2007-09-23

サブプライム問題ってなにが問題?

と感じましたので、遅まきながら、ちょこっと調べてみました。
う〜ん、こりゃヤバイ、やばいですね。結論からいうと。
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ではまず基本知識から。るいネットさんからの引用です。

■サブプライム層って、誰?
サブ(下位)プライム(最優遇)。低所得者層や事故歴があるなど信用力の低い層。具体的には、概ね年収2.5万ドル以下、米国の収入分位で下位50%(貸付できない最貧困層を除くと人口の約25%と言われる)の層。より具体的には、「過去2年間に抵当差押さえ、ローン不払いがある」「過去5年に自己破産がある」「所得に対する債務返済負担の比率が5割以上」など。日本だと所謂サラ金、街金の客に相当。
■サブプライムローンってどういうローン?
当初2〜3年は金利を低く(といっても年6〜8%)、その後は金利を上げて(10%以上)低所得者層にも借りやすく持ちかける。バブルで住宅価格が急騰している間は、初期期間ごとに転がすことで財テクにもなり、残高が急増(04〜05年がピーク)。購入した住宅を担保にし、返済不能になれば取り上げることから「略奪的貸付」とも言われる。

ふーんなるほど。まさしく、アメリカ版サラ金ですな。
こんなん使って借りる人がいるのか不思議ですけど、住宅バブルの最中はこぞって借りてたようですね。
なんてったって、バブルですんで、当時の住宅の資産価値はうなぎのぼり。
たとえば、四千万融資で買った住宅が買った直後から値を上げて五千万円になったとします。
この段階で転売したり、これを担保(信用力)にしてより資産価値の上がりそうな住宅に買い換える、そうするとめちゃめちゃ儲かりまっせ 8)
てな感じだったんでしょうね。
いい家に住めるうえに金も儲かる、一生浮かび上がれないと思っていた低所得層には夢のような話 :roll: に写ったはずですな。

■サブプライムローンの残高と延滞率
米国の住宅ローン残高は06年12月末時点で約9兆7,000億ドル(1ドル=120円換算で約1,164兆円)。日本(06年3月末時点で約184兆円)の6倍強に相当する。そのうちサブプライムローンは、06年度末時点で13%、約1兆3000億ドル(同156兆円)を占める。サブプライムローンの07年4-6月の延滞率は14.89%と、過去最大を記録した。

げ。1000兆???
日本の国全体の借金より、住宅ローン残高のほうが多いじゃん!
なんちゅう国や、アメリカは!で、サブプライムはそのうち13%!?ま、まぁたいしたことないような、あるような、 ぶつぶつ。。。  で、次。

■ローンの証券化=ブラックボックス化
サブプライムローンは小口証券化され、さらに様々な債権や株式と組み合わされて金融商品に仕立て上げられる。これによって、不良債権がブラックボックス化され、ヘッジファンドや銀行を通じて海外へも流出。
国際通貨基金(IMF)のレポートによれば、07年1月の米国のMBS(住宅ローン発行証券)発行額は約5兆8,000億ドル(約696兆円)と米国債発行残高の4兆4,600億ドル(約535兆円)を上回る。住宅ローン債権全体のうち約6割が証券化されていることになる。このMBS発行額のうち、海外投資家も10〜15%を保有しているといわれる。

ん?債権=借金を証券化する???なんのこっちゃ??? 初心者にもようわかるように説明してくれぃ。
ということで色々聞いてきました。
つまりこうゆうこと。
サブプライムローン会社は高金利で融資しているので、高金利の利子が返ってくる。(はず)
債権というのは、この高金利利子が帰ってくることを保障してくれる紙(のはず)なので、これを欲しがる人はいる。
こりゃ、商売になりまっせ 証券化して売ってしまいまひょ :twisted:
ってことのようです。見方を変えれば、悪徳サラ金業者 8) にそうとは知らずに投資してるようなもんですな、こりゃ。。。

■今年何が起こった?
2月に米国の大手サブプライムローン会社が破綻。8月には仏の大手金融グループ、BNPパリバが、傘下のヘッジファンド3社のサブプライムローン関連証券の解約を凍結、ゴールドマンサックス傘下のファンドも巨額損失を計上。欧州証券市場に一気に信用収縮が起こり、ECB(欧州中央銀)、FRB、日銀が合わせて40兆円を超える資金を供給。
■これからどうなる?
07年8月〜08年12月までに金利改定されるローンがまだ約8200億ドル(98兆円)と言われ、延滞率のさらなる上昇→損失の増大が懸念されている161180。各種企業の四半期決算の9月、および米国の課税年度末である12月の動きが次の山か?

