2009-05-04

なんでや劇場レポート2 〜金貸し支配の現象とは?

さて、先回「世界経済はどうなる?」に引き続き、今回は、そもそも金貸支配の構造とは何なのか?「金貸し支配の現象とは?」をお送りします。
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●金貸しは常に対立勢力を作る
まず、そもそも金貸し支配とはどういう現象を言うのでしょう?
金貸しの基本戦略としては、敵対勢力を作り出すこと にあります。
例えば、代表的なものとして、 「米ソ対立」
ロシア革命の立役者としては、レーニンととロッキーが有名ですが、 革命にかかる膨大な金の出所は、ドイツ秘密警察のトップ、マックス・ワールブルグであり、なんと、このマックスの弟パウルは、アメリカ連邦準備制度の創始者であり、初代会長 なのです。
ソ連の国家プロジェクト工場を作っていたのは、ロックフェラーであると言われているし、さらにロシアの石油の販売を担っていたのは、なんと!ロックフェラー系のスタンダード石油なのです。
ロスチャイルドメモ③:ロシア革命とソ連支援
共産主義国は、ロックフェラーによって創り出された
さらに、幾多繰り返された、世界大戦開戦の影には、必ず彼ら金貸しの影があり、世論の移り変わりとともに、戦争に対する風当たりが強くなると、テロが起きる
日露戦争にヤコブ・シフ(その陰にロスチャイルド)有り
ロスチャイルド メモ②:1914〜第一次大戦の狙い
アメリカ・ロックフェラー系が主導した第二次大戦
“ロックフェラー”は何を考えているか①:「対テロ戦争というのは詐欺です、茶番なんですよ」
このように敵対勢力をつくり、分断してそれをひっくるめて統治するのが、彼らの常套手段ということなのです。
つまり、金貸したちの生きる市場とは国家=序列統合に対抗する私権追求の抜け道であって、政治体制が揺らいでいる時こそ、市場の拡大期。金貸しは意図的に、反体制派をそそのかしては体制の揺らぎを仕掛け、そして儲けて来たのです。
●労働権、男女同権は愚民化政策
さらに、かれらの手法は、国家間を初め、敵対勢力を作り出すことだけではない。
一般市民を愚民化するという手法もあったのです。
近代以降、市場が拡大するとともに、産業も発達していく中で、労働者と資本家という階級を生み出す。そして、労働者の置かれた立場の改善の為に、「個人・自由・権利」を労働者に主張させ、これらの観念を元に労働運動を活発させてゆく。
これは、あたかも良いことのように思えるが、実のところ、この個人や権利という観念に収束してしまうと、それ以上社会のことや、組織の事を考えず、要求する事以外は、自分の自由や余暇のことしか考えることのできない人間ができ上げる のです。
さらに、男女同権を代表するウーマンリブ運動も、同様であり、女性の社会進出によって、市場は拡大する一方、その運動を下支えする観念が、個人という観念である以上、上記の場合と同様に、自分の事しか考えず、金貸しにとって、より統治しやすい、社会のことが考えられない人間ができるのです。
“ロックフェラー”は何を考えているか②:“ウーマン・リブ”はロックフェラーとCIAの資金によって捏造された運動
これらは、今の現状を見るに付け、決して労働者や女性のためになっているとは言えないだろう。求められているのは、苦役とされてきた労働をやりがいのあるものにかえることであり、自分たちの生きる場を自分たちで作る(=経営に参画する)ことであり、女性にとっても男女同権に答えなど無いことはもはや明確です。
個人や、自由、平等、権利などの近代思想は、まさに金貸しのためにあったと言っても良いでしょう。
●自分たちに都合のよい社会を作り上げることができたのは、何で?
□マスコミを使ったプロパガンダ
マスコミの歴史は、投機市場の情勢をいち早くキャッチするためにできたのだが、その実は、当初から大衆を共認支配する為なのです。
金貸しはマスコミを牛耳ることにより、自分たちに都合のよいプロパガンダを行ってきた。最近の日本では、小泉フィーバーが記憶に新しい。
金融資本による世論操作の歴史①
金融資本による世論操作の歴史②
世論操作の方法 :「とまどえる群れ」をどうコントロールするか?
アメリカ→官邸・電通→マスコミの世論支配
□特権階級の支配
【図解】金貸しによる特権階級支配の仕組み
一般大衆に対しては、マスコミを使った共認支配を行う一方、政治家や特権的専門化を支配する方が、大衆全部を支配するより、数が少ない分容易です。
政治家に対しては、戦後日本の場合は、資金援助を行う代わりに、完全に金貸しに都合のよい政策を取らせる。岸→福田→小泉は、国内に基盤を持たないが、そこをアメリカに支えてもらう変わりに、日本の国益を金貸したちに明け渡したのである。対して、国益を優先する旧田中派は、金貸したちにとっては邪魔者でしかなく、その情報力でことごとくつぶされてしまった。
日米安保条約無効確認訴訟:岸信介元首相が米CIAに買収されていた事実を知っていますか?
また、これは日本だけでない。アメリカにおいても、金貸しの総本山であるFRBの通貨発行権を取り上げようとした、リンカーンやケネディーは暗殺されてしまった  のです。
FRBに抵抗する者はことごとく暗殺されてきた
以上、金貸し支配について見てきましたが、彼らの常套手段は、常に敵対勢力を作り出し、分断しながらそれらを影で操るという方法です。
そして、世界中にはりめぐらされた情報網を駆使しながら、それを自分たちに都合の良いように操り、その矛先は一般市民だけでなく統合階級にも向けられているのです。

