世界金融危機〜東京オフィス需要にかげりか?
不動産情報を扱う三鬼商事は、「9月末東京オフィスビル空室率は4.07%に上昇、05年12月以来の高水準に」と東京オフィス需要の縮小化に警鐘を鳴らす。
以前の投稿「国際金融都市東京」で、23区内で2008年以降に完成する総延べ床面積665万㎡の大型オフィスビルの建設について紹介しました。
しかし、世界金融危機に伴い「新しく建てたは良いが、入居しないビル」が、今後続出ってことになるのではないでしょうか?
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民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事は9日、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区)の9月末の大型オフィスビル(1フロア330平方メートル以上)の空室率が4.07%となり、8月の3.86%から上昇したと発表した。2005年12月(4.22%)以来、2年9カ月ぶりの高水準となった。同社によると、オフィスビル市況の先行きに不透明感がでてきたという。
9月は借り換え移転に伴う大型解約などが相次いだだめ、この1カ月で募集面積が約4万6000平方メートルほど増加、移転動向についてもオフィスを縮小する動きが多く見られたという。
大型新築ビルの空室率は8月の7.31%から7.92%に上昇、大型既存ビルでも3.75%から3.95%へ上昇した。5区の空室率も上昇、中央区の3.38%が最低で、渋谷区の4.78%が最高だった。
3.3平方メートル当たりの平均賃料は2万2732円で、8月の2万2901円から低下、今年4月(2万2687円)以来の低水準となった。
東京(都心5区)の最新オフィス市況
では、
■平均空室率は2年9ヶ月ぶりに4%台に
■大型ビルの平均空室率は8ヶ月連続で上昇
■エリアを問わず、平均賃料が前月比で小幅な下げに
■大型ビルの空室面積増加に歯止めかからず
にある様に、世界的な不動産投機が、東京都心において過熱しだした2003年から約5年でピークを迎え、世界金融危機と同時に需要にかげりが出だしたと言える。
銀行の貸し渋りや世界の不動産投機熱が冷め、東京のオフィスビル建設に大きな打撃を与えていると思われます。
外資系企業の撤退や入居縮小が加速し家賃回収は充てに出来なくなる。
今後、不動産デベロッパーや建設会社に与える影響が気になるところです。
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コメント2件
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