2013-08-31

金貸し、窮地の暴略 その4 〜金貸し支配を揺るがす勢力の台頭〜




 前回の記事では、近年の市場の縮小から金貸し勢力が窮地に陥る必然構造が明らかにされました。(金貸し、窮地の暴略 その3 〜窮地に陥る必然構造)ロスチャイルド、ロックフェラーという金貸し二大勢力が潰し合いで消耗する中、金貸し支配の世界からの脱却をはかる勢力が台頭してきています。今回は、反米勢力や金貸しに対抗しうる勢力に焦点をあててみたいと思います。

◆ 世界の反米勢力




【中南米】度重なるアメリカの仕掛けた軍事クーデターにもかかわらず、キューバのカストロ政権、ベネズエラのチャベス政権、ボリビアのモラレス政権を皮切りに左派政権が次々に誕生しました。中でもブッシュを悪魔呼ばわりしたチャベス大統領は世界中の反米諸国やロシアとの軍事同盟や中国との経済的な結びつきを強めました。

【イラン】資源の豊富な中東へも、アメリカは干渉しています。特にイランでは、その石油利権の略奪を目論むアメリカの度重なる介入で反米デモが頻発しています。先日退陣したアフマディネジャドは特に反米路線を強め、チャベスと反米共闘を約束するなど中南米の反米政権とのつながりを強化したほか、ロシアや中国にも接近しています。

【リビア】「反米のアイドル」カダフィは、1969年のリビア革命以前には国際石油資本が国内の石油開発をおこなっていたのを、革命後すべて国有化しました。その後潤沢な石油で国内経済を活性化させ、国民に評価されていました。

 チャベス、カダフィは殺害され、アフマディネジャドは今年退陣しました。このことは、彼らがそれほどまでに(潰さなければならないほどに)危険視されている、それだけの勢力になっているということです。反米路線の世論は世界中に広まっていることは確かでしょう。この流れが潰されずに欧米に対抗しうるかは、彼らが接近している二大国———中国とロシアがどう動くかにかかっていると言えます。

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◆ アメリカ籠絡を狙う?したたかな中国


 オバマが大統領に就任して以降、G2(チャイメリカ)という言葉が象徴するように、ブッシュ時代と比べ米中が協調に向かっているように見えます。しかし一方で、さまざまな国際問題を巡る意見の相違やサイバー攻撃などで対立を深めていることも事実。これまでのアメリカ一極支配の世界から多極化が進む中、中国が上海協力機構等で上記の反米ネットワークの国々を巻き込みながらアメリカや金貸しの思惑とは違う方向に世界を動かし、その影響力を増しています。なぜ中国はこのような動きができるのでしょうか。それは中国が制度的に金貸しの支配を逃れているからです。金貸しはこれまである国を支配するとき、①政治制度(民主主義)②中央銀行制度③マスコミを抑えてきました。しかし、中国は独自の制度を手放しておらず、そのまま大国になっているのです。
① 共産党一党独裁
 冷戦が終わって20年ほど経ちましたが、経済の自由化は一部おこなったものの政治制度は依然共産党一党主義です。最高指導者も党大会で決められるため、金貸しが望む指導者を選ぶことができません。
② 中央銀行制度
 世界各地で金貸しは戦争を起こし、中央銀行制度を確立させてきました。そしてこの中央銀行制度を本丸として世界の国々を支配してきたのです。(金貸し支配の構造(中)〜中央銀行制度は金貸し支配の究極手段〜)中国にも中央銀行制度は確立しており、中国人民銀行がその役割を担っています。しかし、、中国人民銀行は日米等のように政府から独立した機関ではなく、国務院(政府)の下部組織であり、政策の最終的な決定権は国家主席が握っています。
③ 情報統制
 日本や欧米でも情報統制は常々問題になりますが、中国の情報統制はより徹底しています。特に今年に入ってネットの統制を強めており、政府に批判的な有名人や学者のSNSのアカウントやブログが突然閉鎖されるということも数多く起きています。アラブの春の流れで中国にもジャスミン革命が期待されましたが、統制・検閲が強まり不発に終わりました。
 そして、金貸しが中国を支配する上でおそらく最も大きな障壁となるのは中華思想でしょう。中国自らが世界の中心であり、漢民族の文化と思想が世界で最高の価値を持つとみなされています。習近平は就任以来「民族の偉大なる復活の中国夢の実現」を盛んに唱えていますが、表向きはアメリカとも協調する姿勢も見せながら、こうした野望をうかがわせています。

◆ 存在感を強めるプーチンのロシア

 もう一国、脱アメリカ・金貸し支配の世界に向かって動いている大国ロシア。2000年にプーチンが大統領に就任してからというもの、国家主義・独裁色を強めて次々と金貸し勢力を粛清・追放し、エリツィン時代に強まった金貸し支配から脱却して国益追及に動いています。詳しくみていきたいと思います。

