鎖国の可能性を探る！-11 石油化学製品からの脱却
前回のレポート、「どうする、石油はエネルギー源だけではない！」では、石油化学製品への依存状況を踏まえ、当面の対応策として「フィードストックリサイクル」というものがあることを報告しました。
さしあたりのつなぎ対策として可能性があるものですが、長期的に見れば石油化学製品から脱却する道を見出すことが必要です。
今回は、石油化学製品からの脱却の可能性を探ってみました。
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●現代先進国の生活の中には石油化学製品が幅広く利用され、それら抜きでは考えられない状況です。
特に、原油を分解して得られるナフサを原料として様々な製品が開発されてきています。
…合成ゴム、プラスチック、化学薬品などまさに生活の隅々まで広がっています。
したがって、一気に石油化学製品から脱却するわけには行かないのは明らかです。
当面は、前回のレポートにもあるとおり、既存のストックをリサイクルしながら繋いでゆくことが不可欠だと思われます。
●しかし、冷静に考えてみれば、石油化学工業の歴史はまだ１００年に満たないものです。
・始まりは、１９２０年に当時の米国で石油業界の覇権を握っていた、かのスタンダード・オイル社がプロピレンからイソプロパノールを合成したこととされています。
・日本では、戦後１９５５年に通産省による「石油化学工業育成対策」から石油化学製品国産化への道が開けました。
その後、まさに高度成長期を通じて右肩上がりで生産量とともに製品の用途も拡大してきました。
●つまり、石油化学工業とは、ごく短い期間に一気に広がったアメリカ式大量消費社会の産物だったといえるのではないかと思います。
・日本の石油化学工業は、１９７０年代を向かえ、２度のオイルショックで大きな痛手を被ったものの、業界共同で設備廃棄を進めるなどの対策で乗り越えてきましたが、概ね２割程度の余剰生産力を抱えたまま、低収益構造から脱却できない状況が続いています。
・一方、中国や東南アジアでの石油化学プラントが稼働し始め、さらに中東産油国で豊富で安価な原料を使う石油化学プラントが２０１０年前後に稼働し始めます。
●市場経済の面からも脱石油の必要に迫られている状況になっています。
●脱石油の方向として、現在、有力視されているのがバイオプラスチックに代表される、バイオマス原料による製品開発です。
・東レや帝人、ＮＥＣなどのメーカーが石油由来のプラスチックを性能面で上回るバイオプラスチックを次々と開発し始めているようです。（リンク）
・いまのところは、とうもろこしやサトウキビなどの食料となる植物から製造されたポリ乳酸を原料としているようですが、これまでの石油化学の歴史を見れば、技術的なブレークスルーは遠からず可能ではないかと思われます。
●脱石油化学製品の対策としては、以下の３点が肝要だと思われます。
①総需要量を減らす。…アメリカ式大量消費社会から脱却することが不可欠。
②脱石油化学＝バイオマス材料への転換を進める。
③生活全般のシステム転換を進める。
①については、「もったいない」という言葉が、最近、広く認められるようになってきていますが、ポイ捨てはやめてモノを長く使い続ける、無駄な浪費はやめるということ。
彼の米国でさえ、（表層的ではあるものの）スローライフとかＬＯＨＡＳがスマートであるとみなされるようになってきているようだし、どこの国でもこれから認められるようになると思われます。
②は、まさに日本が先陣を切っていける領域ではないかと思われます。産業界の人たちも新たな目標として活力を持って取り組み始めているようです。
しかし、②の方向性を誤らず、さらに活力を高めるためには③が不可欠だと思います。
限られた地球上で人類が生存するためにはどうしたらよいのか？という視点からみんなで考えてゆくところからしか答えには到達し得ないように思います。
具体的には、社会共認として、これからの生活のあり方を確立してゆくことですね。
ここは、まさに、日本の人々こそが先導して行けるところだし、世界中から期待されるところだと思います。
ｂｙ わっと
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コメント7件
