2014-05-26

「BRICSは金貸しに操られているのか?」~5:中国 激化する習近平VS人民解放軍と石油閥、これは金貸しとの闘いか!?

習近平人民軍中国・国家主席:習近平は、中国国内の汚職撲滅を大義名分に、国内の権力者達を次々に吊し上げています。
最近では、中国国内政治最大のタブーとされていた「人民解放軍」の腐敗にメスを入れたり、巨額な利権を持つ「石油閥」にも切り込んでいます。

今日は、「BRICSは金貸しに操られているのか?」中国シリーズの2回目として、中国国内の政権状況について調べてみました。

このシリーズの過去記事は以下を参照願います。

1:ブラジル ワールドカップ・オリンピックの背後
2:ロシア 金貸しによる人工国家からの脱却・プーチンの闘い
3:インド 金貸しによる暗躍は今始まったばかり?
4:中国 金融不安の背景?
コラム:TPPの交渉は日米の猿芝居!?

 

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■中国国内の汚職の実態

中国では、子供が高校受験に失敗しても、金さえ積めば、入学できるのは当たり前。子供の受験と同時に親たちは賄賂金の準備に忙しくなるとのこと。これは台湾でさえも同様で有り、様々な国や機関の「検査に合格」し運営するためには、事前にお金が動きます。

では、国民が不満を鬱積している汚職のトップ「人民解放軍の汚職」の事態は、どうなんでしょうか?
以下、るいネット「人民解放軍の汚職の実態と摘発の背景」より。

 中国の人民解放軍の汚職の実態は、我々日本人には想像できないほど、酷いようです。

●汚職の実態

>「解放軍の腐敗は、幹部から下士官まで浸透している。例えば賄賂。中国では軍隊は、安定した就職先と捉えられている。軍隊への入隊は『待遇、福利がよく一生を保障される』という意味で、鉄で作ったおわんのように割れずに安定している『鉄飯碗』になぞらえる。多くの親たちはわが子を入隊させるために軍幹部にこぞって賄賂を贈る」 >賄賂の相場は、2万元(約34万6000円)から30万元(約519万円)という。 >軍隊内では、官位を“商品”として売買する「売官買官」なる行為も横行する。「腐敗によって解放軍全体の質は史上最低レベルにまで低下している。<ワイロまみれで機能不全の中国軍 腐敗が急加速…実態は「張り子の虎」 リンクより引用>

>共産党幹部の出世は1000年以上の歴史を持つ「科挙」と似ていて、いわば、「上司へのワイロのタカで決まる」とされています。 >下っ端の上司は、部下一人から100万円を受け取るだけですが、上に行くにしたがって、それが1千万円になり、さらに上では、1億円単位の「共産党内の上納金」が動くのです。 <中国人民解放軍の腐敗データ、立ち直りは不可能リンクより引用>

●摘発の背景 このような汚職の実態に対して、習近平は汚職一掃大作戦を強行してます。その背景には、反対勢力に対して自らの権力を誇示するためという見方もあるようですが、広がる経済格差に対して、人民の不満を抑えきれないからという見方もあります。 (中略) 中国各地で起こっているデモや暴動の多さを考えると、汚職を放置しておくと、人民の不満を抑えきれず、国家統合の危機に陥るから習近平も摘発に乗り出したという見方の方が本質を突いているのではないでしょうか?

今までタブーとされていた人民解放軍の汚職へ切り込んだ習近平。現在、中国では、習近平政府と人民解放軍との対立が激化しているようです。

 

