2009-05-03

なんでや劇場レポート1 〜世界経済はどうなる?


本ブログ記事でも予告していた『なんでや劇場 〜金貸し→特権階級の暴走どうする?』が、4/29(祝)大阪・東京の会場にて開かれました。
この内容を3回にわたって、お届けします:D
  
第1回は、(『金貸し→特権階級の暴走どうする?』を考える上で前提となる)「世界経済はどうなる?」について。
  
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●世界経済はどうなる?
  
まずは、冒頭の図解をご覧下さい。
※矢印は、「→」が因果関係、「⇒」が収束関係を表し、「→←」は対立関係を示しています(矢印の詳しい見方は、こちら)。
  
金貸しと(その支配下にある)特権階級の暴走により、未曾有の世界不況が起きています(「金貸し→特権階級の暴走」「世界経済はどうなる?」)。
 
世界不況を受けて、社会的には「倒産→失業→暴動」の連鎖(上段)が、市場では世界金融システムの混乱(下段)が生じ、それらは互いに影響しあっています。注目すべきは、双方とも「金貸し→特権階級(の暴走)」と対立関係にある、という点です!
 
   『アメリカ、欧州で反金融の階級闘争が勃発か』
   『08年ワシントンG20金融サミットは、共認闘争の開始を意味する!』
  
もう1つの注目点は、金貸し支配からの脱却、ドル覇権の終焉・新基軸通貨への転換の鍵を、日本が握っているという点! 今、日本が従米路線から転換するだけで、世界全体が大きく変わる状況にあることからも、それは明らかです。
 
   『「ブレトンウッズ2」情報(田中宇)−3』
   『ドル崩壊後の、多極派の命綱は日本』
   『市場主義の次なる地平4 急先鋒となる日本』
 
 
●金貸し支配が綻びはじめたのは、なんで?
   
08年暮れから、金貸し支配が綻びはじめています。原油や穀物が暴落したり、株式も暴落し続けるなど、すべて上手く行ってない。米政府によるビッグ3の救済案に議会が一度「NO!」を突きつけたことも、象徴的な事例です。
 
これまで数百年間も続いてきた『金貸し支配』が、08年暮れから急に綻び始めたのは、一体なぜでしょうか?
  
   「金貸し支配の歴史」
  
世界を牛耳ってきたロスチャイルドとロックフェラー、その背後にも、キャスティングボードを握る多くの金貸しが存在します。今までは、自分の有利な方についていれば安泰であったはずの彼らが、大衆の声(世論)を無視できなくなっているのです。
  
なぜか? それは今回の世界経済危機を通じて、金貸し支配の源泉である『カネの力』が弱まってしまったからです。その原因は、直接的には金融バブルの崩壊で、彼らの資金が半減したからですが、その背後では、すでに1970年頃、先進国で貧困が消滅し、以来、私権(カネ)の力は衰弱しつつあったのです。
  
それで、金貸し同士の“生き残り闘争”になり、相互の連携が弱まった。その結果、一枚岩が崩れた→金貸し支配が綻び始めた、というわけです。
  
したがって、いま世界の力学は、ロスチャイルドvsロックフェラーといった2大勢力の闘いから、各国・各勢力(軍・官・産)の争いへと、大きく転換しているのです。
  
  
●大衆共認はどこへ向かおうとしているのか?
  
世界的な危機を受けて、大衆レベルで(本能的な)『集団収束』が起きています。集団収束は『民族収束』に結びつき、その延長上で各国は『保護貿易』を強めています。
  
これは一見すると、第二次世界大戦が起きたときの状況にそっくりです しかし実際には、「民族収束」の中身に大きな違いがあります。
  
第二次世界大戦のときは、『私権収束的な民族収束』であったのに対し、いま起きているのは『共認収束的な民族収束』です。第二次世界大戦では、「自分たちがどれだけ利益⇒領土を得られるか」を目的として戦争が起きました。今は、民族が結束してこの危機を乗り切ろうとする動きです。ですから、他民族と争うことが本意ではなく(したがって排他的ではなく)、連携をとろうとします(逆に、自分勝手な国家に対しては白い目が向けられます)。
  
