中国ゼロコロナ政策の本当の目的は台湾侵攻の準備
６月１日中国のロックダウンが解除されました。
改めて、このロックダウンが与えた経済効果と中国の本当の狙いはなんなのか。
国経済が４月に急失速した。新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の代償は大きく、工業生産や小売売上高が落ち込んだ。
4月の前年同月比の統計
【産業部門】
・工業企業の利益 −8.5％
・製造業の利益 −22.4％
・エネルギー産業の利益 −26.8％
・規模以上の工業増加値 −2.9％（前月比−7.08％）
・自動車製造業増加値 −31.8％
・サービス業生産指数 −6.1％
・飲食業収入 −22.7％
・発電量 −4.3％
【消費部門】
・社会消費品小売総額 −11.1％
・同都市部 −11.3％
・同農村部 −9.8％
【都市の財政収入】
南京 −54.9％
蘇州 −49.6％
寧波 −36.1％
重慶 −35.0％
武漢 −29.8％
広州 −12.76％
深圳 −44.2％
ここまでの被害が出てまでしてゼロコロナ政策を行うべきだったのか。
もしくは他の狙いがあったのか
港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は６月１日、軍事関係者の話として、上海で建造中の中国３隻目の空母が３日に進水するという見通しを伝えた。
当初、中国海軍創設記念日の４月２３日に進水するとみられていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う上海市のロックダウン（都市封鎖）で作業の遅れが指摘されていた。
上海の海事当局は５月末、空母を建造している長興島の江南造船所で、複数の船の移動作業を実施すると通知。ＳＣＭＰは、最新の衛星画像では巨大な船が空母の周りにあり、「進水に向けて船を動かす必要がある」と指摘する軍事専門家の分析を伝えた。
関係者の話として、上海で外出制限が解除される前の４月末から4000人近くが現場に戻り、作業に当たっていたとも報じた。「閉鎖管理下に置かれ、一人として外に出ることは許されなかった」という。
この３隻の空母をロックダウン中に急いでつくっていたのはなぜか。
ウクライナに米国は直接軍隊を派遣せず、武器等を供与する間接支援に留まっている。
ならば中国に台湾が侵攻した場合も同じことがいえる筈で、核保有国である中国と直接対決を避けたい米国は、台湾に直接米軍を派遣するのを避け、台湾に武器等を供与する間接支援方式を採用することになろう。
だが台湾はウクライナと違い島国である。大陸国家であるウクライナの場合、陸上の国境線を跨いで武器等をいくらでも陸送できるが、島国である台湾は、海上封鎖されてしまえば、封鎖を突破することなしに輸送は不可能だ。そのために空母の完成を目指している。
バイデン大統領はこれまで何度も台湾防衛のために軍事力を行使する意思を表明しては、訂正をしている。米国としての見解ではないとしつつ、明確に中国に対したメッセージを発している。
米国は戦争という形を避け、空母建造を阻止するための妨害工作をするしかない。昨年11月の段階で、「早ければ今年2月に進水する」と報道されていたが、その後４月になり、結果６月になっている。これは米国の妨害が原因と想像できる。
その米国の妨害対策として、このロックダウンがあったのではないか。
現在中国は台湾侵攻の困難度合を図るためにウクライナの状況を注視している。
台湾侵攻に動き始めるのもそう遠くないだろう。
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