■習近平VS人民解放軍戦慄バトル 以下、るいネットより

 ●巨龍・中国が揺れている。
その”震源地”は、人民解放軍だという。
「昨年3月の国家主席就任以来、習近平氏は汚職撲滅に向けて”虎も蠅も叩く”と宣言しました。中国社会に蔓延し、国民の大きな不満となっている汚職の一掃を最重要政策課題とし、精力的に取り組んできました」(在北京・日本人特派員)
(中略)
それにしても、習主席の軍汚職一掃大作戦は凄まじいのひと言。
象徴的事例がこの3月31日、中国国営・新華社の公式ミニブログで報じられた”異例のニュース”。
〈人民解放軍の谷俊山(コクシュンザン)元総後勤部副部長(中将)が汚職や収賄、公金流用、職権乱用の罪で軍事法廷に起訴された〉
(中略)
「主な汚職容疑は、軍用地の販売で代金の一部を着服したというものです。捜査の過程で、同元副部長の自宅からは純金製の毛沢東像や同じく純金製の船の置物が発見されたほか、中国産最高級酒・貴州マオタイ酒1万5600本も発見されています」(在香港・本人ジャーナリスト)
また、多くの腐敗幹部同様、派手な女性関係も露見した。
同氏が、周囲に「中国の女性芸能人は皆、オレのおもちゃになったことがある」と吹聴していたのが暴露されたのだ。
その谷元副部長の汚職総額は180億元(約3000億円)にも達し、軍汚職史上最高額を記録したというから凄まじい。
(中略)
谷俊山
●習主席を支持する解放軍人脈
こうした解放軍幹部の腐敗は、これまで”お目こぼし”を受けてきた。…
「中国の指導部にとって、軍の支持を得なければ、政権運営は不可能です。胡錦濤前主席も軍権の掌握に手いっぱい、腐敗に手をつけるどころではなかった。それがわかっているからこそ、国民は大きな不満を溜め込んでいるんです」(前出・軍事ジャーナリスト)

しかし、習指導部はついに、その解放軍にメスを入れたのだ。
(中略) 
この4月4日には人民解放軍の海空軍幹部や全国7大軍区司令官ら18人が、こぞって軍機関紙、解放軍報などに「習近平国家主席の国防政策を支持する」と署名入りの発言録を発表。習政権へ恭順する姿勢を見せるようになっている。
(中略)

●軍の暴走で尖閣強硬上陸も?
事実、解放軍内の不満は、ここにきて相当高まっているという。…
「軍部隊によるビジネスや蓄財が禁止され、”宴会が仕事”と揶揄された人民解放軍も、今はおとなしくしている。しかし、軍内部には見えない怒りが渦巻いています」(外務省関係者)

特に、軍幹部たちの最大の不満がカネだ。
「先般、習執行部は”国有企業改革(企業リストラ)”をぶち上げました。国有企業の中には解放軍経営のものもあります。これらは、一部の軍幹部たちの”財布”にもなっていますから、改革の対象となれば大ごとです。習政権が本当に手をつけるのか注目されています」(在北京・日本人特派員)
いま、中国経済最大の危機として浮上している”シャドーバンキング(影の銀行)”問題も、同じ構図だ。
「シャドーバンキングの実質的経営者の多くが人民解放軍の幹部たちです。習執行部が、問題ありとしてシャドーバンキング潰しに出れば、それは即、軍幹部たちの資金源を断つこととなり、これまた反発必至です」(同)

さらに、習主席が目指す人民解放軍の近代化に名を借りた兵員リストラも軍の猛反発にあっている。
(中略)
前出・井野氏は、こんな具体的なケースに言及する。
「習主席の出方が今後とも軍に厳しければ、軍としても、さまざまな形で習執行部に揺さぶりをかけてくるはずです。たとえば、人民解放軍の尖閣強行上陸だってありえないことではありません。軍独断での強行作戦遂行で習指導部を慌てさせ、軍の主張を飲ませる意図です」

習近平政権VS 人民解放軍の熾烈な覇権争い。
世界がその動向を注視している。

最近の人民解放軍と自衛隊機の急接近、ベトナムと中国との衝突、尖閣問題etc。
上記の対立状況から、人民解放軍も一枚岩でなく、力を持つ反抗勢力が暴走している事件も多いと思われます。 習近平政府の「メンツ」を潰す!国際批判を中国政府に集める! では次に、尖閣やベトナムでの衝突での原因でもある石油利権との関係を押さえてみましょう。

 

