2022-06-11

FRBのCBDC検討加速はドル基軸通貨体制への見限りか?

 画像はこちらからお借りしました

デジタル技術の革新を背景に、中央銀行デジタル通貨(CBDC)への各国の関心は急速に高まっており、80ヶ国以上の中央銀行が実証実験や検討に取り組んでいる。
基軸通貨ドルを発行する米国およびFRB(≒米国中央銀行)はCBDC導入に慎重な姿勢であったが、近年、CBDC研究に急速に本腰を入れ始めている。
この変化の背景には何があるのか?

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昨年3月時点では、パウエルFRB議長は「米国が、世界で最も早くCBDCを導入する必要はない」というスタンスであったが、同年5月にはCBDCに関する報告書を公表することを表明した。
以降、の動きとしては、今年1月にはFRBが初の報告書を発表し、3月にはバイデン大統領が暗号資産(仮想通貨)に関する大統領令に署名している。
そして、今年5月にはFRBのブレイナード副議長は、米国がデジタル通貨取引の基準決定に指導的役割を果たすべきであると主張するとともに、「基軸通貨ドルの世界的な地位を当然視することはできない」と発言している。

【参考】FRB副議長、デジタルドルの発行は「ドルの地位守る上で重要」との考え示す

「CBDCの導入を急がない」スタンスであったのは、ドルが基軸通貨である限り、優位性は揺るがないという前提があったからである。

しかし、脱ドル支配を目指す国々は増加しており、CBDCはその実現への手法として大きな注目を浴びており、具体行動は着実に進んでいる。

2020年にカンボジアは、ドル依存度を低減し自国通貨へシフトすることを主要目的とする準CBDC「バコン」を導入した。
また、中国は早期からデジタル人民元の導入に取り組んでいたのは、依存度の高いドル決済からの自立が大きな目的の一つであった。

SWIFT(国際銀行間通信協会:ベルギー法に基づく協同組合)の決済ネットワークシステムは、国境を超える送金情報を電子的にやりとりするサービスで、異国の銀行同士が送金や決済をする場合における事実上の国際標準となっており、国際貿易においては加盟必須と言われている。
しかし、それ故に経済制裁の道具ともなりうる。
2012年に欧米諸国による経済制裁としてイランの銀行はSWIFTから排除され、リヤル(イランの通貨)は大暴落した。
このシステムに依存している限りは、欧米都合の経済的暴力の標的になるリスクを常に抱えたままになる。この枷は、多くの国々に欧米の力を認めさせる以上に、新たな決済システムを希求する想いを顕在化させた。
実際、今年はロシアが経済制裁措置としてSWIFTから除外されたが、非欧米諸国との新決済し済システム構築への動きを加速させた。

こうした諸国の動きが基軸通貨ドルの将来に影を落とし、米国・FRBにCBDCを積極的に検討する姿勢に転換させたと考えられる。
また、米国内で従来中央銀行システムの推進派(利権派)の力が衰退してきたとも言える。
FRBにおいて、CBDC推進派と目されるブレイナード女史が副議長に就任した人事にも表れている。

CBDCの本格導入においてどの国が主導権を握るのか、どのようなシステムとなるのかは、しばらく動向を見守る必要がある。
いずれにせよ、基軸通貨ドルを中心とした経済(支配)にピリオドを打つ日は遠くない。

仮にCBDCが次代の通貨システムになるとしたら、その裏付けを何にするのか?

少なくとも現在の債券発行(借金)による際限のない通貨発行とは決別すべきだろう。
各国の法定通貨では、間接的な不換紙幣でしかない。
金(ゴールド)か、何らかの資源といった現物を裏付けとする通貨システムに移行していくのではないか。

by 小石丸

List    投稿者 nisi-hid | 2022-06-11 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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