2022-05-19

ウクライナ戦→ドル圏縮小・米金融引き締めから、米バブル・ドル崩壊へ。/ドル基軸の歴史。

現在円安は続いているが、資源国通貨も下落し始めている。米利上げ・緩和資金の引き締め(QT)の影響が世界的に表れてきている。
一方で米国債金利、ジャンク債金利は上昇。金利上昇は米ドル信用低下の現れ。QEで膨らんだ米・世界バブルがいよいよ崩壊、9月ごろから一転してドル急落へ向かう可能性が高い。米覇権下の最後の金融危機に向かっている。

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ドルは最後の防衛局面へ、新通貨へのシナリオの続きです。

先回記事から、現在世界は大きく2つに分かれている。
①ドル基軸圏:中央銀行が国家に金を貸す、国債経済の構造。(旧勢力、欧米+日・韓・オーストラリア)。国家は莫大な借金を抱える一方、金融勢力はバブル化したマネーパワーを持ち、国境を越えて資力支配する力を持つ。※ドル基軸圏とユーロ圏に分裂していく。

②ロシア+BRICSは、金/資源本位制により、この構図を根本から変えようとしている。
国家が権利を持つ資源(金や原油)が通貨の裏付けになり、その兌換通貨・自国通貨を国家間の取引通貨として、ドルを排除、金融勢力・金貸しの支配から脱却を図る。既に世界人口80%の経済圏を構築。

2つの闘い、ウクライナ戦争を機に勝敗は決した。
★2022年中東の産油国がロシア側につき、1973年からのペトロ・ダラー制は終焉。ドルは原油の裏付を失った。
★米は、ロシア・プーチンを潰すために、ロシアの喉元のウクライナに軍事支援。しかし、ロシアの体制転覆は不可能。

今後
・中露側は、貿易黒字国が多く経済成長率が高い、金/資源国通貨が上昇、
・欧米側は、赤字国が多く、ドル基軸通貨圏の通貨は下落していく。
・インフレと通貨の弱さを補う利上げ→株価と国債価格下落
→バブル崩壊→金融危機から財政危機に向かう。

※以下のドル基軸の歴史を見ると、原油・資源は一時政治的に高騰しても需要とバランスして下落する。今後金融危機を経て、投機資金が力を失い、投機的な急騰はなくなる可能性が高い。供給制限により数割上げて安定か?

★追求ポイントとして
・今後ドル基軸崩壊(9月~年末?)、世界中で使われていたドルが還流し、ドルは暴落していく。そうすると1000兆円というドル資産を抱える日本(銀行・政府・企業・個人)のバランスシートに穴が開く。リンク →日本の金融危機・財政危機へ直結。この見通しはどうなる?
・アメリカはどうなる?
NYなど治安がさらに悪化している様子。治安と統一が保たれれば、石油・農業と資源はあるので再建可能だが、分裂不可避か。

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以下参考記事 吉田繫晴さんの メルマガより、今後のドルの末路と次の基軸通貨を見るうえで重要なので引用させていただきます。
■3.米ドル基軸通貨体制の歴史(1944年から2000年)

(1)戦後のブレトンウッズ体制(ドル金準備制:1944年から1971
年)。金1オンスを35ドルに固定(現在の金価格は1800ドル付近=1ド
ルの価値は50年で、1/51(2%)に下落)。

ブレトンウッズ体制では世界の貿易通貨は、固定相場でした。
この時期、円は、1ドル=360円。その後1995年には、1ドル79
円と言う4.6倍の円高へ。

(2)1960年代後期のベトナム戦争の戦費としてのドルの増刷(900億
ドル相当)により、海外にいったドルの金への交換要求が増加し、2
万6000トンあったFRBの金は、8133トンへ。

米国議会(金委員会)は、「FRBの金が枯渇すれば、ドルの価値が暴
落する」と答申し、FRBが8133トンの金を、それ以上減らさないこと
を目的に、ニクソンが金・ドル交換制を突然、停止(1971年ニクソンショック)。

(3)10か国蔵相会議で金とドルの交換レートを38ドルに上げましし
たが、(スミソニアン対体制)、なおもFRBからの金流出が続き、
1973年にスミソニアン体制が、崩壊。

世界の通貨は、一挙に変動相場制に移行。金というアン
カー(錨:いかり)がなくなったドルがフロートしたから。

(4)キッシンジャー国務長官は、貿易が赤字であっても、貿易黒字
で稼ぐ外貨準備が要らず、「ドルを増刷するだけで、海外の商品や株
を買うことができるドル基軸通貨体制」は、米国経済の国益にとって、
基幹的に重要と。

この目的のため、中東の産油国に呼びかけ、必需の原油を、ドルでし
か売らない体制(ペトロダラー制)を作った。

アラブの産油国に対しては、この対価として、米軍を駐留させ、
・中東の王族がもっとも恐れている、民主革命から王制を守ること、
・1ドルから2ドルだった原油の価格を、5倍から10倍に上げることを
約束しています。(これが、世界に狂乱物価を生んだ第一次石油危機)

