2022-10-04

BIS(国際決済銀行)から各国・地域の中央銀行への号令

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米国をはじめ、世界的なインフレが進んでおり、各国・地域の中央銀行の多くは、インフレ抑制のためとして、金利を上げる方向に舵を切っている。
そして、この各国・地域の中央銀行に対して、インフレ→スタグフレーションの抑制への行動をとるように号令をかけているのが、世界決済銀行(BIS)である。

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BISは第一次世界大戦後の賠償金問題を処理する期間として1930年に設立されたが、以降はその業務領域を拡大し、中央銀行の資産を管理していることから「中央銀行の銀行」とも呼ばれている。

このようにBISは、世界経済に大きな影響をもたらす機関である。
その背後にある思惑を捉えるためにも、これまでの歩みの一端を押さえておきたい。

~前略~

1930
ロスチャイルド家の最初の「世界銀行」である「国際決済銀行(BIS)」が、スイスのバーゼルに設立される。
BISは銀行家たちから「中央銀行の中央銀行」と呼ばれていた。その会合はすべて非公開で行われ、そこに世界中の中央銀行のトップが参加する。また、BISは独立の存在として特権を有し、政府の規則を免除されている。

ジョージタウン大学教授の歴史学者、キャロル・キグリー著『悲劇と希望』の1975年版には、この中央銀行の設立について次のような記述がある。
「金融資本の影響力は実に広く、それがめざすところは民間による世界的な金融支配のシステムを創出し、あらゆる国の政治制度や世界経済全体の支配を可能にすることにほかならない。このシステムは、協調して動く世界の中央銀行が頻繁に会合や会議を開いては密約を結ぶという封建的な方法で運営されることとなった。
このシステムのトップはスイスのバーゼルにある国際決済銀行のはずだったが、この民間銀行を所有し、支配していたのは世界各国の中央銀行だった。そして、これらの中央銀行自体もまた民間企業だったのである。
中央銀行はそれぞれに自国の政府を支配することを望み、そのために財政融資や為替の操作を行って国家の経済活動の水準に影響を及ぼした。また、実業界での経済的な見返りを約束することで、協力的な政治家に影響力を与えた」

ほんの一握りの米国上院議員が、アメリカを国際決済銀行の影響力から守ろうと戦った。しかし、アメリカがこの世界中央銀行を拒んだにもかかわらず、連邦準備制度理事会はスイスの会合に理事を派遣し続けた。そして1994年、アメリカは正式にこれに引きずり込まれたのである。

1944
アメリカのニューハンプシャー州ブレストン・ウッズで、国際通貨基金(IMF)と世界銀行が、アメリカの完全参加の上で承認される。
IMFと世界銀行のやったことは本質的に、1913年の連邦準備法がアメリカに確率したことを世界規模で再現したものである。IMFと世界銀行は、世界が非公式に所有する中央銀行を含む銀行カルテルを作り出した。それは徐々に、あらゆる国の銀行の融資政策を指図する力を持つようになる。
連邦準備法が連邦準備券と呼ばれる、国内向けの新たな不換紙幣を作ることを認めたのと同じように、IMFは「特別引出権(SDR)」と呼ばれる世界向けの不換紙幣を発行する権限を与えられていた。加盟国は圧力を加えられ、最終的には自国の通過をSDRと完全に交換可能とせざるを得なくなる。
IMFは理事会によってコントロールされているが、その理事会は各中央銀行のトップか、自国の中央銀行に牛耳られている各国財務相のトップからなっている。しかもIMFの議決権は、アメリカとイギリス(連邦準備制度理事会とイングランド銀行)に事実上全面的な支配力が与えられているのである。

1950
第二次世界大戦のすべての参戦国の債務は、ロスチャイルド家による筋書き通り、ユダヤ人のコントロールのもと、次から次へと貸し付けられ、膨大な金額に膨れ上がっていることが、数字として明らかになった。1940年から1950年までの間に、アメリカの債務は430億ドルから2570億ドルまでに増加し、598%増となった。同じ期間に、日本の債務は1348%、フランスは583%、カナダは417%に増加している。
ジェームズ・ポール・ウオーバーグは、2月7日、上院においてこう述べた。
「好むと好まないとにかかわらず、われわれは世界政府をいただくことになるでしょう。力ずくになるか、同意のもとに達成されるか、それだけの問題です」
そう、ロスチャイルド家は世界政府のための計画に着手したのだ。それはまず、全世界の金融システムを一元化するための三つのステップから始まった。以下が、その三つのステップである。
①世界中の国家経済を中央銀行が支配する。
②欧州連合(EU)のような超国家機関や、北米自由貿易協定(NAFTA)のような地域的な貿易連合を通じて、特定地域の経済を一元化する。
③世界中央銀行、世界通貨、さらにGATT(関税及び貿易に関する一般協定)のような条約によるすべての関税の廃止を通じて国家の独立性を完全に失わせることによって、世界経済を一元化する。

