2010-01-18

宇宙船地球号パイロットのマニフェスト(8)                 金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要

「金融のしくみは全てロスチャイルドが作った」(安部芳裕著、徳間書店)というのは、疑いようのない事実でしょう。そして今、人類は金融崩壊に呻吟しています。一方で、マイクロファイナス(マイクロクレジット)において先駆けたBRACやグラミン銀行の創始者は、日本の伝統的な金融経済文化をしっかりと研究したといわれています。
奥さんのことをうちの「大蔵省」と称する「奥」、向う三軒両隣の連帯である「連」、共存共栄共同のコミュニティである「結」、相互銀行金融の原型としての頼母子「講」、……。こうした「奥」、「連」、「結」、「講」という日本の伝統的な金融経済文化こそ、バングラデシュ発、世界を席巻しつつある新しい金融の形としてのマイクロファイナンス(マイクロクレジット)の仕組みを生み出した理念となって結晶しています。
ロスチャイルドが全てつくった金融システムが崩壊した今、金融再生を担う新しい人材を日本から育てていくべき必然の理がここにあるのです。
ということで、8回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。
 1.「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
 2.石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
 3.人類が必要とする8万kWe、84万基のトリウム原子炉
 4.トリウム原発によるBOP優先の安価な電力供給計画」
 5.トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「UNI」
 6.地域通貨「アトム」から国際準備通貨「UNI」への出世街道
 7.「見えざるカミの手」による布石か? シーランド要塞跡
 8.金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要(本稿)
 9.工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
10.2050年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
11.総額1680兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
12.トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「UNI」に出世できる
13.ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」(上)
14.ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」(下)

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「コンテナ」繋がりで、アプリオリに描かれていた壮大な事業展開のパノラマ
先に、全世界を2050年の予測人口を基準に、128のマーケティング・エリアに分割し、それぞれに「リージョナル・サプライ・センター」(RSC)を建設すると書きました(別添ファイル「トリウム原発建設計画」参照))。
量産型トリウム炉の工場は、日本の高松(具体的には上記の三和テスコ)に、そしてアセンブリー工場は、直轄エリアの7都市、すなわち香港(中国)、ダッカ(バングラデシュ)、チェンナイ(インド)、カラチ(パキスタン)、フェリックストウ(英国)、ダーバン(南アフリカ)、ベラクルス(メキシコ)に立地され、これらの工場でプレファブリングによって大量にアッセンブリー生産されるコンテナサイズのトリウム炉等は、そこから世界中の128−8(直轄RSC)=120カ所のRSCに、コンテナ船等で輸送されることになります。
128のRSCのうち、なんと102カ所が港湾都市であり、内陸に立地するRSCは26カ所しかありません。内陸に立地するRSCへの物流は、当然最寄りの港湾から鉄道やコンテナ輸送車によって運ばれます。それぞれのRSCからエリア内の原発建設地までの物流は、さらにコンテナ船、鉄道、コンテナ輸送車によって運ばれます。
このようにトリウム・エネルギー産業の拠点の8割が港湾都市に立地できること、トリウム原子炉をはじめ、トリウム原発の3つの構成要素の生産が、すべてコンテナサイズにプレファブリングされること、そして李嘉誠氏のHWPが、世界最大のコンテナ・ターミナルの運営企業と電力供給企業、電力インフラ建設企業等を傘下にもつコングロマリットであることを考えると、このような構図をアプリオリに描いてくれていたのは、まさに「カミの手」による「カミ謀り」であるとしか説明のしようがありません。
私の実感をいえば、実は私が私の頭の中でもろもろプランニングをしてきたのではなくて、私はアプリオリに書かれていた未読のシナリオのページを、1ページ、1ページ、捲ってきたに過ぎないにもかかわらず、そこには次々と、見事なまでの壮大なパノラマが、前もって描かれていたということなのです。
シーランドは、人類文明のパラダイム・シフトを惹起する真っ白い特異点
現在シーランド公国というこの超マイクロ国家を承認している国は、ただの一つもありません。しかしこのことは、全く問題でないばかりか、むしろいろんな意味で好都合であると受け止めています。つまり国際社会の中で、何一つしがらみのない真っ白い「点」、すなわち処女地、いや「処女国」だからです。
ところが私たちがこのシーランドの要塞跡におけるトリウム原発の建設計画を「IAEA」(国際原子力機関)に提出するや、いやでも世界145カ国が加盟するこの機関との間に濃密な関係が生まれ、それぞれの加盟国との間に、全くのゼロから外交関係を結んでいくきっかけができるからです。
これはシーランドの新しい通貨「アトム」を、トリウム・エネルギー産業の展開にリンクして、全くの白紙から発行、普及させていく上でも、きわめて好都合な初期条件であると考えています。
以上が危機に瀕する「石油・ドル本位制」と、それが生み出した格差と貧困の罠(さらには石油をめぐる紛争・戦争)をグローバルに解消するための、「石油」に代替する「エネルギー」と、「ドル」に代替する「基軸通貨」の創設に対する私なりのソリューションですが、この構想を現実的なプランに落とし、実行していくためには、もっともっと精緻にプロセス設計を組み立てていく必要があります。
日本発12万人の金融新人材を送り出すGolden Globe University
いよいよ今(2010)年は、30年間かけて温めてきた構想から、実践に踏み出す年です。まずは朽ち果てるべき新自由主義の金融版であるマネー資本主義の金融システムに代替する、新しい金融システムの担い手、フィナンシャル・パワー・エリートとなる人材の養成に取り組むことであり、この取り組みは、きわめて喫緊、かつ必須の課題なのです。金融システムの崩壊は、世界的な規模で数十万単位の金融人材をも退廃させ、実質精神的スクラップにしてしまいました。
スティグリッツ氏の国連報告の実現を待つまでもなく、今こそ新しい金融システムの皮袋をつくり、これを新しい金融人材のワインによって満たさなくてはなりません。
具体的には「Golden Globe University Online」という新しい大学を設立し、「Financial Support Service学科」を今(2010)年開学します。ネット上の大学ですが、これから必要となる多様な金融ビジネスを、リアル・マーケットで実習しつつ、バンキング事業のオーナー経営者となって卒業していく学生を養成する大学です。学生は、日本全国津々浦々から、総計12万人が満遍なく採用され、卒業後は、全世界の120のエリアを分担して雄飛、活躍していくことになります。

GGU.jpg
新しい金融の担い手を世に送り出すGGU

既述のとおり、トリウム・エネルギーの普及は、全世界を2050年の予測人口を基準に128のマーケティング・エリアに分割して事業を展開していきますが、このうちトリウム炉の工場を建設する8つのRSCが立地するエリア、すなわち日本(高松)、広東東部・香港(香港)、ダッカ(ナラヤンガンジ)、南インド北部(チェンナイ)、パキスタン南部(カラチ)、大小ブリテン・アイスランド(フェリックストウ)、南部アフリカ南部(ダーバン)、メキシコ南東部(ベラクルス)を直轄エリアとし、その他の120のエリアを、1エリア1,000人ずつの卒業生が分担担当する形で、「エネルギー」と「金融」を中心に、エリア内のあらゆる問題の解決に当たっていくよう構想しています。
(9)工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保 につづく)

List    投稿者 Dr. Done | 2010-01-18 | Posted in 07.新・世界秩序とは?1 Comment » 

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コメント1件

 コーチ カバン | 2013.10.24 14:25

コーチ 名刺入れ

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