2021-06-18

コロナ経済緊縮策とばらまき政策で国家が経済を支配。今後も経済を国家が統制できるのか?

米国労働省が5月に発表。(jetroより)
■4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.2%上昇。

連邦制度準備理事会(FRB)は、金融緩和策の縮小を検討するに当たっては経済の十分な回復が必要で、それには「しばらく時間がかかる」と述べて、
■インフレ懸念を受けた金融緩和策縮小の早期検討を否定した。

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アメリカではコロナによる経済規制が解除されはじめ、止まっていた活動が動きだすのに、供給が追い付かなく物価上昇しているようです。

これを見て経済学者やマスコミは、これまでの経済学から「金融緩和政策(ばらまき政策)はハイパワーインフレを起こす」と危険性を指摘しているのです。

しかし「経済学」は間違った騙しの理論です。

なぜならば、世界経済は自由に動いているのではなく、金貸しがコントロールしているからです。

「自由主義経済」の本性は「金貸しによるコントロール経済」だったのです

コロナ緊縮化の大不況下で高騰する株式を見て、「株価は経済の先行指標である」などは誰も信じなくなりました。

さらにコロナによる経済緊縮策で、各国は生産を制限する一方で企業や国民にお金をばら撒きました。

つまり、コロナ禍で「自由主義経済(=金貸し経済)」から国家がコントロールする「国家計画経済」に移行したのです。
 コロナによる経済緊縮策で、金貸しに支配されていた経済を国家が取り戻したとも解釈できます。

今後、経済がコロナ緊縮策から経済を再開していくのに、「金貸し経済」に戻るのか「国家経済」で進むのか?
それは、皆が事実(これまでは金貸し支配であった)を理解して、判断(~世論づくり)が出来るかどうかにかかっています。

by猪飼野

List    投稿者 dairinin | 2021-06-18 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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