2008-08-22

着々と進められている日本改造プロジェクト

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自民党の実権を森派が手にして以降、特に酷くなったように見える対米追従姿勢ですが、その背後には国際金融資本が介在していることは間違い無いようです。
サブプライム問題に端を発した経済動乱がこれからさらに拡大しつつある状況でもあり、その背後に介在している動きを見極めてゆくことが必要だと考えています。
既に多くの報告がネット上で発信されていますが、金融資本による侵略の手口を明らかにするという視点から、日本国内におけるこれまでの経過を改めて整理してみたいと思います。
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少し遡って、1980年代、平成バブル前のあたりから振り返ってみます。
●1980年代(前半まで) 
 ・すでに工業生産ではアメリカは日本に勝てなくなっていた
 ・アメリカは工業生産からサービス産業、とりわけ荒稼ぎのできる金融へと主力産業をシフト
 ・84年 「日米円ドル委員会」報告書=金利自由化、外国金融機関の参入など
●1980年代(後半)  
 ・85年 プラザ合意…円高ドル安誘導、国内市場開放を迫られる
 ・分野別協議開始(エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物、自動車)
 ・日米構造協議で市場開放要求を強め、日本は「前川レポート」で内需拡大を宣言
 ・分野別の協議が行われたが、米国の対日貿易赤字は解消せず。
  ◆ブラックマンデー(87年米国)
●1990年代
  ◆平成バブル崩壊
 ・93年 BIS規制邦銀に適用…国際取引のための自己資本比率8%以上必要
      日米包括協議…より包括的な要求=産業構造の改革要求
      ⇒金融制度改革法施行 
      「年次構造改革要望書」スタート
 ・95年 保険業法大改正…保険商品開発・保険料率自由化 
 ・97年 独占禁止法改正、持ち株会社解禁
    ※ハゲタカファンドによる不良債権ビジネス始まる…バルクセール
 ・98年 第2次BIS規制邦銀に適用…管理強化、リスクに応じた自己資本積み増し
      ⇒金融庁設置…金融ビッグバン開始 
      ⇒外為法改正…一般個人向けの外貨預金取り扱い解禁
      ⇒証券取引法改正、銀行法・保険業法改正…投資信託販売解禁
      ⇒金融再生法制定:不良債権に対する引当金積み増しを銀行に要求
      ⇒建築基準法改正
  ◆金融危機:長銀、日債銀、拓銀破綻…外資に安値で売却される
 ・99年 ◇経済新生対策…総事業費17兆円
      ⇒金融再生委員会…公的資金60兆円投入
      ◇ゼロ金利政策開始…外資による円・キャリートレードの始まり 
      ⇒労働者派遣法の改正…人材派遣の自由化
●2000年代
 ・00年 <森内閣>
      ⇒大店法廃止
      ◇日本新生のための新発展政策…総事業費11兆円
 ・01年 <小泉内閣>小泉・ブッシュ会談:「日米パートナーシップ」…毎年報告書発表を決定
      ⇒時価会計導入…株式持合いの解消が進む
      ◇都市再生本部設置
 ・02年 第2次金融ビッグバン…銀行業・保険業・証券の各代理業解禁などの規制緩和
      健康保険において、本人3割負担導入
  ◆ITバブル崩壊(米国)
      ◇都市再生特別措置法公布
      ◇都市再生基本方針
      ◇構造改革特区推進本部設置…構造改革特区により規制緩和を促進
 ・03年 ⇒商法改正…委員会等設置会社
      ⇒規制改革特区構想開始
      ⇒産業再生法改正…株式交換によるM&Aを認可
      ⇒郵政事業庁廃止…日本郵政公社成立
      ⇒金融庁:金融再生プログラム…不良債権処理を金融機関に迫る
 ・04年 「規制改革・民間開放推進会議」設置
      ⇒帝都高速度交通営団、空港公団民営化
      ⇒法科大学院設置、司法試験制度変更
 ・05年 ⇒新会社法成立、ペイオフ解禁
      ⇒行革関連5法案成立
       (証券取引法等改正、医療制度改革、教育基本法、国民投票法、防衛省昇格)
      ⇒道路公団解散・分割民営化
 ・07年 <安倍内閣>
      ⇒新会社法実施…外国資本による三角合併制度(株式交換でのM&A)認可
以上の流れを改めて見なおすと以下のような手順が浮かび上がってくるようです。
 ①工業生産における失地回復は見限り、金融にターゲットを設定
 ②バブル崩壊を契機に日本の金融業の体力を剥ぎ取る
 ③BIS規制等の締付けと同時に日本国内における金融業の規制緩和により、外資参入を進める
 ④金融危機により、銀行乗っ取りと国内金融機関の(不良)債権を掠め取る
 ⑤同時に時価会計などを押し付け、企業間の持ち合い解消〜乗っ取りの地ならし
 ⑥商法、会社法などの制度改正で企業支配に向けた具体的な手段を作る
 ⑦以上の間に平行して、公的資本や公的機関の民営化で乗っ取りを画策
そして、これからどのようなフェーズに入ってゆくのか…
企業支配の次は、ひょっとしたら家庭や市民がターゲットになっているのかもしれません。
このあたりについては、侵略の手口を外国における過去の事例から調べてみることも考えられます。
(続く)
by わっと
<参考記事> (リンク)(リンク) (リンク) (リンク) (リンク)(リンク

List    投稿者 wyama | 2008-08-22 | Posted in 08.金融資本家の戦略1 Comment » 

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コメント1件

 replica hermes | 2014.02.02 0:33

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