円高＝不況か？

2008-11-22

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円高⇒減益⇒不況⇒危機
とマスコミは騒いでいるがいかがなものか？
「サブプライムローン問題」に端を発した世界金融不安で円高が強まっているが、
その報道は「輸出企業に逆風」と製造業を中心に企業業績への不安が広がっており、
「円高＝悪」という考え方が首をもたげている。
この間まで原油高、穀物高で「資源輸入国・日本は不利」と伝えるばかりだったのに。
輸出も輸入も一緒くたにして、何でも悲観論で押し通す日本のマスコミは間違っていないだろうか。
　
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確かにこの間、先日帝国データバンクが
『１０月の全国企業倒産集計を発表　「不況型倒産」の構成比８０．３％、８０％を超える高水準』
と不況型倒産の増加を発表し、各新聞に掲載されています。
しかし、『円高のメリット・デメリット言わず「悲観」一辺倒報道はヘンだ』とか
るいネットで紹介されている　『円高は“悪”か〜為替は株価、安いより高い方がいい』　
や、『円高で強くなる！〜「円高」の正の影響、負の影響をバランス良く分析する必要がある』　
やらの意見もある。
中でも、週間東洋経済11/15特大号は「円高で強くなる！」は円高が日本経済に与える正の影響、
負の影響をバランス良く分析しており、円高が日本の就業者へ与える影響、及び各業種に与える
影響をモデル化して記載していた箇所など、興味深い。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省「2005年産業連関表」　　　　

この問題に対して金融サミット（Ｇ２０）に向けて各国が用意した経済対策は・・・
・米国は所得減税を柱とする１６８０億ドル（約１６兆円）の財政出動を決めた。
・フランスは研究開発や製造業に今後三年間で合計２０００億ユーロ（約２４兆円）近く
　を投じる。
・ドイツは総額５０００億ユーロ（約６兆円）の法人税の軽減、雇用維持の助成金の拡充
　に取り組む。
・日本は２兆円規模の定額給付金を含む総事業規模２７兆円の追加経済対策をまとめ、
　内需拡大に向け家計支援や金融市場の安定化、地方の活性化支援に取り組む。

このような目先の政策に違和感を覚えるのは私だけでしょうか、、、
（特に日本の家計支援、地方活性化支援など）
今回の不況といわれているものは、大きくは金融不安から来る、
ドル安⇒円高⇒輸出減・銀行資産減⇒資金不足⇒貸し渋り・はがし⇒株の下落です。
これまで日本の黒字を支えてきた輸出産業が低迷するのは当たり前の状況。
政治的にもこの分野の声が大きい事はわかるが、資源やエネルギー産業、そして飼料、
などの輸入は有利なわけで、
この間に国力を増強してもらいたいものだ。
フランスやドイツの経済対策にはこの意図が感じられる。
日本の様に票取りのバラまきをやっている場合ではない。
今年8月にIMF（国際通貨基金）が　「円相場が過小評価されている」　という評価を出したように、
「円（＝日本）は本来よりも安く評価されている」　という見方が世界に広がっている。
米国経済への不安から円が買われた今回の「サブプライムローン問題」は資金の逆流という面が
強いかもしれないが、実は「円高」は日本への評価を象徴しているのではないだろうか。
この間の、倒産急増は、必要か否か？の洗礼であり、淘汰圧力である。
「円高＝不況」と近視眼的にとらえるのではなく、日本経済の構造的な課題を考える
よい契機ととらえるべきだ。
この機に必要なものを増強していくという世論を固める事が出来ないものか？　今後このブログでも発信していきたい。