ヨーロッパ貴族が日本をどうしたいと考えているか（どこまで支配したいか、ヨーロッパ貴族の目標はどこにあるのか）によって、今後の予測ができるのではないでしょうか。
仮説①ヨーロッパ貴族は日本を奴隷にして、今までのアメリカに代わってとことん日本から収奪したい、とまで考えている。
仮説②日本人を奴隷にまでするのは困難なので、アメリカの金貸しの力を弱める（ヨーロッパ貴族よりも強くなることを阻止できれば良い、自分たちの権力維持・資産維持ができれば良いというレベル）ことが目的なので、日本にはアメリカから独立させられれば良いと考えている。ただしアジアがヨーロッパ貴族よりも強くなることは当然望んでいない。
以上の２つの仮説（ヨーロッパ貴族の目標温度差）によって郵政民営化の結論は変わってくると思います。
仮説①であれば、日本がヨーロッパ貴族から収奪できる体制が整えるまで、郵政民営化を延期するだけで、体制が整えば、最後には郵政は民営化される。アメリカにとって代わることを優先し、とって代ることができれば収奪に励むということです。
仮説②であれば、日本がアメリカから独立させられれば目的は達成するので、郵政民営化までは行なう必要はない。見返りくらいは期待してる。
ということになるのではないでしょうか。
欧州貴族の最終目的は何か？まだまだ見えないところですね。タダでは終わらないことは確かですが・・・
また、欧州貴族・ロスチャ・ジェイ・ロックフェラーの今後の圧力に対して、小沢氏・鳩山氏がどう動くのか？気になるところです。
亀井氏は誰が見ても真っ直ぐな国益派ですが、小沢氏・鳩山氏は、どうなのか？
小沢氏・鳩山氏の今後の方向を見ていく上で、ユニテリアン思想はヒントになるのでは？と思います。
平成１８年に、小沢氏が民主党代表選挙に再挑戦した時の「私の意見」では、
「私たちは『共生』を新しい国づくりの理念として、あらゆる面で筋の通った『公正な国・日本』をつくる。そのために、国民ひとりひとりが自立し、国家としても自立することを目指す。・・・・人間と人間、国家と国家、人間と自然の『共生』を国是とする。」と述べています。
ここで出てくる「共生」「自立」は、ジョン万次郎が日本に伝えたと言われるユニテリアン思想から来ているようです。
小沢氏は「ジョン万次郎 ホイットフィールド記念 国際交流草の根交流センター」の会長でもある。
また、鳩山氏の祖父・鳩山一郎氏の「友愛」も、このユニテリアン思想がもとになっています。
＞覇権を握った欧州貴族は、金融・中央銀行に強いロスチャ・ジェイ→ゴールドマンを下に組み込んでいる。
まさしくこれを裏付けるような利益をゴールドマンは上げているようです。
米金融大手ゴールドマン・サックスが15日発表した７〜９月期決算は、純利益が31億8800万ドル（約2900億円）となり、前年６〜８月期（決算期の変更に伴い前年同期に相当）の約3.8倍に急増したそうです。なんと事業会社の粗利益に相当する純営業収益は123億7200万ドル（約1兆円）と約２倍になりました。これは3ヶ月間の利益です。念のため。
ドル崩壊前の不況下でのこの利益は異常な感じがします。はたしてどんな項目で利益をあげているのでしょうか。
「米ゴールドマン、純利益3.8倍に急増 ７〜９月」
日経ネット 2009.10.15
リンク
＜引用開始＞
【ニューヨーク＝米州総局】米金融大手ゴールドマン・サックスが15日発表した７〜９月期決算は、純利益が31億8800万ドル（約2900億円）となり、前年６〜８月期（決算期の変更に伴い前年同期に相当）の約3.8倍に急増した。株価上昇など市場環境の改善を受けて株式や債券、通貨、商品取引など市場部門が好調だった。
事業会社の粗利益に相当する純営業収益は123億7200万ドルと約２倍になった。純利益、純営業収益とも過去最高だった４〜６月期には及ばなかったが、高水準を維持し、市場予想を大幅に上回った。
米大手銀行ＪＰモルガン・チェースが14日に発表した７〜９月期決算は純利益が35億8800万ドルと前年同期の約７倍になるなど、米金融機関の決算は好調な出足となっている。
＜引用終了＞
ＡＩＧを救ったのはＧＳ救済。
リーマンを潰したのはＧＳ強化
パイは小さくなったが、リーマンがいなくなって、分け前が増えた。
結局、ＧＳの焼け太りです。
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揺れるアメリカ・・・州独立の機運
AFPBBよりニュースを転載。