『ウォールストリート；恐怖の8日間』より（２）世界の株価損失は３０００兆

2008-10-14

『ウォールストリート；恐怖の8日間』より（２）世界の株価損失は３０００兆

前投稿からの続きです。

▼問題（3）：世界の株価下落による損に、見当がついていない。
世界の株価の時価総額は、2007年8月が、＄63兆（6300兆円）でした。
（国際取引所連盟：ＷＦＥの集計）
世界の、株価時価総額は、2008年10月1日時点で、＄20兆（2000兆円）も減っていた。
加えて2008年10月10日時点では、＄10兆（1000兆円）分が減っています。
合計の損害は、3000兆円です。
世界平均の株価は、半額に下落しています。
・2007年8月の時価総額　　　 6300兆円
・2008年10月1日の時価総額　 4300兆円
・2008年10月10日の時価総額　3300兆円
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・現時点での総損失　　　 −3000兆円
●この3000兆円の、株で露呈した損と含み損が、世界の金融機関・企業・個人の資産を減らしています。
一体どこで、株価下落が止まるのか。見当がついていない。
米欧の金融機関とファンドが持つ株を、30％と仮定すれば、3000兆円×30％＝900兆円の含み損です。株価は、後で、回復することがあるので、金融機関の損は数百兆円でしょうか。
▼問題（4）：6200兆円の元本の、ＣＤＳ（債務保証保険）の最終決着が見えない
2000年代の世界金融には、融資、社債、証券に対し、総額で6200兆円のＣＤＳ（債務保証保険）がかかっています。
住宅ローンや社債を含めあらゆるローン・融資に対し、裏で、ＣＤＳが掛けられていると見ていい。ＣＤＳは、相手となった金融機関が倒産すると、清算を迫られる契約のものです。
保証料（プレミアム）をもらい保証していた金融機関（たとえば破産したＡＩＧ等）が倒産すると、どうなるか。
【事例1】
2008年10月7日に、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、破産した米住宅証券会社ファニーメイとフレディマックの住宅証券にかかっていたＣＤＳ（債務保証保険）の、「清算価格」を決めました。
●ファニーメイが元本の91.51％、フレディマックが94％です。両社の平均で92.75％です。両社のＣＤＳを引き受ける相手となっていた金融機関には、100％−92.75％＝元本の7.25％の損害が生じたことを示します。
両社が、発行する住宅ローン証券に掛けていたＣＤＳの元本は、＄5000億（500兆円）です。
この清算で、500兆円×7.25％≒36兆円の損害が、相手となっていた金融機関に生じたことを示します。
（注）ファニーメイとフレディマックには、米政府が救済することを決定しています。
これは、米政府の債務（過去は1000兆円）が、500兆円増え、1.5倍の1500兆円になったことを示します。ファニーメイとフレディマックが発行した住宅ローン証券の、今後の増加するデフォルト（未回収）の損は、米政府のものになるということです。
【ＣＤＳの損失：事例2】
2008年10月11日には、倒産したリーマン・ブラザーズに関係するＣＤＳの清算価格も、決まっています。
●想定元本＄4000億（40兆円）に対し、清算価格は、わずか8.62％です。
想定損は、40兆円×（100％−8.62％）＝40兆円×93.8％≒37.5兆円という巨額です。これを、どれかの金融機関が引き受けねばならない。
（注）若干の、受け取っていた保険料（プレミアム）でうずめることはできますが、その分は、わずかです。
▼以上のまとめ
まとめれば、以下の4項です。
（1）米欧を中心とする世界の金融機関の総損失に、見当がつかない。
リスクの高い投資を行っている子会社の、ＳＩＶ（特定投資目的会社：巨額の損がある）との連結は、まだ、されていない。しかも、住宅関連証券の時価は、市場が消えているので評価ができないのです。
ＩＭＦ（国際通貨基金）は、米欧の金融機関が、今までに発生している不良債権を「賢明に処理した」と仮定して、＄6750憶（67.5兆円）の、新たな資本投入が必要だと計算しています。（英エコノミスト：08.10.11号　p85）　
しかしこれは、
・08年10月から今後の株価下落での巨額損と、
・今後の、ＣＤＳの解消による損失、
・及び、2009年の住宅価格下落を含めば、
　極めて「甘い」見通しに思えます。
金融機関の損失は、「現在進行形」で増えているからです。ＣＤＳは、金融機関が倒産して救済の政府資本を入れば、清算し解約しなければならない条項がついています。
（2）米欧の住宅証券関連の損失は、2009年に向かい、総額が600兆円になる可能性が、極めて高い。（これは、ＩＭＦの見積もりである145兆円の4倍です。）
（3）世界の株価時価総額では、10月10日時点ですでに、3000兆円分が失われている。どこで下げ止まるか、不明です。
（4）元本6200兆円に掛けられているＣＤＳ（債務保証保険：相対）は、相手の金融機関が倒産すると契約が解除され、清算（＝損失の確定）を迫られます。
ＣＤＳの清算の際に生じる損害は、見当がついていない。ＣＤＳ問題は、わが国の金融危機にはなかった。ＣＤＳは、相対（あいたい）取引であり、交換市場がないため、査定が困難です。
以上のような巨額の損害金額については、正確な計算は、不可能です。仮に、膨大な計算に時間をかけ、正確を期しても、実際の意味はない。時間とともに、動くからです。
重要なことは、一刻も早く、帰着点での、概算数字をつかむことです。それによって予測ができ、対策も打てる。対策が遅れると、金融の損害額は一層大きくなります。