金貸し支配の構造まとめ①

2014-02-06

現代社会は金貸しによって支配されている
　
11世紀、金貸しがローマ法王をけしかけて始まった十字軍遠征から、現代に連なる金貸し（金融勢力）支配は始まっている。度重なる遠征で国家勢力が衰弱する一方、略奪物の蓄財を重ねた金貸しは、国王をも凌ぐ財力を持つようになった。さらなる私権獲得を求めた彼らは、14世紀にはルネサンス芸術家たちのパトロンとなって市場拡大の原動力となる恋愛観念を解放し、宗教改革〜市民革命の過程では改革派を支援して、自由・平等・博愛の名のもと私権闘争を正当化する近代思想を成立させた。社会の制覇力が武力から資力に移行する中、世界の実効支配を企んだ金貸したちは、その支配思想を共有する秘密結社を結成し、歴史の裏で暗躍する諜報部隊をも組織した。
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国家からの収奪を中核戦略とする彼らの支配力を決定付けたのが、中央銀行制度の創設である。戦争による国家の財政枯渇に乗じた金貸しは、戦費を貸し付ける見返りに通貨発行権を国家に認めさせた。この「ゼロからマネーを生み出す」打出の小槌を獲得した金貸しは、その資力と諜報力をもって政治家、官僚、学者、マスコミetcあらゆる社会統合階級を裏から操る存在となった。金貸しの支配は一国にとどまらず、近現代史の背後には常に彼らの存在があったと言っても過言ではない。
　
では、現代に至る金貸しの支配とは、どのようなものだろうか。
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議会・官僚・司法を操る「法制支配
【政治支配】http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=286062
金貸しによる支配の手段の一つが、議会・官僚・司法を通じた「法制支配」である。
　
中でも、国権の最高機関と言われるのが議会だが、行政の実権は官僚機構が握っており、議会は名前だけのお飾りになっていることは周知の事実である。議会がやってきたことは、中央銀行制度をはじめ、第一次・第二次大戦、バブル経済等、すべての主要な局面で、金融勢力の暴走にお墨付きを与えてきただけである。現在も、ＴＰＰ・消費増税法・秘密保全法・国民総背番号制をはじめとして、金貸しが好き放題に国民から収奪し抑圧できる法律にお墨付きを与え続けている。
　
しかも、国政選挙では不正集計がまかり通っている。米ブッシュ政権下での大統領選の不正疑惑や、日本でも’12年末衆院選や’13年参院選の自民党圧勝劇は不正集計によるものと考えて間違いない（∵過半を超える大衆が原発・ＴＰＰには反対という世論の中で、真っ当な選挙で自民党が勝てる筈がなく、実際に地方選では自民党は惨敗の連続であった。国政選挙だけ自民党が圧勝する理由は不正集計しか考えられない）。
　
にもかかわらず、国政選挙で壊滅的敗北を喫した生活の党をはじめとする反原発政党が不正選挙を告発しないのは、右も左もグルであることの間接的証拠である。金融勢力が官僚と学者とマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を近代思想に染脳した上で(不正集計さえ行使して)その大衆に選ばせたものが議員である。左も右も金貸しの操り人形ばかりとなるのは必然である。議会とは金貸しの操り人形たちの演舞場、そこで演じられる左右対立は金貸し支配を隠すための茶番劇に過ぎない。
　
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【司法支配】http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=286224
日本では、「法の番人」である筈の司法ですら、金貸しからの支配を強く受けている。
　
「日本最強の捜査機関」と呼ばれた東京地検特捜部は、ロッキード事件、リクルート事件など日本現代史に残る贈収賄事件や汚職事件の捜査と立件を通じ多くの政治家たちの政治生命を断ってきた。当時のマスコミは、政治腐敗を浄化する国民的ヒーローのごとく特捜を持ち上げたが、それは全くの虚像だった。東京地検特捜部の前身は、戦後、旧日本軍の物資収奪を担うＧＨＱの直轄部隊（隠匿退蔵物資事件捜査部）であり、彼らの主任務は、中国との接近を図った田中角栄をはじめ、米国の金貸し＝ロックフェラー支配からの自立を志向する政治家たちの社会的抹殺だったのである。
　
支配を受けているのは検察だけではない。４年前の民主党政権時、角栄の系譜を継ぐ小沢一郎の首相就任を阻んだ陸山会事件では最高裁が動いた。調書を改竄してまで軽微な書類ミスを起訴に持ち込もうとした検察の強引な捜査が不発に終ると、事件は最高裁事務総局が管理する「検察審査会」の場に移された。この民意の反映による検察の暴走抑止を名目に一般有権者に審査を委ねる制度が非公開制であることを利用して、最高裁事務総局は架空の審査会を開催し強制起訴の議決を捏造したのだ。結局、裁判で小沢は無罪となったが、金貸しの目論見通り小沢の政権担当の機会は失われた。
　
付け加えれば、’00年代、日本の大学で量産された法科大学院（ロー・スクール）や裁判員制度の創設を柱に進められた「司法制度改革」も、米国からの「年次改革要望書」にその具体的内容までが明記されている。即ち、日本を米国のような訴訟社会に変え、ビジネスの拡大を狙う金貸しの意向に沿った政策を官僚たちが実行したに過ぎない。
　
要するに、国会（立法）も官僚（行政）も検察・裁判所（司法）も、金貸しの掌の上で茶番劇を演じているのである。権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障すると謳われる「三権分立」など、本当の支配構造を見え難くするためのお題目に過ぎない。
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　国政選挙でも不正集計が多いってことは、次の都知事選も怪しい！！　三権分立などは本当の支配構造を見えにくくするためのもの(>_<)　最高裁や検察までも、金貸しからの支配から自立するために動く人を抹殺することが仕事なんだとか。なんでもすき放題にできちゃうのですね(T_T)