震災後の日本経済どうなる？〜１．人的被害の大きさ〜
明治維新や敗戦にも匹敵する歴史的出来事という見方もある今回の東日本大震災。
人工地震ではないのか？という噂もネット上では絶えず、本ブログの検討でも、その可能性がゼロとも言い切れません。いずれにしろ、原発事故を含む今回の震災の長期的な影響は、日本の政治・経済構造と日本人の意識を大きく変えていく可能性があります。
これから数回、震災後のこれから日本の経済がどうなっていくのか？をテーマにエントリーを書いてみたいと思います。
津波の被害以上に影響を与えそうな原発被害が現在進行中ですが、できるだけ現時点での情報を整理しつつ、再び緊迫度を増してきた世界経済の動きにも注目しながら追求を進めていきます。
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◆東日本大震災の人的被害は？
まずはじめに、東日本大震災による被害状況を押えていきたいと思います。
何よりも大きいのが人的被害でしょう。Ｍ9.0の地震によって引き起こされた津波は、高さ10ｍ以上、場所によっては史上最大の40ｍ近い高さとなって岩手・宮城・福島の沿岸部を襲い、多くの死者・行方不明者を出しました。
警察庁の７月１９日発表では、
死者 １５，５９２名（うち岩手・宮城・福島の３県で１５，５２６名）
行方不明者 ５，０７０名（同 ５．０６６名）
計 ２０，６６２名（同２０，５９２名）
の死者・行方不明者がおり、９９％が岩手・宮城・福島の３県が占めています。この合判が津波による人的被害だと考えられます。
市町村別の死亡者・行方不明者数は以下の通り。（５月29日時点）
日本屈指の漁港だった石巻市の死者・行方不明者数が突出しています。また、岩手県の大槌町や陸前高田市、宮城県の女川町などは人口の１割を失っています。
身元の分かった死者を年齢別にみると、大半が65歳を超える高齢者であることが分かります。多くは東北沿岸部で漁業や農業を営んでいた方たちと推察されます。
避難所や知人宅等への避難者数は、約９万人（但し、岩手・宮城・福島３県内の仮設住宅は把握できないため含まない）。
今回のこれだけの大震災では、これだけの人的被害があり、その分の生産が東北地方から失われてしまっていることになります。
では、物的被害はどの程度だったのでしょうか？次回はこれを整理してみます。
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コメント9件
nonさん、コメントありがとうございます。
実際、メディアは自治体破綻にはあまり触れたくないのでしょう。連邦政府から緘口令が敷かれているのかも知れませんね。
ただ最近のワシントン州の大麻合法化のニュースなどを見ても、州政府の分裂は政策面でも進んでいるのは間違いなさそうです。
コメントを入力してください趣味人倶楽部ネームふみ爺です。日記に「世界連邦」構想を書いています。私は演繹法で迫ります。
公理（1）地球は一つ、資源は有限
公理（2）地球を離れて人類は生きていけない
公理（3）地球の養える人口には限度がある
定理（1）地球資源の人類共有化と公平な分配
定理（2）人口の適正化
定理（3）文明の抑制
帰結「世界連邦の構築｝
応用「外交をこの展望の上に進める」
（1）中韓との領土紛争問題を領土問題の観点
だけでなく資源問題の観点も持つ外交をする
（2）パレスチナと国交条約を早く締結し日本の
世界的存在感を示す＊パレスチナと国交条約
を結ぶ国が増えればパレスチナの独立が保障
（3）イスラエルの人口増問題の平和的解決
（4）旧植民地宗主国の介入策動を国連で禁止
（5）国際金融資本「軍需利権」の規制
当面の政策はこれだと思います。たちょくさんの
労作に敬意を送ります今後も教えてください
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米国の自治体破綻は殆ど報道されず
珍しく先日ロイターにちょっと出ていました。
実際2000の自治体が過去数10年で破綻したというものも検索すると出てきます。
この辺り是非御説明いただけたらと思います。