2019-08-25

国際情勢の大変動を見抜く!-26~歴史認識大戦争に勝利する道~

日本の未来

今回が最終回です。

前回は日本とロシアの関係強化が1000年来続いてきた金貸し支配の歴史に終止符を打ち、新たな本源社会への道を切り開く大きな可能性であることを見てきました。

 

今回は「歴史認識大戦争に勝利する」ことの重要性を展開しています。

日本が2000年以上に及ぶ長きに亘りその国民性を維持できてきたのは、日本人の「道義性」にあるとしています。当ブログではそれを「本源性」という人類本来の心根や集団性と捉え直し、現在この本源性の維持及び世界への伝搬を通じて、世界の国々がそれを取り戻していくという人類の存続のための重要な起点にあります。

 

そのためには、歴史認識の重要性を謳っています。日本人の歴史認識は敗戦後金貸しから注入されてきた自虐史観によって捻じ曲げられ、近代思想の蔓延と相まって日本人の本源性に重い蓋が被せられました。今新たに、戦中のみならず、この2000年余りの歴史を世界史と合わせて正確にとらえ直し、これまで見てきたように、今日本人が色濃く残す本源性の再生に向けて世界に発信していくときである、つまり、人類の人類としての、金貸し支配に屈しない新たな歴史を展開していくのは日本人に掛かっているという「使命」をしっかりと固定し、その志の元世界各国との新たな関係世界を構築していく必要があります。

今、日本は間違った歴史認識と近代思想と本源性の心根との断層のため、活力はどん底の状態です。この現象は、本源性回復への序章、本源性再生の可能性と捉えることができます。

そして、今まさにそれに向けて動き出し、その脈動はどんどん大きくなっています。

当ブログもその流れを加速すべく、今後も歴史認識や脱近代思想のために発信を続けてまいりたいと思います。

 

次回からは、最近の米、露、中、韓の動きが今後どのようになっていくかを見ていく中で、金貸しとの攻防の行方を占っていきたいと思います。

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■アメリカをどう説得するか

 

アメリカの狙いは結局対露ビジネスの拡大にあり、そのためにロシアをグローバル市場化しようと工作しています。先にも述べたように、プーチン大統領はグローバル市場化を頭から否定しているわけではありません。グローバル化とロシアの伝統との共存の道を探っているのです。ロシア経済が強靭化することによって、外資に対するロシアの警戒感が緩和すれば、アメリカ資本にとってビジネスチャンスが広がることになります。現在の米露貿易関係は日ロ貿易の水準にも達していないほどの低レベルにあります。ロシアの近代工業化がアメリカ企業のロシア投資や輸出の拡大に貢献することを、わが国は諄々と説得すべきでしょう。

 

また、ロシアが天然資源輸出型の経済構造から転換できれば、ロシアの天然資源産業に対する外資の参入に寛容になる可能性が生まれます。現在のアメリカのやり方のように、レジームチェンジを強行して資源を抑えるという強硬策は、すでに世界中で警戒されています。ロシアの近代工業は資源メジャーにとってもビジネスチャンスをもたらすことになることを、アメリカに理解させることが重要です。

 

私は対ロ関係の強化を主張してきましたが、このことは対米関係を軽視して良いという意味では決してありません。現在の外交の世界にあっては、様々な利害関係を総合的に勘案して取引する必要があり、右から左へと一挙に方向転換すべきものではありません。

 

アメリカとの関係で言えば、戦後長期にわたって培われてきた「日米友好関係」の大枠の中で、国際情勢の変化に応じて対米関係のあり方をどう修正していくかという現実的なバランス感覚の問題なのです。日米同盟を維持しようとするなら、日米双方の国益に応じて日米関係の態様が絶えず上書き修正される必要があるのです。東アジア情勢が劇的に変化したにもかかわらず、戦後間もない時期に策定された東アジアレジームといった硬直化した秩序を墨守することは、わが国にとってはもちろん中間にとってもまたアメリカにとっても好ましくないのです。

 

以上に述べた我が国の対ロシア外交強化は二重の意義があります。

 

■歴史認識大戦争に勝利する道

 

第一は世界にとっての意義です。グローバリズムとナショナリズムの戦いにおいて、ロシアの近代工業化への日本の協力は、両者の激突ではなく共存の道を開く具体的なモデルとなる可能性があるのです。ロシアと同様にグローバル市場化と国民経済との両立に苦慮している多くの国にとって、日露の協力は師表となりうるのです。

 

第二は我が国にとっての意義です。日露関係の強化は2015年の戦後70周年歴史認識大戦争に我が国が勝利する道を開いてくれることになります。歴史認識問題に勝利することは、日本国民のモラルが勝利することです。これがどれほど重要なことか、国家の興亡の歴史が証明しています。世界の歴史を見れば、経済不況で滅んだ国はありません。我が国が敗戦後の荒廃の中から奇跡的な経済復興を遂げることができたのは、国民の精神が滅んでいなかったからです。しかし、栄華を極めたローマ帝国に見られたように、国民のモラルが崩壊した国は内部から自滅しているのです。

 

歴史認識問題は国家の存亡が直接掛かる深刻な問題です。その意味で、従軍慰安婦問題は徹底的に論破する必要があります。日韓友好関係のためにという甘言に弄されて、もし我が国がいささかでも妥協するようなことがあれば、もう日本国民は二度と立ち上がることができなくなるほどの打撃を受けることでしょう。私たちは高貴な道徳を失うことになるからです。子々孫々性奴隷民族としての汚名を被ることになるからです。そうなれば、たとえ日本国という名称は存続していても、私たちの祖先が残してくれた道義性の高い国民性はなくなるでしょう。これすなわち、日本国家のアイデンティティの喪失です。

 

我が国が2000年以上にわたって存続することができた最大の理由は、高い道犠牲の下に一つにまとまった国民が存在していたからです。今日、私たちがこの高い道義性を引き続き維持できるか否かは、歴史認識問題に関する外交の舵取りにかかっていると言っても過言ではありません。

 

外交はあくまで長期的な視野に立って国益を冷徹に追求すべきであり、一時の妥協で切り抜けてよいものではありません。そして、外交を支えるのは結局のところ私たち国民の意識であることを、改めて認識する必要があります。私たち自身が古来受け継いできた道徳を取り戻すことは、日本という国を守ることに繋がるのです。すなわち、安倍総理のおっしゃる「日本を取り戻す」ことに直結するのです。

 

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