2020-04-14

中国のコロナウイルス終息に至る過程から日本の今後を予想、収束は6月下旬?

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緊急事態宣言から1週間たった日本、いったいこれはいつ終わるのか、本当に56日に終息に向かうのか気になるところ。そこで、本当かどうかわかりませんが中国のコロナウイルスの発生から終息までを、振り返ってみました。

中国で最初のコロナウイルス感染者が発生したのが2019128日のようです。そして、最初の死亡者が202019日、そして初の感染者が出てから47日目の123日に武漢は都市封鎖を行います。武漢でコロナウイルスが蔓延していく中、125日の春節(旧正月)の大型連休に合わせて10日頃から延べ30億人以上と言われる大移動が本格化しており、封鎖前に500万人以上の出稼ぎ労働者や海外旅行者らが武漢を離れていた。こうしてウイルスは世界中に拡散していきます。

中国の現有感染者数の山は、武漢市の都市封鎖直後の126日の2630人から1カ月後の217日の58097人をピークに、331日には3199人まで減少しているといいます。

ちなみに、47日に日本は緊急事態宣言を出しましたがその前日の4612時時点で、国内感染者は3817(患者2551名、無症状病原体保有者294名、陽性確定例(症状有無確認中)91名)、国内死亡者は80人でした。残念ながら感染者数だけを比べると、武漢が封鎖された時よりも日本の緊急事態宣言の方が感染の状況は少し悪いことになります。人口比率からいうと中国は日本の10倍で日本の方が感染率は高いとも言えます。

そして、緊急事態宣言から1週間後の414日の日本の感染者数は7645人と倍増しており、日本も毎週倍に増えるとすると2週間目で15000人、三週間目で30000人、1か月で6万人となり、中国と似たような道をたどる可能性もあります。

武漢が封鎖を説いたのが48日ですから、封鎖から終息までに2か月半かかっており、日本が中国と同じ道をたどると仮定すると、621日に緊急事態宣言が解除されることになります。ただし、中国と日本を比べると、封鎖の厳しさが全く違いますので、日本が中国と同じ期間で収束させるのは難しいかもしれません。

ちなみに、コロナウイルスの影響で、中国のGDPは年間換算でマイナス50%と前代未聞の減少になったそうです。

 

■習近平「恐怖支配」が招いた 中国・武漢新型コロナウイルス感染爆発2020318
武漢市政府が初めて感染者27人、重症者7人の存在を発表したのは、第1例から23日も経った昨年1231日だった。年明け15日に公表感染者は59人に増えるが、6日からは武漢市と湖北省では相次ぎ、「両会」(2つの会議)と呼ばれる重要政治行事「人民代表大会(議会)」と「政治協商会議(国政諮問機関)」を控えていた。事実、武漢市政府は610日まで新たな感染者を公表しなかった。さらに11日に重症者1人が9日に死亡したと発表したが、会議中の死亡公表を故意に避けたものとみられる。続く1217日の湖北省両会の間も、新たな感染者は報告されなかった。

またCCDCが、217日の中国医学誌に掲載した論文でも、武漢市が感染者を27人としていた12月末以前に感染者は実は104人で、1110日にその数は6倍増の653人に上り、1120日にはさらに8倍以上の5417人に増えたとしている。125日の春節(旧正月)の大型連休に合わせて10日頃から延べ30億人以上と言われる大移動が本格化しており、封鎖前に500万人以上の出稼ぎ労働者や海外旅行者らが武漢を離れていた。こうしてウイルスは世界中に拡散していく。

事の深刻さに気付いた習近平が「感染蔓延の阻止」とともに「迅速な情報開示」を命じる「重要指示」を出したのは、120日午後のこと。武漢で最初の感染者が確認されてから、実に43日間が経過していた。

■新型コロナが収束に向かう中国-前代未聞の経済収縮からの脱却と世界戦略の始動2020327

国国家統計局などが公表した最近の経済統計を総点検したところ、1-3月期の国内総生産(GDP)は前年比年率では▲50%前後と、前代未聞のマイナス成長になりそうだ。

1-2月期の工業生産は前年比13.5%減と19年通期の同5.7%増から一気にマイナスに転じた。製造業が前年比15.7%減、鉱業が同6.5%減、電力エネルギー生産供給が同7.1%減だった。PMIを見ても、2月の製造業は35.7%で1月の50%から14.3ポイントの急落、非製造業も29.6%で1月の54.1%から24.5ポイントの急落と、ほぼ全産業が大打撃を受けた。

需要面から見ても、1-2月期の小売売上高は前年比20.5%減と19年通期の同8.0%増から一気にマイナスに転じた。飲食が前年比39.7%減、自動車が同37.0%減、家具が同33.5%減、衣類が同30.9%減、家電が同30.0%減といずれも大幅な前年割れだ。外出制限令が追い風となった電子商取引(商品とサービス)でさえ前年比3.0%減と前年同期の水準を下回った。