・冷戦後ロシアに台頭する7人の新興財閥(=オリガルヒ)
 ソ連崩壊後、経済がめちゃくちゃだったエリツィン政権下のロシアはIMFから資金援助を受ける代わりに、その勧告に従ってどんどん民営化を進めていきました。この過程でロシアの金融、資源、マスコミを支配するユダヤ系新興財閥軍団が登場し、7人の新興財閥がロシアの富の70%を支配する事態となりました。彼らは政治も経済も、国全体を牛耳る力をつけていきました。
・金貸し勢力の締め出し=ユコス事件
 2000年にプーチンが大統領に就任すると、彼は少しずつ新興財閥の動きを封じていきます。その中で最も大きな事件が、イラク戦争でアメリカと対立を深めていたさなか、欧米金貸し勢力との対立を決定的にしたユコス事件です。ユコス事件とは一言でいえば、エリツィン時代にロシアの政治経済を牛耳っていた、欧米の金貸し支援を受けた新興財閥のひとり、ロシアの石油最大手ユコス社のCEOホドルコフスキーをロシアから追放したという一大事件です。
 ホドルコフスキーは何をしたのでしょうか?彼は、その資本力を使ってブッシュ政権に接近→反プーチン運動を行い、ユコスを米企業に身売りしようとしました。プーチンが新興財閥の取り締まりを強めるのを見たホドルコフスキーは、自らの身を守るためにヤコブ・ロスチャイルドに接近します。彼らは共に慈善団体「オープンロシア財団」をロンドンに設立しました。理事にはロスチャイルドのほか、キッシンジャーが名を連ねています。そうして世界を支配している勢力の人脈に入っていきました。その後もチェイニーやライスとも交流し、ブッシュ政権内にも人脈を広げていきます。そして、自らのユコスと同じく石油大手のシブネフチを合併してアメリカ企業(シェブロンテキサコ、エクソンモービル)に売却しようとしました。米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユコスに入れば事実上、米国務省と国防総省がユコスの後ろ盾につくことを意味します。

 『株式会社ロシア』の栢俊彦氏はユコス事件を以下のように述べています。

「それは1990年代前半の民営化以降続いた国家資産の争奪戦が行き着いた結果であり、エリツィン時代に台頭した支配勢力(新興財閥=オリガルヒ)がロシアの伝統的権力機構に屈するプロセス
であった。国内の欧米派勢力(特にユダヤ人)とロシア派勢力の路線対立が、ロシア勢力の逆転勝利で決着を見た瞬間ともいうことができる。」

「ユーコス事件は、イラク戦争という米国の一極支配が頂点に達した時に起きた。ロシアの権力機構内では、この事件を機に国益第一主義が確立し、92年以降に欧米諸国が敷いたオービット(軌道)からロシアは離脱し始める。

こうしてプーチンは、ロシアを金貸し支配から取り戻したのです。

・アメリカ(主にロックフェラー)との対立
 アメリカとロシアは他国の戦争や内戦における立場はことごとく対立しています。アメリカのイラク攻撃に全面的に反対し、米国の一極支配に対抗する国として存在感を強めました。また、ユコス事件によって当時産油量世界1位のロシアでの石油利権を失ったアメリカは、カスピ海の資源を狙って旧ソ連圏で次々とクーデターを起こさせ、親米傀儡政権を確立させようとロシアと対立しました。(バラ革命、オレンジ革命、チューリップ革命)そして目下進行中のシリア内戦を巡っても、アメリカは反体制派、ロシアはアサド大統領派を支持し真っ向から対立しています。最近ではスノーデン事件でも激しく対立しています(詳しくはこちら
・資源大国・軍事大国ロシアの底力
 通貨の弱いロシアの国力の生命線は天然ガスを中心とした資源です。リーマンショックで力を落としたアメリカが仕掛けてきたシェールガス革命は、ロシアに大きな打撃を与えました。しかし、シェールガスの開発には巨額の資金がかかり、補助金がなければここまで安価ではありえず、作られたバブルでしかないという情報もネットを中心に出てきています。またそれに反撃するかように、ロシア国営企業アルロサが、ロスチャイルド系のデビアスを抜いてダイヤモンド生産量1位になりました。資源大国ロシアの底力はまだまだ侮れません。
 軍事産業も同様にロシアの国力を支えています。近年ロシア製戦闘機の需要が伸び、2012年の武器輸出は140億ドルで、1998年の26億ドルから5倍以上の成長を遂げています。ロシア製兵器は安い割には質がいいため世界中から需要があります。日本の自衛隊にも本当はロシア製戦闘機を買いたいとの声もあります。
◆ 中ロの接近



 2013年8月5日の人民網は7月10日からの合同軍事演習などを受け、「中露関係は数々の歴史的段階を踏んで、今日史上最良の時期にまで発展した」と述べています。

ロシアの対中外交ですが、中国自身もTPP推進や米軍再編等のアメリカのアジアシフトの動きに対抗するためにロシアに近づこうとする動きがあるため、相思相愛状況になりつつあり習近平主席の就任以降急速な動きが出ています。具体的には
○ 中国がロシアから戦闘機24機を購入(*その後ロシア側は否定)
○ LNG及び原油の取引の倍増にむけた交渉の開始
○ 上海協力機構の機能強化を通じたアフガン対策の推進
といった動きが始まっています。ちなみに上海協力機構とは2001年に設立された中国とロシアと旧ソ連諸国を中心にした軍事同盟です。上海軍事機構 はほとんど有名無実だったのですが、ロシアはこの枠組みを活発にすることで武器輸出の拡大を狙っている節があります。
うさみのりやのブログ

  以上のように、アメリカ(特にロックフェラー)と対立しロスチャイルドに対しても屈することなく頭角をあらわしている中国とロシア。世界各国でアメリカ離れが進む中、中ロに近づく勢力も増えています。プーチンの任期は短くて後5年、長ければ11年もあります。その間に中ロの関係深化や反米勢力とのネットワークを強めてその国力を増し、反金貸し支配の世界を主導していけるでしょうか。

◆ まとめ
 
 今回の記事では、中ロを中心とした反金貸し勢力が台頭してきたことをみてきました。その背景では前回の記事にあるように、集団主義、脱金貸し支配の世界共認が広まってきています。しかし、金貸したちもこの状況を黙ってみているわけはありません。彼らは一体今、何を考えているのでしょうか。次回、彼らの戦略を紐解いていきたいと思います。

List    投稿者 banba | 2013-08-31 | Posted in 07.新・世界秩序とは?No Comments » 

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