2020-06-11

コロナ不況と人種差別抗議デモに揺れるアメリカで株価暴騰の不思議

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アメリカ経済は、失業率が歴史的水準に跳ね上がり、足元の景気の大幅な落ち込みだけでなく、「米中の緊張のさらなる高まり」、「新型コロナウイルスの感染再拡大のリスク」、「ミネアポリスの事件に対する抗議行動の激化や治安の悪化」という「三重苦」が、アメリカ経済にのしかかろうとしている。そんな中で、ナスダックの株価指数は、史上最高値を更新しました。また、ダウ平均株価も、ことし初めてとなる6日連続の値上がりを記録するなど、株価の上昇が続いています。一体何が起こっているのでしょうか。

 

一部のマスコミは、経済活動の再開、新型コロナウイルスのワクチン開発期待が株式市場の活況を支えている。専門家は「アメリカ経済はV字回復に向かう」。経済活動再開の機運が高まり厳格な外出制限が解除されつつあることから人々の移動が復活し、それが投資家の自信の裏付けとなっている。景気の先行きへの期待が根強いうえ、先週発表された先月のアメリカの失業率が、前の月に比べて改善したことから、景気回復のスピードが速まるとの見方が強まった、などアメリカ経済の見通しが明るいからと分析しています。

しかし、アメリカの実態経済は、ボロボロです。小売業は経営破綻が相次ぎ、ボーイングなど製造業では解雇の嵐が吹き荒れ、ネバダ州の28・2%に見られるように、州によっては失業率が危険ゾーンを超えています。ではなぜ株価が上昇しているのか。

株価上昇の最大の理由は、アメリカの無制限の金融緩和と米連邦準備制度理事会(FRB)によるジャンク債の購入です。4月にFRBはこれまでタブーとされていた投資不適格債も買い入れの対象としました。倒産確率が高いグループの資金繰りを支えることを約束したことになり、債券市場、株式市場も幅広い業界で買いが向かいました。アメリカの株式市場では「政策当局が民間部門を見捨てるはずがない」「株価が下がれば政策が何とかする」といった期待や甘えのような空気すら感じられるそうです。

簡単に言えば、国家が強制的にバブルを作り出しているわけで、何かあればバブルは崩壊し最悪の結果を招く可能性もあります。新型コロナの第2波の襲来によって株価が再度下落する可能性については多くのアナリストが言及しています。最悪のシナリオとして、株価下落する中で、長期金利上昇(米国債の下落)、ドルインデックス下落(ドル売り)というトリプル安の展開になった場合は破産のサインの可能性があります。長期金利の上昇を伴った無秩序なドルの下落が起きた時には、FRBの打開策が見つからないでしょう。こうした事態が長期化してしまうと、ドル基軸通貨体制の崩壊、つまり、現在の資本主義社会の崩壊も懸念されると述べています。

  

■異常な米経済 株価は絶好調なのに実体経済は最悪の不可解202063

金融街は絶好調だ。FRBの7兆ドルの総資産に迫るジャブジャブの金融緩和、ゼロ金利政策に加え、トランプ政権の3兆ドルの財政出動が株高を支援する。もちろん、経済活動の再開、新型コロナウイルスのワクチン開発期待が株式市場の活況を支えている。専門家は「アメリカ経済はV字回復に向かう」という。

一方、商店街に代表される実体経済はボロボロだ。小売業は経営破綻が相次ぎ、ボーイングなど製造業では解雇の嵐が吹き荒れている。ネバダ州の28・2%に見られるように、州によっては失業率が危険ゾーンを超えている。

このギャップ(株価動向と実体経済の極端な乖離)をどう理解すればよいのだろうか。

それにGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)+M(マイクロソフト)の5社の時価総額は608兆円(5月26日現在)と、日本の株式市場(東証1部)の時価総額(595兆円)を大幅に上回っている。まさに、「エッ?」(異常)である。 経済学的には「異常は必ず修正される」。いずれそうなると思う。 

アメリカの株価が落ちそうで落ちないワケ202063

FED(米連銀)の無制限資産購入とアメリカ政府の巨額財政出動の併せ技が奏功し、NYダウ平均株価は25000ドル台へと戻した。またGAFAMGoogleAmazonFacebookAppleMicrosoft)を筆頭に、NASDAQ総合株価指数は史上最高値更新が視野に入っている。

アメリカ経済は、失業率が歴史的水準に跳ね上がるなど苦境に直面している。だが経済活動再開の機運が高まり厳格な外出制限が解除されつつあることから人々の移動が復活し、それが投資家の自信の裏付けとなっている。

アメリカ株反発の主な背景として重要なのは政策対応だ。米政府は3月にGDP10%に相当する2兆ドル規模の財政刺激策をわずか1週間程度でまとめ上げた。それを横目にFEDは無制限の資産購入を開始し、同時に社債の買い入れや中小企業に対する直接融資を決定するなど前例のない大胆な政策を矢継ぎ早に打ち出した。アメリカの株式市場では「政策当局が民間部門を見捨てるはずがない」「株価が下がれば政策が何とかする」といった期待や甘えのような空気すら感じられる。

ところで、なぜ企業の将来見通しは安定しているのだろうか。「政策効果」あるいは「企業が新型コロナウイルスの短期終息を見込んでいる」と言ってしまえばそれまでだが、本質的理由のひとつに「金融仲介機能の安定」がある。今回の危機は米政府やFEDの手厚い支援プログラムも施されたことで、金融システムは崩壊を免れている。 

