=みんなの役に立つ役割、として位置づけることができます。そうすれば、何十年先の物的復興をまつこともなく、今すぐにでも仲間とともに未来を切り開いていくという充足から、心の復興が実現します。
よって、義援金や復興予算は、まずこのような共同体の再生に投入され、自主的に運用されるべきだと思います。その上で、広域的な課題や専門的な課題については、これら自治組織の連合組織をつくり実践していくことが必要だと思います。
国家の支援とは、このような自主的な共同体再生に対する、経済的・技術的な支援や法的な枠組み整備だと思います。こうすれば、膨大な復興資金が、利権集団に吸い取られていくこともなく、被災地の人々の活力が再生していくのだと思います。

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画像はこちらからお借りしました

 
★次に『復興資金』どうする?という課題があります。
義援金は現在、約2500億円(6/23赤十字)もの額が集まっているそうです!凄い額ですね  みなさんの役に立ちたいという想いが詰まっているお金ですね
 
しかし一方、被災地の被害総額は約17兆円(6/24内閣府)という試算が上がっています。しかもこの額には原発の影響は含まれていないので、みなさんの善意の義援金だけでは、完全復興にはほど遠い額といえそうです
 
加えて、被災地復興は10年以上かかる、との予測がされている事も考えると、やはり何らかの公的な財政出動は免れないでしょう。
 ・・・では、どうするか?
 
ここで、「脱市場」という観点を加味しても、以下の様なアイデアが、今のところ最も可能性があると考えられます。

東北復興アイデア(農業・漁業)1 仕事を作り出す/限定的な政府紙幣は発行できないのか (るいネットより)
〜中略〜
だから、東北地域では「復興」と「仕事を作り出す」を同時にしなければならない。例えば、政府が「ガレキをトンあたり○○円で買い取る」など明言すれば、それだけで「復興」と「仕事を作り出す」ことはできる。
このようなアイデアに対して、政府が実現に踏み切らないのは「財源がない」という問題が大きいからだ。「財源がない」「しかし増税できない」「国債の日銀引受は、国債暴落を引き起こす可能性がある」などである。
これら「財源問題」は、大元を辿れば現在の紙幣発行制度=中央銀行制度に起因している。ならば、こんな時こそ「政府紙幣」を発行したらいいのではないか。
使途、地域、あるいは期限を定め、段階的に政府が引き取る形をとれば、為替変動圧力をかわしながら、復興のための仕事を作り出すことはできる。仮に東北地方限定通貨としても、みんなが必要としていることが仕事となり、東北経済は復興の軌道に乗るのではないだろうか。
そしてこれは、東北地方の生産と消費が一体の集団、すなわち共同体を維持し再興することにも繋がる。

↓政府紙幣についてはこちらを↓
「政府紙幣って知ってる?」ブログdeなんで屋より
政府紙幣論をめぐってるいネットより

このように『共同体の再生』と、脱市場の起爆剤にもなる『政府紙幣発行』という両輪で推進していく事が、被災地復興のためにも、また半鎖国の状況下で活力再生していくためにも、可能性のある道筋だと考えられますが、いかがでしょうか?
 
共同体の再生に関しては、震災以前から、名古屋や大阪の地方自治の新たな試みが既にあり、また共同体的運営を試みる多くの中小企業の活力上昇が報告されています。
また震災後の地域企業による独自の協働の動き、そして私たち類グループの仲間の被災地出身者が「南三陸の懐かしい未来を実現する会」という共同体再生の取り組みも本格始動しています(是非応援を!)
★経済面では、節電は浸透し、無駄なものは買わないという、これまでの消費体質から大きく転換中です。
震災復興の面では、精力的に取り組むボランティアの方々の継続的な資金としても必要ですし、半鎖国によって迫られる自給体制(国内循環)の整備の為にも、また民族的DNA劣化を克服するための食品研究や放射能除染研究、先端技術開発、自然エネルギー推進の為にも、この政府紙幣を有効活用してもらいたいものです。
 
日本全体で震災復興や放射能対策が期待されている今こそ、英断を下す局面です
◆最後の壁は「金貸し支配」からの脱却                                      
近代以降、市場体制を創り上げてきた「金貸し支配」からいかに脱却出来るか、が残る大きな壁です。
日本が半鎖国状態になり、誰も日本に寄りつかなくなったとしても、奴らは遠隔操作が可能だからです。現在は放射能除去、除染事業や廃炉利権を巡って参入もしていますし、あろうことか「地下原発」も推進しています。
 
これら、金貸し支配から脱却は出来るのか!? 成るか、成らないか!?
 
・・・それは、皆さんの 『当事者意識発の事実収集と発信にかかっている!』 といっても過言ではありません。
 
金貸しは「マスコミによる共認支配」という形で、あらゆる不都合を隠蔽し、歪曲し、正当化しています。
ですから 『マスコミに代わる共認形成の場』 を創ることこそ、それを打ち破る、私たちの最大最強の武器になります。多くの方々の本気の取り組み、様々な共認形成の場こそが になります。
  
★復興関連では既に、既存メディアを超えたネットを利用した動きが即効性をもって機能しています。
ネットという万人に開かれた場を活用して、既存の枠組みを超えた可能性が顕在化しています。
    
ふんばろう東日本             JCN                  地球村
ホールアース自然学校
地球サミット〜「グリーン復興」を、考える。〜
RQ市民災害支援センター
アースデイ東京
このブログを読んで下さっている皆さんは、意識の高い方々だと思います。すでに「マスコミ離れ」している人も多いでしょう。
賛同出来る活動に参画する  あるいは自ら新しい場を立ち上げる
また日常会話の中で仲間に呼びかけるのは誰でもすぐに出来ます
そう!みんなが出来る事、やるべき事は無数にあるんです
最後に、皆さんに大いに期待をさせていただき、最終回の締めにさせていただきます
みんなの力を結集して、『日本再生』を実現しましょう!

List    投稿者 saken | 2011-06-25 | Posted in 09.反金融支配の潮流8 Comments » 

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コメント8件

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