■新型コロナ感染は終息?「その後」に向けて動き始めた中国の実情2020331

武漢市が都市封鎖を行ったのは、128日に初の感染者が出てから47日目の123日。そこから37日後の2月末には、各省の衛生部が、感染は終息に向かうとの発表をした。310日には、習近平主席が武漢を訪問し、武漢市での感染症コントロールがうまくいったことを印象付けてみせた。しかも、30日に浙江省を訪問した際には、一時的ではあるがマスクを取ってあいさつもしていた。そして、終息見込み宣言をした2月末から39日目となる48日の午後零時に、武漢市の都市封鎖を解除する予定である。

中国の現有感染者数の山は、武漢市の都市封鎖直後の126日の2630人から1カ月後の217日の58097人をピークに、3199人まで減少しているという。

 

■新型コロナウイルスの影響が残るなか、中国は徐々に日常を取り戻そうとしている202046

新型コロナウイルスの新規感染の抑え込みに成功したとみられている中国では、徐々に企業活動が平常を取り戻そうとしている。その際に適用されている厳格なルールは、多くの国が新型コロナウイルスを封じ込める闘いを続けるなか、いつ、どのようなかたちで経済を再始動させるべきかの先例になるかもしれない。

今年2月から稼働を再開した美団点評の北京本社では、感染の可能性を最小限に抑えるためにシフト勤務が組まれている。出勤時には赤外線カメラによる検査と警備員による検温が実施され、ワークスペースでは13回の消毒がある。常にマスクを着用し、健康調査票への記入を毎日することが、従業員たちには義務づけられている。

さらに、エレヴェイターには1度に6人までしか乗ることができず、床には立つべき場所を示すテープが貼られている。対面での会議は避けるよう指示が出ている。食堂ではマスクを外す必要があることから、リスクを最小限に抑えるためにダンボール製のフェイスシールドを使い、誰もがひとりで食事をしている。

中国と米国の違いは、マスクの常時着用だけではない。中国はスマートフォンを利用して個人の移動をモニタリングし、大都市間を移動した者を強制的な自己隔離を求めている。例えば、オフィスの建物に入るには、「WeChat」か「Alipay」の決済プラットフォーム経由で色付きのQRコードを提示する必要がある。もし14日以内に上海から北京への移動歴がある場合には赤いコードが発行され、立ち入りが禁じられる。14日が過ぎるとコードが緑になり、立ち入りが許可されるようになる。スマートフォンは国家の身分証とリンクしていることから、このような管理が可能になっている。

■中国・武漢市、都市封鎖を解除 2カ月半ぶり市民ら移動202048

新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)が始まった中国の湖北省武漢市で8日、2カ月半にわたった都市封鎖(ロックダウン)が解除された。武漢市民が市外に出られるのは123日以来。所有するスマートフォンのアプリに緑色のコードが表示されている人は、公共交通機関を利用でき、市外にも移動できる。武漢市は先月、新たな感染者が1週間出なかったと発表し、ショッピングモールの営業再開を認めた。感染者が少ない住宅地の一部住民には、2時間の外出を許可していた。

中国の他の都市では厳しい制限が続いている。6日に31人の新たな感染者が確認された北京では、市外から訪れた人に隔離と検査を義務付けるなど、新たな措置を導入した。中国では、新型ウイルスの感染者は81740人に上り、死者は3300を超えている。国家衛生健康委員会は7日、新たに32人が死亡したと発表した。前日の39人より死者数は減った。

■中国、新型コロナウイルス11日は感染99人に倍増 大半が渡航者2020412

中国国家衛生健康委員会は12日、中国本土で11日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は99人と、前日の46人から2倍以上に増えたと発表した。新規感染者のうち97人が、国外からの渡航者だった上海で確認された新規感染者が52人と最大。このうち51人は、感染が急拡大しているロシアから10日に同じ旅客機で帰国した中国人だった。北東部の黒竜江省でも、ロシアからの帰国者21人の感染が確認された。

中国本土の累計感染者数は82052人となり、そのうち3339人が死亡している。

■新型コロナ後、中国の権威主義が勝利し、欧米の自由民主主義が敗者になる2020414

欧州問題に詳しいソフィア自由主義戦略センター議長で政治科学者のイワン・クラステフ氏が「新型コロナウイルス危機が生んだ7つの教訓」と題して欧州外交評議会(ECFR)に寄稿している。【最初の教訓】「大きな政府」への回帰。【第2の教訓】国民国家の復権。【第3の教訓】プロフェッショナルの信頼回復。【第4の教訓】中国型ビッグデータ権威主義の台頭。【第5の教訓】パニックを煽る逆転の危機管理。【第6の教訓】世代対立の激化。【第7の教訓】命と経済の選択。

自由や国境を開くというEUの理念は新型コロナウイルスの巨大津波に跡形もなくのみ込まれた。恐怖を煽ることができても解決策を持たないポピュリスト政治家の影響力も弱まる可能性はある。パンデミック後にやって来るのは、ビッグデータを使った市民監視によって強化された中国型国家統制権威主義の時代なのかもしれない。

List    投稿者 dairinin | 2020-04-14 | Posted in 未分類 | No Comments » 

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