アメリカの「三重苦」が「株価急落」を招く懸念 株価は絶好調だが、かなり楽観的すぎないか202067

足元の景気の大幅な落ち込みだけでなく、「米中の緊張のさらなる高まり」、「新型コロナウイルスの感染再拡大のリスク」、「ミネアポリスの事件に対する抗議行動の激化や治安の悪化」という「三重苦」が、アメリカ経済にのしかかろうとしている。

こうした問題を抱える中、果たしてアメリカの株式市場はこの先も順調な回復基調を維持できるのであろうか。その大きな根拠になっているのは、7-9月期以降の同国経済の急激な回復だけというのであれば、いかにも心許ないというのが正直なところだ。 

ダウ2万7千ドル台、強い勢い続くか202068

アメリカの株式市場の上昇の勢いが増しました。5日に発表された5月の雇用統計が予想外に改善したことでダウ工業株30種平均が800ドル超上げました。企業が雇用を維持することが連邦政府の支援を受ける条件になっている。見た目ほど労働市場が改善していないとの指摘が少なくありません。しかし、予想を上回るペースでアメリカ経済が回復していると受け止められました。特にアメリカン航空やカーニバルなど旅行関連株、銀行株の上昇が目立ちました。

一方で、最近の株式市場の上昇は過剰との警戒感もあります。大幅高を受けて利益を確定する投資家が増えることが予想されます。

抗議デモが大企業に与える影響はほとんどないとされ、株式市場への影響は今のところありません。ただ、抗議デモが長期化、さらに拡大した場合は、政権の交代、政策の大幅修正につながる可能性があります。

NY、経済活動再開 2か月半ぶり202069

アメリカにおける新型コロナウイルス感染拡大の中心地となり、これまでに2万人以上が亡くなったとみられるニューヨーク市は8日、停止していた経済活動を再開させました。

世界経済の中心地とも呼ばれ、新型コロナウイルスの感染爆発によって3月20日以降、いわゆる“在宅勤務令”が続いていたニューヨーク市は、8日、建設業や製造業など一部の業種から順に経済活動を再開させました。20万人から40万人の雇用が戻るとみられています。

NY株式市場 ナスダック株価指数が史上最高値 202069

週明け8日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの期待から大幅に上昇しIT関連銘柄の多い、ナスダックの株価指数は、史上最高値を更新しました。また、ダウ平均株価も、ことし初めてとなる6日連続の値上がりを記録するなど、株価の上昇が続いています。

市場では、景気の先行きへの期待が根強いうえ、先週発表された先月のアメリカの失業率が、前の月に比べて改善したことから、景気回復のスピードが速まるとの見方が強まり、週明けも買い注文が広がりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落したことし224日から、ナスダック指数はダウ平均株価と同様に大きく値下がりし、1か月後(323日)には急落前に比べ、28%も下落しました。しかし、その後はネット通販の利用増加など、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でもIT関連株は「影響を受けづらい」銘柄とされ、ダウ平均株価の値上がり率を常に上回るペースで回復を続けてきました。

FRB ゼロ金利政策22年まで維持見通し2020611

金融政策を決める会合を開いたFRBは、政策金利を0パーセントから0.25パーセントの範囲のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持すると発表しました。その上で、ゼロ金利政策を少なくとも再来年の2022年末まで継続するとの見通しを示しました。

これを受けニューヨーク市場ではハイテク関連株が買われ、ナスダック総合指数は初めて1万の大台に乗せて取引を終えました。ただ、失業率の回復には時間がかかるとの予測が示され、ダウ平均株価は続落しています。

コロナで暴落した日本株を買い漁った人たちに待ち受ける悲惨な運命2020611

なぜ、こんなに株価が上昇しているのか?世界中の経済指標が悪化し、実体経済は大きな打撃を受けているにもかかわらず、NYダウ、日経平均ともにコロナショック前の高値まで約8戻しています(65日時点)

株高となっている最大の理由は、アメリカの無制限の金融緩和と米連邦準備制度理事会(FRB)によるジャンク債の購入です。リーマンショックの経験を経て、中央銀行は金融危機が起きたらどのような事態に陥るのかを脳裏とデータに刻み込まれました。今回は、彼らが「金融危機を起こしてはいけない」というはっきりとした「命題」と「解決策」を分かっていることが今の株高につながっています。

4月にFRBはこれまでタブーとされていた投資不適格債も買い入れの対象としました。倒産確率が高いグループの資金繰りを支えることを約束したことになり、債券市場、株式市場も幅広い業界で買いが向かいました。

今回のFRBのバランスシートの拡大がどれほど、異常値であるか過去と比較してみます。FRBは「201710月から20195月まで資産圧縮」を行っていました。その後「20199月以降月額600億ドルの購入」をしており、この時点では、緩やかにバランスシートの拡大を行っていました。が、コロナが発生し一気にバランスシートの拡大に突き進んでいます。「2020315日緊急利下げと7000億ドルのドル資産購入、49日に2.3兆ドルの資金供給の発表」と、FRBの直近のバランスシートの拡大は、短期間に異例の規模での金融緩和となっています。

新型コロナの第2波の襲来によって株価が再度下落する可能性については多くのアナリストが言及しています。

最悪のシナリオとして、株価下落する中で、長期金利上昇(米国債の下落)、ドルインデックス下落(ドル売り)というトリプル安の展開になった場合は破産のサインの可能性があります。長期金利の上昇を伴った無秩序なドルの下落が起きた時には、FRBの打開策が見つからないでしょう。こうした事態が長期化してしまうと、ドル基軸通貨体制の崩壊、つまり、現在の資本主義社会の崩壊も懸念されると述べています。

List    投稿者 dairinin | 2020-06-11 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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