1963
6月4日、アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・F・ケネディは、行政命令11110に署名して、ロスチャイルド所有の連邦準備制度理事会によらず通貨を発行する権利を、合衆国政府の手に取り戻した。
それから半年と経たない11月22日、ケネディ大統領は暗殺された。
行政命令11110が、隠れユダヤ人と思われるリンドン・ジョンソン第36代アメリカ合衆国大統領によって事実上撤回される。これは、彼が大統領となって最初に行った裁決の一つだった。

~中略~

1980
民営化現象が世界規模で劇的に増加。この動きの裏には最初からロスチャイルド家がいたが、その目的は、世界中の国有財産をすべて掌握することだった。

1988
世界銀行、国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)は世界中央銀行の三部門に当たり、これを称して世界中央銀行という。世界中央銀行はBISを通じ、世界中の銀行に対し、1992年までに自己資本比率を8%まで高めるよう要求した。そして、この自己資本比率の引き上げ要求により、部分準備制度による貸付に制限が課せられることとなった。
世界中の銀行は、現金調達のために保有株式の売却を迫られ、結果として株式市場は下落し、各国は不況に陥った。たとえば日本は、銀行の資本準備金が最も低い国の一つだが、2年もしないうちに平均株価は50%も落ち込み、商業用不動産価格の暴落は60%に及んだ。
国際通貨基金(IMF)の作戦は、、「特別引出権(SDR)」と称して無から国際通貨を生み出し、窮地に陥った国々に借金をさせ、BISが要求した水準の現金準備高を確保させようというものだった。こうした国々は、利子を支払うのもままならず、IMFへの借金が増大して、次第にIMFの支配下に置かれるようになる。そうしておいて、IMFはさらなる借金をさせる国と窮地に追い込む国とを選り分ける。さらに、これを影響力として行使して、公共事業などの国有財産を負債の返済に充てさせ、ゆくゆくはその国を乗っ取るのである。

世界銀行から借金をした第三世界の国々は、世界銀行から借りた額とは別に1億9800万ドルを、世界銀行が資金提供している個々の目的に充てるため、先進国の中央銀行に支払っている。これでは、貧困が一時的に軽減される代わりに、第三世界の借金は恒久的に増え続けるだけである。その貧困の元となっているのも、それ以前に受けた融資の支払いであり、その返済額はすでに新たな貸付の合計金額を上回っている。

~後略~

【引用】ロックフェラーが黒幕だと勘違いしている人に見て欲しい。<紙幣の不思議2>

BISは世界経済への大きな影響力を持っているが、誰のために行使されているのかはよく考える必要がある。
バブル崩壊の後に日本経済をどん底に叩き落とした要因の一つは、BIS規制(バーゼルⅠ)であったと言える。

現在、世界ではバーゼルⅢ適用を目前に控えている。(もともとは2022年3月から適用であったが、コロナ禍により2023年3月からに延期後、さらに2024年3月からに再延期となった)

バーゼルⅢでは、貸し付け対象の企業の業績によるリスク比重が変更され、業績が芳しくない企業への貸付は、実際の債券金額以上の数字で自己資本比率を計算することが求められる。
その結果、現在なら普通に融資を受けている企業が、この基準変更により銀行にとってリスクが増えると判断され、融資を受けられなくなる(→倒産)事態が発生しかねない。

世界経済というと遠い世界の話のような気もするが、その決定が中小企業の命脈を簡単に絶ち、生産基盤を破壊してしまうこともありうる。
“中央銀行の銀行”の背後にある思惑、バーゼルⅢ発動の先に何が起きるのか、それらに対して日本は何をなすべきかを改めて考えていきたい。

by小石丸

List    投稿者 nisi-hid | 2022-10-04 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

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