☆次回は、現在、世界的にその金貸し支配も弱まってきているが、日本だけは逆に金貸し支配が強まってきている。その理由はなんなのか?を追求していきます。

List    投稿者 tamimaru | 2009-05-04 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?6 Comments » 

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コメント6件

 mukai | 2009.10.31 22:51

白人の土地に対する意識は引用投稿で
「自然界は人間の利益になるように使用すればよい」と紹介されています。
「自然」に生かされている、と考えているアメリカ・インディアンや縄文人とは大きく違います。
この意識は「経済」に関らずもっと古い「農業」から現れていると思う。
自然と共に生きている、と言う意識があれば、度を越した生産はしないし、感謝を忘れない。
だから自然破壊までには至らない。
経済学に「自然から借りている」と言う意識があれば「負の価格」として計算式に盛り込まれ
るはずです。

 垂心 | 2009.10.31 23:09

確かに経済学者は沢山の大きなミスをしてきたと言えますね。
●アダムスミスのミス
これから工業化へ進んで行こうとしている社会潮流を前にして、「道徳的な人格を持った一般人は安全な農業に向かう」事を前提として論理を構成した。
道徳学者と言う彼の立場を加味したとしても、有り得ない方向を志向した、観念探索=理想論だった。
●ケインズのミス
豊かさが実現し始めて、物が売れない現実に対して、需要を創出しようとした。
不況の原因は、売れない製品を作ってしまうのが不況の原因としながら、生産調整ではなく、政府が支出を増やして無理矢理消費を生み出す事を考えていたのだ。
現実に生きている素人であれば、物が売れなくなったら物以外に売れる物はないのか?生産を減らす方法はないのか?と考えるのは当然であろう。
この観念探索が、現在の国家の赤字の入り口を作ったと言っても過言ではないでしょう。
パトロンである国際金融資本家達の、搾取や錬金術を擁護する学術分野であった事と同様に、現実から目を逸らした観念のミスリードは経済学の総括の中心であろう。

 kato | 2009.11.04 20:50

GDPに関する気になるニュースがありました。
『中国統計また水増し? 地方のGDP11%膨張』
2009.10.29 (http://sankei.jp.msn.com/world/china/091029/chn0910291745004-n1.htm)
中国が発表した今年1〜9月期の国内総生産(GDP)統計数字に、また“水増し疑惑”が指摘されている。29日付の中国紙、毎日経済新聞によると、31の直轄市や省・自治区の当局がそれぞれ発表した地域ごとの同期GDP額を合算すると、国家統計局が22日に発表した同期の全国統計を金額で11%以上も上回っていた。
 中国のGDP統計をめぐっては、今年1〜6月期の発表でも地方の合算と全国統計で約10%のズレが生じて問題になったばかり。地方政府の幹部らが実績誇張のため統計を水増しした可能性がある。全国統計は地方統計がベースにあり、国家統計局の発表そのものも信頼性を問われそうだ。
 22日に1〜9月期で前年同期比7・7%成長したとして国家統計局が発表した同期の全国のGDP額は21兆7817億元(約283兆円)だった。しかし同紙によると、31の地方当局の同期のGDP額合算は約24兆3千億元と、全国統計を約2兆5千億元も上回っていた。8月に指摘された1〜6月期の約10%のズレよりも“矛盾”が広がった。
 1〜6月期の発表が問題視されたことを受け、国家統計局は今月19日、湖北省武漢市に地方の経済統計担当者を集め、公表前の各地の1〜9月期のデータを個別に指導していた。しかしそれでも統計膨張は続き、同期の成長率を内モンゴル自治区は16・9%、広西チワン族自治区は13・7%、湖南省は13・1%などと発表。GDPのみならず中国の統計数字全体の信憑(しんぴよう)性を疑う声も出ている。
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 中国では地方官僚が自分の成績を上げるため、数値を全国平均より高く水増しして報告することが常になっているようです。又、中央政府もGDP伸び率が下がると海外からの投資が逃げてしまうため目標値をノルマとして押し付け、達成出来なくても想定どおりの数値を発表せざるをえない。もはやどこまでが信用できるのか判らない状態になっています。
 中国全体の電力消費量から換算されたGNP伸び率は、政府発表の半分程度ではないかとの分析も出ています。 

 インスタント山伏 | 2009.11.07 12:37

どこかの研究者が(プラズマがー、とおっしゃる方)、経済学は学問ですらない、と断言されていますね。
中国のGDPを正確に捉えるのは、果たしてどれだけ困難なので、皆さん消費電力について、GDPの代理指標とされていますね。
分析の仕方にもよりますが、3−4割引きが妥当ではないかと主流でしょうか?
ソビエトでも、計画経済にもとずき過大な報告をしていて、原子爆弾が何個かあるとかないとかありましたね(フォローによるとやっぱり過大報告により水増しだったはず)。計画より多く作ると、ボーナスが出るのでいきおい、水増しに走ったそうです。

 緑一色 | 2009.11.07 23:36

世界各国のGDP推移データー(1980年〜)がIMF(International Monetary Fund)http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2007/02/weodata/index.aspxから見られます。
これで見るとアメリカが、ダントツのトップでその伸び率も右肩上がり?
GDPを国力の指標として見るには、あまりに実感とかけ離れているように思います。
もはや、GDPはこころの貧しさの指標かも?しれませんね。

 wholesale bags | 2014.02.09 15:52

金貸しは、国家を相手に金を貸す | 「経済学って、本当に正しいの?」5 〜市場における歪んだ計算式〜

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