そりゃまーそうでしょう。なんたってバブルなんですから、必ず崩壊しますわ。
で、それに乗っかってたサラ金も一緒に沈没。誰にでも分かる結末ですな。南無阿弥陀仏
そして、この後はどうなっていくか?僕たちは何をすればいいのか?
田中宇の国際ニュース からの引用です。

今年7月からひどくなったアメリカの住宅バブルの崩壊(サブプライムローン債券の急落)が、社債市場や株式市場の下落、ヘッジファンドの経営破綻、金融機関の不良債権の増加につながり、金融界以外の実体経済でも、住宅や自動車、耐久消費財の売れ行き不振、ローン破綻者の増加などが起きている。
  ・・・中略・・・
ドルに対する下落懸念の原因は、短期的には今年の住宅バブルの崩壊だが、長期的に見ると、ブッシュ政権初期からの経常赤字と財政赤字の増加が原因である。特に財政赤字については、クリントン前政権の8年間でようやく黒字化した政府財政を、ブッシュは最初の4年で大赤字に転じさせ、超裕福層向けの大幅減税と、財政支出の大盤振る舞いを同時にやっている。今後、ブッシュの任期が終わった後に、政府運営の健康保険(メディケア)や年金の支出が増加することが確実で、米政府の財政はいずれ破綻する可能性が大きい。米国債の債務不履行という、少し前まで想像すらできなかった事態が起きうる。
  ・・・中略・・・
日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府(官邸)は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。
 その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。
 それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。

サブプライム問題が引き金となって、世界経済の再編=多極化というシナリオですね。
確かにこの可能性は高そうです。
当面の課題として、脱アメリカをどうしてゆくか?を考えていくと同時に、
市場拡大がアメリカを離脱して世界中に広がってゆくことの是非もそのうえで考えていくことも重要だ、と考えています。
今のままで行くと、世界規模で今回のようなことが起きそうで怖い そう思いませんか?

List    投稿者 ohmori | 2007-09-23 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨7 Comments » 

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コメント7件

 このブログ応援団! | 2007.11.15 2:51

yagaん、こんにちわ。
>炭素税による増収≒所得税の減税、になるので)手取りの上昇分で、値上がりした商品に手が届くでしょう。
見方を変えれば、所得税の減税により、企業の人件費コストが下がり、商品価格が下がることにもつながり、もとの金額に戻るかもしれません(細かい経済的な分析はわかりません)
>工業製品の販売量(ex.車)は変わらず、税金のルートが変わった(むしろルートが増えた)だけです。
まず、販売量は変わらずとありますが、本来炭素税の目的は、CO2排出を抑えることが目的なので、販売量はどうかわかりませんが、CO2の総量は減ると思います(そうでないと炭素税の意味がないでしょう。)
また、税金のルートが変わるとありますが、それが大事なのだと思います。環境負荷行為に対して税金をかける。労働に対しては減税し、雇用を促進する(ただし、別の議論ですが、累進課税や不労所得[株や土地売買]への課税は重要だと思いますが)
>これが実態だとしたら、“環境のため”とは名ばかりで、目先の“人気取り”や“財源確保”など、「炭素税」導入の目的は別のところにある、という疑いが濃厚ではないでしょうか?
これは個別に調べてみないとわかりませんね^^;ちなみに炭素税は産業界には不人気の政策です。またの書き込みを期待しています。応援しています!

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税収を二酸化炭素の排出削減策として使わない炭素税は、名は炭素税であっても実態は環境を隠れ蓑にした単なる一般税である。
炭素税は税収を二酸化炭素の削減策として使う目的税でなければならない。例えば、太陽光発電などの自然エネルギー設備の補助金として使わなければならない。

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