2010-02-28

GDP信仰からの脱却12〜新しい指標は、新しい課題から

これまで、GDPという指標の本質、そしてGDPに変わる指標を探ろうとしている動向を探ってきた。
GDPの本質は「お金の流量」である。これは、庶民的な感覚で言い換えれば「給料の高さ」や「消費の多さ」であり、企業にとっては「売上」や「利益」であった。即ち、GDPという指標は、個人・企業・社会にとって「金で手に入れられるモノやサービスの豊かさ」のモノサシだった。

rapid_economic_growth.jpg

このモノサシは、誰もが貧困から脱出しようとしていた時代には国家〜個人を貫いて有効に機能していたが、一方で豊かさの追求はあらゆるものを市場化し、共同体をバラバラに解体していくことになった。そして、豊かさが実現された’70年以降は、縮小し始めた消費と生産を嵩上げしGDPを維持すべく、国家が借金を重ねる事態となり、果てに返済不可能な国家債務が積み上げられるに至った。しかし、幾ら借金を重ねても消費が再生することはなく、人口は減少し、人々の活力は衰弱していく一方。もはやGDPは国家〜個人を貫く有効な社会指標ではなくなってしまった。
これは日本だけではなく世界的な趨勢でもあった。そこで「幸福度」といった要素を盛り込んだ新たな指標づくりの動きがブータンやフランスで起こり、日本でも注目されるようになった。しかし、個々人の主観に委ねられがちな幸福という概念を明快かつ適正な指標として結実させることが可能かどうかについては疑問が残る。
では、これからの社会で有効な指標とはどのようなものか?ネットサロンの追求仲間と議論した、本ブログとしての提案を、あと2回ほどの記事で提起してみたいと思う。
いつも応援ありがとうございます。

にほんブログ村 経済ブログへ


■「指標」の前提には「課題」がある
そもそも、「指標」なるものは、どうして必要なのか?という根本的な問題から考えてみる。
以前の記事でも書いたように、GDPという数値は、経済事象のある一側面を測るためのモノサシに過ぎなかった。GDP開発者のサイモン・クズネッツも、「GDPは国の経済の善し悪しを測る指標としては適さない」と後年述べている。しかし、それがまるで国家の唯一最大の目標のように受け止められたのは、物的な豊かさを達成すること=私権を獲得・拡大することが、国家にとっても個人=国民にとっても、その時代の最大の課題だったからだ。気心の知れた共同体の解体や、お金で買えない様々な関わり方を犠牲にしても、私権≒お金が優先していたからだ。これは、貧困という外圧があり、そこから脱却することが、国家〜個人の全てにわたる共通課題になっていたたからだと言える。
つまり、「指標」というものは、社会や集団に何か解決すべき「課題」があり、それを解決するという目的が、意識されるか否かに関わらず共有された上で成立する、ということだ。そして、おそらく、幸福度といったような「完全なる指標」のようなものは実際にはあり得ない、もしくは成立が極めて困難であり、そのよう抽象概念ではなく、その時代における最も重要な課題の達成度を示す具体的なモノサシが、その時代に最も重視される社会指標として選択されるのだと考えられる。
■現代社会の最大の課題は何か?〜企業という“小さな社会”で考えてみる
「貧困からの脱却⇒豊かさ・私権の拡大」という課題に対応したGDPという指標は、豊かさを実現したことによって無効化した。もちろん、衣食住などある程度の基礎的な物的充足を“維持”するという限りにおいては機能するだろうが、人々が収束しうる最先端の指標にはもはやなり得ないだろう。
では、豊かさが達成された現代において、これに代わる最大の社会的課題、かつ「幸福」といった主観的・抽象的ではない課題とは何だろうか?
社会的な指標は、国家から企業、個人までを貫通するモノサシになるはずだ。だとすると、いきなり国家という巨大集団でなくても、会社という小さい社会を考えるだけでも、そのヒントは出てくるはずだ。そこで、サロンの仲間と、日本の会社集団にとって現代最大の課題は何かということを議論してみた。そして、ほぼ共通に出てきた「現代の会社の課題」は、次のようなものだった。
『社員の全員が意見を言える環境』
『皆で話し合いをしながら物事を決めていける会社』

いかに儲かるか、いかに給料を上げるか、よりも、いかに主体的に仕事に携わることができるか?ということが、現代、もっとも実現したい切実な課題であり、給料や売り上げ、利益などの成果は、その結果として求められるものになっている。このことは、現代の多くの会社が社員の活力を高めるため、役職のフラット化やイントラネットの整備etcに四苦八苦している様子からも窺うことが出来る。
即ちこれは、全員参加型=共認原理による会社経営の実現が、求められる最大の課題となっているということだ。
■次の課題⇒指標は「全員参加の共認原理社会」の実現度
確かにこれは、皆の実感にも合うし、「私権原理から共認原理へ」という時代の大きな転換に合致する。そして、この視点は、会社だけではなく、社会全体においても適用できると考えられる。しかし、私権時代の制度が残る現在は、いまだにこのような共認原理による運営は、会社においても社会全体においても殆んど顕在化していない。だとすれば、この「全員参加の共認原理社会の実現」が、豊かさの次に来るべき人々の最大の欠乏であり、活力源であり、社会全体の最大の課題ではないだろうか。
社会の最大の課題が、この全員参加型社会の実現なのだとしたら、GDPという経済的な指標に代わる新しい指標は、このような社会システムの「実現度」ということになる。
では、「共認原理社会の実現度」は如何にして測ることが可能なのか?サロンの仲間と一つの会社をモデルに議論する中で出てきた切り口は次のようなものだった。

1.情報公開:会社の情報が社員全員にどれだけ公開されているか?
2.発信の場:社員が自由に発信できる場があり、有効に機能しているか?
3.開かれた評価:社員の発信内容や業績・給与・人事etcの評価がオープンに行われているか?

このような切り口を具体的に指標化するとどうなるか?そして、このような切り口を、会社だけではなく広く社会全体の指標として応用することが可能かどうか?次回の記事では、この点に突っ込んで検討してみたい。

List    投稿者 s.tanaka | 2010-02-28 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?2 Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.kanekashi.com/blog/2010/02/1195.html/trackback


コメント2件

 norge hermes handbags | 2014.02.01 13:12

hermes leipzig 金貸しは、国家を相手に金を貸す | 国家と市場の成立→崩壊構造に迫る(8)外向収束⇒認識収束に応える『認識形成の場』

 wholesale bags | 2014.02.10 1:32

金貸しは、国家を相手に金を貸す | 国家と市場の成立→崩壊構造に迫る(8)外向収束⇒認識収束に応える『認識形成の場』

Comment



Comment


*