(5)金とのリンクから離れ、変動相場制になったドルが、原油の輸
入ために買われる体制、つまり、世界に「ドル外貨準備制」を作る。

貿易収支、経常収支が赤字の米国のドルでも、世界の外貨準備の需要
が増えれば、買いが増えて、レートは維持される。

金の代わりに、原油がドルを支えるようになったのが、キッシンジ
ャーが作ったペトロ・ダラー制。

ペトロ・ダラーの体制は、7年後に、以下の展開を見せます。
・1980年の第二次石油危機(原油価格の30~40ドルへの高騰)
・高騰した原油輸入ための、世界のドル準備増加の必要が生じてドル
買いが増えドルは高騰(1ドル=250円)

・ドルの高騰に、品質がついて行かなかった米国製造業の空洞化
・1985年のG5の「プラザ合意」による、ドル切り下げ
(1ドル=220円台→1ドル120円:55%へのドル切り下げ)
ドルを下げるため、ドル外貨準備を売って損をしたのは、ドイツと日本。

・55%の円高に対して、内需拡大を目的に、日銀は金融緩和を行い、
GDPの成長期を残していた日本では資産バブルが発生(5年で地価5倍
:日経平均3万9850円)。

この時期、不動産が5倍に上がったのは、人口の年齢構成から、
団塊の世代(1000万人)が住宅を買う時期だったから。

当時の住宅建設は200万戸/年でした。現在は、人口減のため88万戸
(44%)に減。しかも地方の空き家が800万戸。

・1990年からの、日銀の利上げにより、日本の資産バブル崩壊
(1990年~1998年)
・1988年は、日本の金融危機、山一証券、北海道拓殖銀行の倒産
2000年代には都銀20銀行→3つのメガバンクに統合。

■4.米ドル基軸通貨体制の歴史(2000年から2013年)

(6)2000年米国IT株バル崩壊(ナスダック5000ポイント→2000ポイ
ント:2002年=2年間で-60%)
現在は、その6倍の1万2144ポイント→2022年は年初来20%下落。

(7)2001年9.11(同時多発テロ)→米国株下落→FRBの連続利下げ→
ローン証券のデリバティブ化(MBS)を新しい金融テクノロジーとし
て、米国住宅価格が、2倍に高騰(2000年から2006年)。

(8)2003年イラク戦争:原油売買をユーロ建てにと呼びかけていた
イラクフセイン大統領を殺害。イラクに大量破壊兵器があるという
CIAのでっち上げ情報。小泉内閣は、イラク戦争への協力を要請され、
3か月で15兆円のドル国債買い(=イラク戦費の提供)

(9)2008年リーマン危機。住宅ローンのデリバティブ証券(MBS)の
40%下落。デリバティブの債務保証保険のCDSが高騰→AIGとリーマン
ブラザースの破産

→米国株(S&P500)=50%下落→米政府・FRBのマネー増発(金利ゼ
ロ&4兆ドル)・・・リーマン危機からの株価回復には3年かかってい
ます。

■5.米ドル基軸通貨体制の歴史(2013年から2022年)

(10)2013年4月から2021年:
日本は異次元緩和(500兆円)。
米国に対しては、毎年平均20兆円のドル買い/円売りで、円安政策。

(11)2020年3月:コロナ危機の勃発
→企業純益減少→世界の株価は、30%下落。
対策として日米欧の、ゼロ金利+量的緩和(1200兆円)
→世界の株価の高騰
・S&P500:2200→4800(2.2倍):2022年1月
・日経平均1万6000円→3万円(1.9倍):21年9月
2年間の株価は、再びバブル化した。
https://www.nikkei.com/markets/worldidx/chart/nk225/?type=5year

(12)2021年;コロナ危機下で米国賃金5%上昇→8.5%のインフレ
エネルギー価格・資源価格・穀物価格高騰

(13)2022年2月24日:ウクライナ戦争=ロシアの侵攻
エネルギー価格・資源価格・穀物価格の40%上昇
ロシアの原油・天然ガス依存の欧州も7%台のインフレ。
日本は、賃金の上昇がなく、
資源の国際価格が40%上がっても物価は2%台の上昇と低い。

(14)FRBの利上げ決定(2022年3月から7回:2023年3回)
米国長期金利3%台(=10年国債の金利)
2022年5月=FRB短期金利0.5%上げ。6月も0.5%を予定。
1年に1兆ドルの、マネー縮小予定(国債とMBSの売り)
米国住宅金利は5.1%に上昇→高額物件のバブル価格崩壊へ

(15)日銀は、長期金利0.25%で、国債指し値買い(毎日、無限に)
黒田総裁は、金融緩和の、限界のない持続を表明。
・金利差からドル/円は、130円台の円安(円に対してドル高)

(16)ロシアは中国・インドと協調し、「ルーブルの金コモディテ
ィ・リンク制」を発表。国際送信回線は、中国主宰のCIPSを使う。

原油・天然ガスが上がると潤う中東の産油国も、ロシア側についた。
→ユーラシア+南米+アフリカの、新興経済圏の誕生に向かう。
→世界GDPの50%の国(人口は80%)が、SWIFTからCIPS圏に向かっ
ている。

中東の産油国がロシア側につき、1973年から49年間のペトロ・ダラー
制は終焉。

引用以上

List    投稿者 inoue-hi | 2022-05-19 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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