2010-05-26

BRICs徹底分析〜中国編その2.中国の格差問題の本質は?

中国分析の第2回目として以下の3つの格差について分析をおこないます。 
 
①地域による格差(沿海地域と内陸地域)
②都市と農村の格差
③個人所得の格差 
 
これら3つの格差について、多摩大学の沈才彬教授が中国経済の現状と見通し(下)の中で指摘しています。

現在、中国では実際に三つの格差問題が存在しているのです。 
 
一つ目の格差は地域格差、即ち、沿海地域と内陸地域との格差です。この格差が大きいのです。中国全土で一番豊かな地域は上海です。逆に一番貧しいところは内陸地域の貴州省で、その格差は10倍近くに達しております。 
 
日本の地域格差について、私が調べたところ、所得が一番高いところは東京都でした。一方、所得が一番低いところは沖縄県で、その格差は2.4倍でした。これに比べて、中国における地域格差は10倍近くです。 
 
二つ目の格差、それは都市部と農村部との所得格差です。この格差は現在のところ、名目で3.3倍です。しかし、これに加えて、農村部の住民たちには社会保険がありません。医療保険も年金も無いのです。要するに、今のところ、農村部の人々にはセーフティネットが整備されていないのです。ですから、都市部と農村部との実質的な所得格差は6倍以上あると思われます。これが二つ目の格差です。 
 
三つ目の格差は貧富の格差です。中国においては、総人口の10%が富裕層であり、総人口10%は貧困層です。そして、その格差は実に数十倍に達しております。 
 
このように、これら三つの格差が今、中国の社会安定を脅かしているのです。下手をしますと、農民たちの不満、それから貧困層たちの不満、内陸地域の人たちの不満が爆発するのです。

中国は改革開放政策以来32年を経過して今や世界第2位の経済大国になろうとしています。 
 
当初の20数年は鄧小平の先富論により東部沿海地域を著しく発展させ、地域格差が一挙に拡大しました。しかし、この数年は胡錦濤の西部大開発や中部勃興、東北振興などの地域格差是正政策により中部から西部内陸部へと経済開発が進展し、格差は減少傾向にあるといわれています。しかし、他方では腐敗が蔓延し、格差問題がさらに深刻化しているともいわれています。本当はどうなのか、みていきます。 
 
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①地域による格差(沿海地域と内陸地域)はどうなっているか 
 
中国の地域区分 
 
中国は、31の省・自治区・直轄市で構成されています。(直轄市は、市という名前がついていますが、省と同じ権限をもっている市です。具体的には、北京市、天津市、上海市、重慶市です。)
山東省、河南省、広東省は人口9300万人というように、1つ1つの省が国のスケールです。 
 
この31の地域を、中国研究者は、3つの地域に区分して分析しています。東部沿海地域、中部地域、西部内陸地域です。中国地図で確認してみましょう。

東部沿海地域
海に面していて、経済発展の先頭を走っている地域です。具体的には、北京市、天津市、河北省、遼寧省、山東省、江蘇省、上海市、浙江省、福建省、広東省、海南省です。

中部地域
東部沿海地域の西側に位置する省です。具体的には、黒龍省、吉林省、山西省、河南省、安徹省、湖北省、湖南省、江西省です。

西部内陸地域
中国の西部に位置し、漢民族以外の民族も多数住んでいる地域です。具体的には、内蒙古自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、青海省、甘肅省、寧夏回族自治区、陝西省、四川省、重慶市、貴州省、雲南省、広西壮族自治区です。

    図1:中国地図 
 
    
    ポップアップ(別窓で開きます)! 
 
沿海地域と内陸地域の経済格差、1人当たりGDPは? 
 