だからこれは、一国で覇権を握ろうとする動きとはまったく逆の、『多極化』を目指す動きなのです。そこでは、地域性や土着性が尊重されます。
  
そのような世界的な大潮流の中で、アメリカと中国だけが、相変わらず私権獲得を第一として、世界支配を目論んでいます。だからこそ、米・中が一体化しつつあるのです。
  
   『アメリカ+中国→G2』
  
対して、日本やヨーロッパは共認収束度の高い国家群です。これに、南米や南アジア、インドが(おそらくロシアも)、味方します。
  
日欧を中心とする共認収束派と、米中=私権収束派の、どちらが多数派を形成できるかが、世界の行く末を決します

List    投稿者 yaga | 2009-05-03 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?9 Comments » 

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コメント9件

 どんぐり | 2009.10.27 16:30

>生産性が上昇すれば、そのぶん価格が低下する。従って、余剰の需要が生じる。これは、物的生産の側から見れば需要の縮小=不足であるが、人々はその余剰需要で類的供給を享受できるようになるということである。
生産性向上は、企業にとっては物を安く供給でき、その分その企業の競争力を向上させる。・・・というくらいにしか捉えていませんでした。
そして、同時に生産性の向上とともに、人の手が余り結果的に、仕事が少なくなると考えていました。
しかし、生産性の向上⇒類的供給力のアップと考えれば、企業はやりたくもないリストラをする必要はなくなるし、物的生産はこれ以上必要ない中で、社会全体の産業構造の変革もスムーズにできそうです。

 匿名希望30代♂ | 2009.10.27 21:51

>このように、物的需要(の喚起)から類的供給(の喚起)へと舵を切っておれば、日本経済はバブルにも経済危機にも陥らず、次代をリードする国家市場を実現し、世界にそのモデルを提示し得た筈である。
確かに、その通りだと思います。今からでも(急げば)まだ、世界にモデルを提示することは可能です。
「急げば」と書いたのは、先進諸国で、すでに『ゼロ成長』戦略の模索が始まっているから。
⇒『経済成長からの脱皮を思考する人々』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=216047

 finacut | 2009.10.27 21:53

池田内閣の参謀として所得倍増計画を設計した経済学者の下村治は、石油ショック後「安価な資源が無制限に安定供給されるという『成長の基盤』はもはやなくなった」と喝破し、1987年には『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』という著書を発表しています。
現在の経済危機は、下村が当時に指摘した問題と処方箋を、特権階級が闇に葬り去り、米国の言いなりになって問題を数段拡大してしまった結果だともいえます。
参考:30年前の「ゼロ成長論者」下村治
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=217857

 イルカ | 2009.10.27 22:58

働かない人に補てんするお金をあげるのではなくて、収入に繋がりにくい(介護とかの仕事)をしている人に支援するお金の使い方をするほうがいいし、そういう需要はまだまだ沢山ありますね☆そうしたほうがみんあの活力が上がりますね。

 manaty | 2009.10.28 0:20

補助金も支援金も同じように感じてましたが、全然違うことに気づきました!
補助金は、需要がなくなった物的生産=みんなが必要としていないものに与える。
必要とされていないものを外圧=内圧(活力)を弱めて生きのばしているだけですね(><)
支援金は、みんなに必要とされているものに与えられるべきもの。
需要があるから、供給につながり、無駄にならない☆
補助金や、消費者へのバラ撒きは必要ない!
その分を本当にみんなが必要としている類的生産への支援にすることにとっても可能性を感じました(^^)

 watami | 2009.10.28 20:43

どんぐりさん、匿名希望30代♂さん、finacutさん、イルカさん、manatyさん、コメントありがとうございます^^
フランスで、「縮退」=「経済成長からの脱皮」を国会で主張する議員が登場したというのは、おもしろいですね。
物的欠乏の限界、環境破壊という2つの問題から、経済は縮小するしかないわけで、これから「縮退論者」が日本でも登場するのは時間の問題です。
「経済成長」という目的に替わる、社会の統合軸がもとめられますが、経済成長が大事なのではなく、「みんなが必要としている活動=仕事」を作り出すことが重要なのだ、と考えることで、突破口が見えてきました。

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