■中国「石油閥」に手を突っ込んだ習近平 以下、るいネットより。

中国共産党の「奥の院」では想像を絶する権力闘争が行われているようです。

 中国当局が、前共産党政治局常務委員で「石油閥」の重鎮・周永康氏とその親族、部下の資産900億元(1兆4800億円)相当を差し押さえたようです。

発は陳希同・元北京市書記、陳良宇・元上 過去4か月の間に周氏の親族、側近、部下など300人以上が徹底的に取り調べられており、周氏本人も自宅軟禁となっているようです。もともと周氏の「不正蓄財」は1000億元といわれていたので、ほぼ目標に近い資産を差し押さえたようです。 (中略)
 つまり周永康氏本人が汚職で摘発されれば今までの最高位となります。習近平総書記は腐敗摘発については「虎もハエも叩く」と意気込んでいますが、本音は共産党の腐敗一掃というよりも巨額利権の塊・「石油閥」のコントロールという大変に野心的な行動のはずです。
周永康
 中国は、サウジアラビア・ロシア・米国に次ぐ世界4位の石油生産国です。「石油閥」とは中国共産党内の代表的経済派閥で、毛沢東時代に中国最大の大慶油田(黒竜江省)の開発責任者だった元副首相・余秋里が始祖とされます
 中国は1988年に石油工業省を解体して中国石油天然気集団(CNPC)を設立、中国石油化工集団、中国海洋石油総公司(CNOOC)を含む国有3社体制を確立しました。
 各社の人事は共産党が握っているのですが、実際には有力OBが3社の人事を身内で独占しており、共産党内部に大きな政治力を持つ「石油閥」を形成しています。2002年以降は「石油閥」出身者が必ず政治局常務委員となり、胡錦濤時代の2002年~2007年には曾慶紅(本年1月に息子が米国で拘束されたようです)、2007年~2012年には件(くだん)の周永康、現在の習近平体制では張高麗と続きます。

 この国有3社体制とは、中国政府である国有資産監督管理委員会が3社の株式を100%保有し、その傘下にそれぞれ上場子会社があります。しかし上場会社であるペトロチャイナは中国石油天然気集団が86%を保有し、シノペックは中国石油化工集団が76%を保有し、中国海洋石油(CNOOC)は中国海洋石油総公司が64%を保有しています。

 上場会社では最大規模のペトロチャイナは、2000年に香港とNY市場で過去最大級の株式上場を果たしました。3社の上場子会社に優良資産を集めるなどで時価総額を拡大し、巨額の資金調達を可能にしていますが、支配権は中国政府が完全に握ったままです。

 ペトロチャイナが石油・ガスの開発・生産、シノペックが石油精製と石化製品生産、中国海洋石油が海底油田の探査と、うまく棲み分けて利益を独占する体制になっています。またシノペックックの年間売り上げは40兆円に近く、石油関連では世界最大級のエクソンモービルとロイヤル・ダッチ・シェルに肉薄しています。

 しかし昨年9月にペトロチャイナの幹部数人が「重大な規律違反」で拘束され、株式市場に動揺が走りました。

 これが「石油閥」で、まさに「紅いメジャー」なのです。

中国の石油関係企業(ペトロチャイナ、シノベック、中国海洋石油)は、それぞれ国有企業3社の子会社ですが、そこから生まれる利益は、石油閥と呼ばれる政府幹部達に賄賂を含めた莫大な金を流してきました。そこに切り込んだ習近平政府。そしてその手は、旧国家主席であり石油閥のドンである江沢民へと伸びています。

江沢民

現在江沢民・石油閥派は習近平の叩き潰し作戦に必死の抵抗を試みている最中であり、そういうタイミングで中越間の衝突事故が発生した
問題の海域で掘削を断行したのは石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、その上位機関は国務院の国有資産監督管理委員会であり、その元主任が摘発を受けた蒋潔敏氏であり習近平に追い込まれている立場である。

そこで石油閥が習近平に対する最も有効な反撃として取った作戦が外交トラブルをわざと引き起こすことである
何らかの外交的危機が発生した場合、中央国家安全委員会主席の習近平は責任を持ってそれを処理しなければならない。外交上のトラブルはすなわち習近平自身のトラブルであるから。 るいネット参照

■まとめ

・習近平政府は、国家の統合と権力掌握のため、汚職の撲滅と統合の軸である人民解放軍と石油閥への支配を強めている。

・その動きに対して、人民解放軍と石油閥の反発を食らい、様々な国際問題が発生している。 ここ最近、中国はロシアと急接近している。ロシアからの天然ガス供給契約の締結、また、CICA会議ではロシアと組んで明確に反米へと動き始めている。

中国の習近平国家主席は21日、上海で開いたアジア信頼醸成措置会議(CICA)の首脳会議で演説し、アジアの安全保障を巡り米国への対抗軸をつくる考えを示した。経済協力をテコに緩やかな連携を探り、欧米との溝が深まるロシアも組み込んで影響力を高める戦略だ。リンク

人民解放軍や石油閥は、軍備・石油掘削技術(人民解放軍は、中国の軍産複合体)では米国・戦争屋勢力との繋がりは深いと思われます。デビット・ロックフェラー軍産複合体との対立は明らか。

習近平政府は、どこに向かっているのか?ロシアと組んで金貸し支配からの脱却を目指しているのか?金貸し(特にロスチャ)との関係はどうなっているのか?

次回は、そのあたりを追求してみたいと思います。

お楽しみに・・・・・

List    投稿者 yooten | 2014-05-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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