図2は、01年の省別の1人当たりGDPです。トップの上海市から31番目の貴州省までが並んでいます。
東部沿海地域の上海市は4,200ドル、西部内陸地域の貴州は400ドルで、実に10倍以上の開きがありました。また、第2位の北京市は、2,750ドル、西部内陸地域の代表的な省である四川省は600ドルで、5倍近い開きがありました。日本の格差が東京都と沖縄県で2.4倍ですから、中国には、非常に大きな地域格差があります。 
 
なお、今回の記事では、独立行政法人経済産業研究所のフェローである関志雄氏の「中国経済新論・実事求是」の論文と図表を沢山参考にさてて頂いています。

図2:中国各省の1人当たりGDP(2001年)

ポップアップです!
(注)沿海部、中部▲、西部◇
(出所)中国統計年鑑2001
地域格差の拡大に歯止めをかける労働力移動から

02年以降の胡錦濤政権による西部大開発や中部勃興などの政策によりその差は改善されつつあります。 
 
表1は、3つの地域の経済成長がどのように推移したかをみたものです。
07年からは、中部地域・西部内陸地域が、4つの経済指標(GDP成長率、小売売上、都市部の固定資産投資、輸出)全てで、東部沿海地域を上回っています。つまり、経済成長が、それまでの東高西低型から西高東低型に転じたのです。
都市部の名目固定資産投資(不動産投資やインフラ投資)は、04年から既に、西部・内陸が東部を上回っています。2000年代後半の中国は、内陸部への経済発展波及が顕著なのです。 
 
表1:東部、中部、西部の主要マクロ指標の推移(伸び率)

ポップアップです!
(注)網掛け部分は東部と中西部の逆転が定着した時期
(出所)『中国統計摘要』各年版、中国国家統計局サイトより
西高東低型に転じた中国における経済成長からの引用です。 
 
では、2008年段階で、地域格差は縮小しているでしょうか。みてみましょう。 
 
図3は、2008年の省別1人当たりGDPです。
東部沿海地域の数字は、平均34,154元、中部地域が平均16,086元、西部内陸地域が14,185元と依然として格差が大きいです。
しかし、トップの上海市と最後の貴州省の数字を確認してみると、上海市が72,000元、貴州省が8,500元で、倍率は8.5倍となり、01年の10倍から縮小しています。 
 
図3:中国に於ける地域間の所得格差(2008年の1人当たりGDP)
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ルイス転換点の到来を示唆する「民工荒」からの引用です。 
 
②都市と農村の格差はどうなっているか 
 
図4は、1986年からの「農村の都市に対する所得比率」です。 
 
実は、中国では農村戸籍と都市戸籍が固定されています。農村戸籍の国民は、都市に移住して都市戸籍を取得できないのです。中国には2種類の国民が存在するといえます。
そのため、農村(戸籍者)所得と都市(戸籍者)所得の推移は、重要な分析指標なのです。 
 
86年段階では、農村所得は、都市所得の47%を確保していました。ところが、経済開放策で都市域が発展し、農村所得と都市所得が開いていったのです。 
 
03年段階では、農村所得は都市所得の30%にまで落ち込んでいます。しかし、03年から08年にかけては、30%で横ばいになっています。農村と都市の所得格差の拡大に歯止めがかかり、2009年以降上昇に転じた可能性があります。 
 
図4:拡大する所得格差で低迷する民間消費
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(注)*都市は1人当たり可処分所得、農村は1人当りの純収入 
 
消費を拡大させるための方策から引用です。 
 
実は、農村部にも豊かな地域が登場しているのです。一番有名なのは、「華西村」です。 
 
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(左は、ヨーロッパ風の住宅、右は建設中の高層ビル(高さ328メートルで世界15番目高いビル。ホテルやレストランなどが入居する予定)

中国一の富裕村・華西村 
 
中国最高の富者村である江蘇省華西村、列をなして立ち並ぶヨーロッパ式邸宅は村が住民たちに無料で分配したものだ。「社会主義新農村」の成功モデルに挙げられるここは、今や中国全域から観光客が訪れる名所となった。 
 
村に入れば中心には15層のチンタ(金塔)ホテルがそびえ立ち、きちんと整頓された街路樹の間を走る道ごとに赤い屋根の洋式2階建ビラが列をなしている。邸宅は建坪400㎡〜600㎡の規模で、駐車場には高級車が並んでいる。住民たちの平均年間所得は20万。中国平均の10倍だ。村の一方には超大型デパートと公演会場、高級アパートなどとして使われる72階超高層建物「空中新農村」工事が真っ最中だ。 
 
村のすべての資産と「華西グループ」という大企業を共同所有した株主でもある村の住民たちは、毎年末に持分と労働実績により配当金を受けとる。昨年500億元(73億ドル)の収益をあげた華西グループ傘下には鉄鋼、アルミニウム、繊維、建設など60余の企業があり、この内一部は深圳証券市場に上場されている。そして、村はすべての世帯に家と車、無料の教育・医療・養老恩恵を提供している。 
 
中国、華西村、 社会主義+資本主義=武陵桃源

また、人民中国日本版に「13億の生活革命」という特集が組まれ、豊かに変貌する農村を紹介しています。

キノコがもたらす循環型ライフ(きのこ栽培で豊かに)
北京市西南部の房山区は、村をあげてきのこ栽培に取組んでいる。
リンク 
 
農村が生んだバイオリンの調べ
北京市東北の郊外にある東高村鎮。全鎮(全村)の労働人口1万人のうち、3,000人がバイオリン制作に従事している。そして、世界のバイオリン生産のなんと、30%を占めるまでになった。
リンク 
 
参考:13億の生活革命

③個人所得の格差はどうなっているか 
 
図5は、都市部、農村部の所得区分が分るものです。2008年の都市部、農村部の5区分の所得です。この図から、上位20%と下位20%の所得層の格差をみてみましょう。 
 
都市部の上位20%層の年所得は、35,000元に達しています。対して、下位20%層は6,000元です。倍率は5.8倍ですね。
農村部でも、上位20%層は11,000元に対し、下位20%層は1,500元にとどまっています。倍率は7.3倍です。 
 
図は5区分ですが、これを10区分でみると、沈才彬教授が指摘しているように、上位10%層の所得は、下位10%層所得の数十倍にもなるのです。 
 
図5:所得水準と反比例する消費性向(2008年)
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消費拡大のカギとなる所得分配政策より引用です。 
 
上位富裕層=エリート層については、沈才彬教授が厳しい指摘をしています。

実際、中国では腐敗が蔓延しているのですが、これには特徴が二つあります。
一つ目の特徴は、腐敗幹部の収賄金額がデカいということです。ここに一つのデータがあります。中国の小さな新聞社による局長クラスと課長クラス30名へのアンケート調査ですが、その結果、役人の収賄金額は一人当たりなんと1億3000万円ということでした。
日本でも役人の腐敗はあります。例えば、2年前に千葉市長が収賄疑惑で逮捕されたのですが、彼の収賄金額はたった100万円でした。ところが中国の場合は、日本円換算で一人当たり1億3000万円、そのスケールが大きいのです。中国は、国のスケールも大きいですが、腐敗のスケールも大きいのです。これが一つ目の特徴です。 
 
もう一つの特徴は、腐敗幹部の殆どは愛人を持っていることです。これは、中国の監察当局の発表ですが、腐敗幹部の実に95%は愛人を持っているということでした。これは公式発表です。しかもそういう司法機関のトップ、あるいは主要幹部たちも今、腐敗に走っているのです。ですから、これは深刻な問題なのです。 
 
もう一つのジョークですが、どういう年齢層の幹部が腐敗に走りやすいかということについて調べた結果、それは40代でした。40代といえば皆様が直ぐに想起されるのは、「論語」の言葉だと思います。「論語」によりますと、40歳は「不惑」の歳です。これを当てはめますと、腐敗幹部たちは40歳になると迷わずに「腐敗」する、迷わずに「汚職」するということになります。「40歳は腐敗幹部にとっても不惑の歳だ」というジョークが流行っているのです。 
 
中国経済の現状と見通し(下)

所得格差が、中国の党・行政エリートの特権とセットになっているのです。 
 
今後、中国の政権がこのような経済格差や腐敗をどのように解消していくことができるのか、中国社会の安定を保っていけるのかが焦点です。 
 
次回は、経済成長と政治・政権の安定の関係をみていきます。 
 

List    投稿者 aruih | 2010-05-26 | Posted in 07.新・世界秩序とは?2 Comments » 

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コメント2件

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